海外拠点設置と海外人材の国内活用
FY2019に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025後退有価証券報告書
「2024年11月13日開催の取締役会において、COPRO VIETNAM CO., LTD.を解散し清算することを決議しております。現地の法令に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。」
シンガポール法人の清算完了に続き、ベトナム法人についても解散・清算決議が行われた。 - FY2024後退有価証券報告書
「また、COPRO GLOBALS PTE. LTD.は、2024年２月５日をもって清算結了しております。」
シンガポール海外拠点の清算が完了し、海外拠点展開はベトナム法人を中心とする形になった。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「なお、当社は、2022年12月13日開催の取締役会において、当社連結子会社であるCOPRO GLOBALS PTE.LTD.を解散し、清算することを決議いたしました。解散及び清算の日程につきましては、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となります。」
海外拠点展開について、シンガポール現地法人の解散・清算を決議した。清算は現地法令上の手続完了後とされ、ベトナム拠点は継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2021年４月にベトナム社会主義共和国に設立した海外事業子会社COPRO VIETNAM CO., LTD.においては、人材難に悩む日系企業と日本での就業を希望するベトナム人学生をつなぐ事を目的に、現地の理工系国立大であるハノイ工業大学と2022年５月に提携いたしました。また、７月からは学生の募集及び日本語教育等の無償提供を順次開始いたしております。」
ベトナム拠点の活動が、現地大学との提携と学生募集・日本語教育の開始へ進展した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「海外拠点として、2020年４月に東南アジアにおける情報収集及び事業戦略機能の構築を目的としたシンガポール現地法人COPRO GLOBALS PTE. LTD.を設立しました。また、その子会社として、2021年４月にCOPRO VIETNAM CO., LTD.をベトナムに設立しております。将来的には他の東南アジア諸国にも拡大を検討してまいります。」
シンガポール法人とベトナム子会社を海外拠点として再確認し、将来的な東南アジア諸国への拡大も検討対象としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「海外事業においては、2021年４月に海外事業子会社COPRO VIETNAM CO., LTD.をベトナム社会主義共和国に設立いたしました。」
ベトナム海外事業子会社の2021年4月設立を再掲している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当該子会社は、2021年５月よりベトナムでの企業活動を開始しております。現地の高度人材採用と人材育成、並びに日本国内の建設会社等への人材派遣事業・人材紹介事業を推進するほか、将来的にはベトナムに進出している日系ゼネコン企業及び日系プラント企業に対する人材派遣事業・人材紹介事業を拡大することにより、同国の社会インフラ整備にも貢献してまいります。」
シンガポールに続く海外拠点としてベトナム法人を設立し、2021年5月から企業活動を開始した。日本国内向けの人材供給と現地日系企業向けの展開方針を示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「海外事業につきましては、2020年４月にＡＳＥＡＮ（東南アジア）における情報収集及び事業戦略機能の構築を目的としたシンガポール現地法人COPRO GLOBALS PTE. LTD.を設立したことに続き、2021年４月には初の海外事業拠点であるCOPRO VIETNAM CO.,LTD.（仮称）の新設を予定しております。」
海外拠点の展開がシンガポールからベトナムへ広がり、2021年4月の新拠点設置予定が示された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年４月１日にシンガポール共和国にCOPRO GLOBALS PTE.LTD.を設立いたしました。同社は当社の特定子会社に該当しております。なお、COPRO GLOBALS PTE.LTD.の決算日は12月31日であり、当社グループの連結決算日と異なるため、第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみ連結の範囲に含めておりましたが、当第２四半期連結累計期間より損益計算書についても連結の範囲に含めております。」
海外拠点として設立したシンガポール子会社について、損益計算書も連結対象となり、海外展開の会計上の取り込みが進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年４月１日にシンガポールに現地法人（100％子会社）を設立いたしました。なお、当該子会社への出資の額が当社の資本金の100分の10以上に相当し、特定子会社となります。」
海外拠点設置の計画が、シンガポール100％子会社の設立として実現した。海外人材の国内活用は今後の取り組みとして残っている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年１月16日開催の取締役会において、シンガポールに現地法人（100％子会社）を設立することを決議いたしました。なお、当該子会社への出資の額が当社の資本金の100分の10以上に相当し、特定子会社となります。」
海外拠点設置の計画が、2020年1月16日のシンガポール100％子会社設立決議に進展した。設立時期は2020年4月1日予定とされている。 - FY2019初出有価証券報告書
「技術者派遣事業の分野で海外拠点を設けるとともに、拠点が定着した後、海外の豊富な人材を日本国内でも活用するよう取り組んでまいります。」
海外拠点の設置と、その後の海外人材の国内活用を段階的な展開として記載している。