人材育成・高齢者等雇用活性化・海外人材育成派遣の三分野
FY2019に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-06-10。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-06-10再定義決算説明資料
「日本の労働人口減少を見据えると、国内採用だけでなく海外人財の活用も必要になると認識しておりますが、採用効率の向上と定着率の改善により、まだ十分に拡大の余地があると考えております。」
海外人財の活用が必要との認識が示された一方、当面は国内での採用効率向上と定着率改善にも拡大余地があると説明された。 - FY2025後退有価証券報告書
「なお、2024年11月13日開催の取締役会において、COPRO VIETNAM CO., LTD.を解散し清算することを決議しております。現地の法令に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。」
海外人材育成・派遣の拠点であるベトナム子会社についても解散・清算を決議し、海外人材事業の展開範囲を縮小する動きが記載された。 - FY2024後退有価証券報告書
「COPRO GLOBALS PTE.LTD.は、2024年２月５日をもって清算結了しております。」
海外人材事業の地域統括拠点であったシンガポール法人について、解散決議段階から清算結了へ進んだ。ベトナム法人は存続している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「なお、当社は、2022年12月13日開催の取締役会において、当社連結子会社であるCOPRO GLOBALS PTE.LTD.を解散し、清算することを決議いたしました。解散及び清算の日程につきましては、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となります。」
海外人材事業の拠点であったシンガポール子会社の解散・清算を決議した。ベトナム子会社での学生募集・日本語教育は引き続き記載されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2021年４月にベトナム社会主義共和国に設立した海外事業子会社COPRO VIETNAM CO., LTD.においては、人材難に悩む日系企業と日本での就業を希望するベトナム人学生をつなぐ事を目的に、現地の理工系国立大であるハノイ工業大学と2022年５月に提携いたしました。また、７月からは学生の募集及び日本語教育等の無償提供を順次開始いたしております。」
海外人材育成・派遣構想が、ハノイ工業大学との提携、学生募集、日本語教育の無償提供という具体的な運営段階に進んだ。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「東南アジアの教育機関と提携し、日本で働く意欲のある高度人材に基礎教育を提供し、人材不足に悩む建設・機械設計・ＩＴ領域の日本企業へ派遣・紹介するスキームの構築を目指します。また、将来的には、日本で経験を積んだ高度人材の現地日系企業への派遣を検討してまいります。」
海外人材事業の対象を建設だけでなく機械設計・IT領域にも広げ、東南アジアの教育機関との提携を通じた派遣・紹介スキームを掲げている。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、その子会社として、2021年４月に初の海外事業拠点であるCOPRO VIETNAM CO., LTD.をベトナムに設立しており、今後は東南アジアにおける人材育成及び人材派遣事業・人材紹介事業の実現を目指してまいります。……以上の事業展開を組み合わせ、当社グループ全体で蓄積した採用・教育・派遣・人材紹介のビジネスモデルを進化させることにより、ワンストップで顧客の様々なニーズに応えることができる人材ビジネス事業を目指してまいります。」
海外人材育成・派遣構想がベトナム拠点の設立に進み、採用・教育・派遣・紹介を組み合わせたワンストップ型の事業モデルを掲げている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「海外事業につきましては、2020年４月にＡＳＥＡＮ（東南アジア）における情報収集及び事業戦略機能の構築を目的としたシンガポール現地法人COPRO GLOBALS PTE. LTD.を設立したことに続き、2021年４月には初の海外事業拠点であるCOPRO VIETNAM CO.,LTD.（仮称）の新設を予定しております。」
シンガポール現地法人の設立に続き、2021年4月にベトナム初の海外事業拠点を新設する計画を具体化している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年４月１日にシンガポール共和国にCOPRO GLOBALS PTE.LTD.を設立いたしました。同社は当社の特定子会社に該当しております。なお、COPRO GLOBALS PTE.LTD.の決算日は12月31日であり、当社グループの連結決算日と異なるため、第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみ連結の範囲に含めておりましたが、当第２四半期連結累計期間より損益計算書についても連結の範囲に含めております。」
シンガポール現地法人について、第1四半期の貸借対照表のみの連結から、第2四半期より損益計算書も連結する段階に進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「海外展開に関しては、技術者派遣事業の分野での海外拠点として、2020年４月にシンガポール共和国に100％当社出資の現地法人を設立いたしました。今後は、ＡＳＥＡＮでの事業戦略を策定し、海外の豊富な人材を日本国内でも活用するよう取り組んでまいります。」
海外人材育成・派遣の構想が、シンガポール現地法人の設立とASEAN事業戦略策定に具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、ＡＳＥＡＮ（東南アジア）における人材育成及び人材派遣事業・人材紹介事業の実現に向け、現地での情報収集及び事業戦略機能の構築を目的として、シンガポールに現地法人を設立することを決定いたしました。今後は、シンガポール現地法人を地域統括拠点として、市場調査及びビジネスモデルの検討を進め、ＡＳＥＡＮにおける積極的な事業展開を推進してまいります。」
海外人材育成・派遣の構想が、シンガポール法人を地域統括拠点とするASEANでの市場調査、事業モデル検討の決定に具体化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「大きく分けて、１）人材育成事業、２）高齢者等雇用活性化事業、３）海外人材育成派遣事業の３つの分野において、高付加価値人材派遣事業の取り組みを今後計画してまいります。」
建設技術者派遣を起点に、三つの新たな人材ビジネス分野への展開を計画している。