コプロ・ホールディングス（7059）・リスク再定義
人材派遣業界の競争激化と派遣料金への影響
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2025。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人材派遣業界の競争激化による派遣料金低下圧力8社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社
コプロ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「競争の激化に加え、物価高による消費下押しと人手不足による設備投資の遅延、対米関税交渉による影響、中東情勢の混乱やウクライナ紛争の長期化等による資源価格の高騰等により、想定どおり事業が進まない可能性や派遣料金に影響を及ぼす可能性があります。」
競争激化に加えて列挙する外部リスクを更新し、従来の米中貿易摩擦に代えて対米関税交渉の影響を記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「競争の激化に加え、物価高による消費下押しと人手不足による設備投資の遅延、米中貿易摩擦による影響、中東情勢の混乱やウクライナ紛争の長期化等による資源価格の高騰等により、想定どおり事業が進まない可能性や派遣料金に影響を及ぼす可能性があります。」
競争激化に加え、物価高、人手不足による設備投資遅延、米中貿易摩擦、中東情勢、ウクライナ紛争といった外部リスクを列挙している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「競争の激化に加え、新型コロナウイルスの感染再拡大リスク、ウクライナ情勢等による建築資材価格高騰や世界食糧危機、金融資本市場の変動等供給面の制約により、想定どおり事業が進まない可能性や派遣料金に影響を及ぼす可能性があります。」
競争激化に加え、感染再拡大、ウクライナ情勢、建築資材価格高騰、世界食糧危機、金融資本市場の変動など外部リスクが追加された。 - FY2019初出有価証券報告書
「同業他社においては、営業の強化や、買収・合併等により規模拡大を目指す動きも見られます。当社グループにおきましても、既存顧客のシェア拡大、新規顧客の開拓、同業の買収・合併等により積極的な事業拡大を目指してまいりますが、競争の激化により、想定どおり事業が進まない可能性や派遣料金に影響を及ぼす可能性があります。」
競合他社の営業強化・M&Aによる規模拡大が、事業計画や派遣料金に影響する可能性を示している。