景気変動による業績への影響
FY2018に初出。28回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-14。
アクセスグループ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。24社中18社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに23社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「世界的なインフレ圧力、金融政策の正常化に伴う金利上昇圧力の影響が継続しており、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰、米国第一主義の先鋭化といった地政学リスクの高まりといった懸念要因が継続している状況です。」
インフレ、金利上昇、原油価格、中東情勢、米国の通商・地政学動向による景気下振れリスクを継続して開示している。 - 2026-05-15再掲決算
「世界的なインフレ圧力、金融政策の正常化に伴う金利上昇圧力の影響が継続しており、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰、米国第一主義の先鋭化といった地政学リスクの高まりといった懸念要因が継続している状況です。」
インフレ、金利、資源価格、地政学情勢などの外部環境リスクを継続して開示した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、国際的な金融政策の先行き不透明感に加え、資源価格の変動や為替相場の振れ幅拡大など、企業活動を取り巻く環境には依然として不確実な状況が継続しています。インバウンド需要の増加や設備投資の堅調さが一部産業を下支えしたものの、原材料価格や物流費の上昇によって消費者の節約志向は継続しており、個人消費全体の回復には鈍さも見られている状況です。」
景気は緩やかな回復基調としつつ、金融政策、資源価格、為替、原材料価格、物流費などによる不確実性と個人消費回復の鈍さを引き続き示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「全国有効求人倍率が引き続き1.24倍（令和７年2月 厚生労働省「一般職業紹介状況」）と高水準を維持しており、人材不足が顕在化している」
人材不足を示す有効求人倍率1.24倍を開示し、高水準の採用市場を事業環境として再確認している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「世界的なインフレ圧力や金利上昇の影響が継続しており、資材・エネルギー価格の高騰、地政学リスクの高まりといった懸念要因が継続している状況です。さらに、2025年４月以降には、トランプ政権時に導入された関税政策（いわゆる「トランプ関税」）が再び国内外貿易を圧迫する可能性があり」
インフレ、金利上昇、資材・エネルギー価格高騰、地政学リスクに加え、2025年4月以降の関税政策による物価・需要への影響可能性を新たに具体化した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「賃上げやインバウンド需要増による消費の持ち直しに支えられ、景気は緩やかに回復基調にあるものの、半導体不足の解消や人手不足などの課題が依然として残っており、景気の下振れリスクが存在しています。また、資源・穀物を中心とした物価高、ウクライナ、中東情勢の不透明感、中国経済の不確実性など日本経済のコスト増につながる要因が存在しています。」
景気回復基調を示す一方、半導体不足、人手不足、物価高、地政学情勢、中国経済の不確実性による下振れリスクを引き続き開示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスによる経済活動への制約解除による人流の回復、サービス業をはじめとした社会活動が復調し、また、インバウンド需要も回復しました。一方で、物価上昇による個人消費の停滞、堅調な米国経済がもたらす大幅な円安進行、ロシア・ウクライナ戦争や中東情勢などの地政学リスク、中国や欧州をはじめとする世界景気減速への不安など景気下振れ懸念が残っている状況です。」
社会活動やインバウンド需要の回復を示す一方、個人消費の停滞、大幅な円安、中東情勢を含む地政学リスク、世界景気減速への不安を新たに具体化した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、地政学リスクや、中国や欧州をはじめとする世界景気減速への不安や度重なる物価上昇による景気下振れ懸念が残っている状況です。」
経済活動の回復を示す一方、地政学リスク、世界景気減速、物価上昇による下振れ懸念を引き続き示している。 - FY2023-Q4再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスによる経済活動への制約が解消され、サービス業をはじめとした社会活動が復調、インバウンド需要を下支えに回復傾向にありますが、地政学リスクの高まりや、重なる物価上昇による景気下振れが懸念されている状況です。」
新型コロナウイルスによる制約が解消する一方、地政学リスクと物価上昇による景気下振れ懸念を引き続き事業環境上のリスクとして示した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「米国経済をはじめとした景気後退リスク、中国経済の減速傾向、国内においては原材料価格高騰などの影響を受けての物価高など、先行きが不透明な状況が継続しています。」
景気後退リスク、中国経済の減速、原材料価格高騰・物価高による先行き不透明感を引き続き事業環境上のリスクとして示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「世界各国の根強いインフレや政策金利の利上げ、急激な円安の進行に加え、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源高や穀物高が続き、輸入品を中心に物価が上昇していることから、景気の先行きに不透明感が広がっています。」
インフレ、利上げ、円安、資源・穀物高、ウクライナ侵攻長期化による景気不透明感を引き続きリスクとして示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方、米国の根強いインフレやFRBの利上げ、急激な円安の進行に加え、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による原油高や穀物高が続き、輸入品を中心に物価が上昇していることから、景気の先行きに不透明感が広がっています。」
従来の感染症・金融引締め等に加え、急激な円安、原油・穀物高、物価上昇、ウクライナ侵攻長期化を景気の不透明要因として示した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、米国のインフレとそれに伴うFRBの利上げ加速や、生産活動の復調による資源価格の高騰に加え、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による経済への影響懸念など、先行き不透明な状況が続いています。」
従来のオミクロン株拡大や金融引締め、中国経済減速に加え、資源価格高騰とロシアのウクライナ侵攻長期化による経済影響懸念を新たな不透明要因として示した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的なオミクロン株拡大の影響を受けているほか、米国経済のインフレ傾向に伴うFRBによるテーパリングの開始とその後の金利引き上げ方針や、中国経済の減速傾向などを受け、依然として先行きが不透明な状況が続いています。」
景気変動リスクについて、オミクロン株の拡大、米国のインフレ・金融引締め、中国経済の減速という新たな不透明要因を列挙した。 - FY2021対処有価証券報告書
「プロモーション市場では広告・販促の市場規模（マスメディア４媒体広告を除く）は前年同期比約104％となっており、2021年３月以降回復基調にあります。」
プロモーション市場は前年同期比約104％まで回復し、2021年3月以降回復基調にあると説明している。一方、感染拡大による制約は残っている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「プロモーション市場では広告・販促の市場規模（マスメディア４媒体広告を除く）は前年同期比約97％となっており、2021年３月以降は回復基調にあります。」
プロモーション市場は前年同期比約97％まで回復し、2021年3月以降は回復基調にあると説明している。一方、緊急事態宣言の影響は残っている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「プロモーション市場では広告・販促の市場規模（マスメディア４媒体広告を除く）は前年同期比約85％となり、緊急事態宣言が再発出された2021年１月は同67.5％となるなど、感染拡大の影響が生じています。」
景気・市場縮小の影響が、プロモーション市場の前年同期比約85％、2021年1月の同67.5％という数値で示された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「11月以降新型コロナウイルス感染症の感染拡大が再度加速し（以下、「感染再拡大」）、依然として先行きが不透明な状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が再び加速し、先行き不透明な状況が継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「緊急事態宣言に伴う対面型イベントの自粛要請や広告・販促の延期、クライアントの在宅勤務の拡大に伴う営業体制の縮小など、大きな環境変化が生じました。」
景気後退懸念にとどまらず、イベント自粛、広告・販促延期、営業体制縮小として業績への影響が実際に発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大（以下、「感染拡大」）とそれに伴う政府の緊急事態宣言により、広範囲の企業に影響を及ぼし、消費の落ち込みとともに景気が大きく後退している状況です。」
従来の景気後退懸念にとどまらず、感染拡大と緊急事態宣言による消費減少・景気後退が実際の状況として記載された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大（以下、「感染拡大」）により、広範囲の企業に影響を及ぼし、大規模な景気後退懸念が生じております。」
従来の貿易摩擦や景気減速懸念に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による大規模な景気後退懸念を示した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「米国と中国の貿易摩擦を始めとする世界経済の先行きに対する不透明感がますます加速し、その影響を受けて国内においても景気の減速感が広がり始めており、消費増税を目前に控えたことも相まって、法人・個人ともに景況感は芳しくない状態が続いています。」
世界経済の不透明感、景気減速感、消費増税を重ねて示し、景気変動リスクを引き続き強調している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、米国と中国の貿易摩擦を始めとする世界経済の先行きに対する不透明感や、それに伴う中国経済の成長鈍化が顕在化してきており、消費増税を目前に控えていることも相まって、法人・個人ともに景況感は芳しくない状態が続いています。」
世界経済の不透明感と中国経済の成長鈍化が顕在化し、消費増税も重なって景況感が芳しくない状態が続いていると記載した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「中国経済の成長鈍化が国内企業の投資動向にも影響を及ぼし始めており、景気の先行きに不透明感が広がっております。」
景気変動リスクについて、中国経済の成長鈍化が国内企業の投資に影響し、景気の先行きに不透明感が広がっていると記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「米国と中国の保護主義的な通商政策が鮮明となり、関税引き上げによる実態経済への影響も生じ始めていることから、国内企業の決算に関しても下振れリスクに対する懸念が広がっております。」
景気変動リスクについて、保護主義的な通商政策や関税引き上げによる下振れ懸念を記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「有効求人倍率が平成30年９月時点で1.6倍を超える水準で推移していることなどから、今後も堅調に推移するものと予測しておりますが、同事業の業績は景気の変動による影響を受けやすい傾向にあります。」
プロモーション市場についても約4兆円規模とし、想定どおりに市場が推移しない場合の影響を挙げている。