学校広報事業の収益体質転換
FY2018に初出。28回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-08-17。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026後退有価証券報告書
「教育機関支援事業におきましては、売上高は1,120百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は８百万円（前年同期比57.7％減）となりました。」
教育機関支援事業は増収を確保した一方、セグメント利益は前年の21百万円から8百万円へ減少し、利益面の進展は弱まった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「特に高収益の外国人留学生受入に関連するイベント企画や外国人募集関連のクリエイティブ制作などの個別案件が好調に推移しました。」「高利益率の企画を積み上げたことにより売上は前年同時期水準を維持し、売上総利益は前年同期比で増加しました。なお、人財採用・育成にかかる投資や間接費の増加により販管費が増加し、セグメント利益は減少しました。」
高収益の外国人留学生関連企画などを積み上げ、売上総利益は増加した一方、人財採用・育成投資や間接費の増加によりセグメント利益は減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「教育機関支援事業におきましては、売上高は1,051百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は21百万円（前年同期比55.4％増）となりました。」
教育機関支援事業は増収増益となり、セグメント利益が前年同期比55.4％増の21百万円となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「この結果、当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）の教育機関支援事業におきましては、売上高は730百万円（前年同中間期比8.7％増）、セグメント利益は122百万円（前年同中間期比28.9％増）となりました。」
教育機関支援事業は増収増益となり、セグメント利益が前年同期比28.9％増の122百万円となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）の教育機関支援事業におきましては、売上高は810百万円、セグメント利益は43百万円となりました。」
職域接種運営代行業務の失注が影響し想定をやや下回った一方、教育機関支援事業はセグメント利益を確保している。 - FY2023-Q4再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）の教育機関支援事業におきましては、売上高は672百万円、セグメント利益は95百万円となりました。」
教育機関支援事業は、職域接種運営代行業務の失注が影響したものの、累計で95百万円のセグメント利益を確保した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）の教育機関支援事業におきましては、売上高は449百万円、セグメント利益は110百万円となりました。」
教育機関支援事業は、職域接種運営代行業務の失注を想定したうえで、第1四半期にセグメント利益110百万円を計上した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「教育機関支援事業は、主たる取引先である大学の予算執行時期が4月から7月頃に集中するため、６ヵ月の変則決算となる当連結会計年度では、期初よりセグメント損失を想定しています。」
教育機関支援事業は季節性により6か月決算でセグメント損失を計上する想定を明示し、収益体質転換後も年度途中の損失が残る構造を説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、損益面については、経費削減が奏功し想定を上回って推移しました。その結果、教育機関支援事業の売上高は129百万円（前年同期比11.6％減）、セグメント損失は55百万円（前年同期はセグメント損失51百万円）となりました。」
第1四半期は季節性により教育機関支援事業の損失が継続したが、経費削減により損益面は想定を上回った。 - FY2022再掲有価証券報告書
「教育機関支援事業の売上高は1,101百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は35百万円（前年同期比22.3％減）となりました。」
教育機関支援事業は利益額が前年同期を下回ったものの、セグメント利益を確保し、収益体質転換後の黒字を維持した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「その結果、売上高は８億42百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益は32百万円（前年同期はセグメント利益37百万円）となりました。」
教育機関支援事業は前年同期比増収とセグメント利益を維持したが、利益額は前年同期の37百万円から32百万円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「その結果、教育機関支援事業の売上高は３億28百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント損失は90百万（前年同期はセグメント損失94百万円）となりました。」
教育機関支援事業は前年同期比2.6％増収となり、セグメント損失も94百万円から90百万円へ縮小した。なお、損失は継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「教育機関支援事業では、損益面について前年同期を下回る計画としておりましたが、入試広報・その他総合支援分野とも受注が順調に進捗し、特に利益効率の高い案件を受注したことで、売上面は概ね想定通りとなり、損益面は想定を上回って推移しております。その結果、教育機関支援事業の売上高は147百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント損失は51百万円（前年同期はセグメント損失46百万円）となりました。」
利益効率の高い案件受注により損益面は想定を上回った一方、売上高は前年同期比7.2％減、セグメント損失は前年同期の46百万円から51百万円へ拡大し、損失は継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「教育機関支援事業の売上高は1,029百万円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益は45百万円（前年同期はセグメント損失78百万円）となりました。」
教育機関支援事業は増収となり、前年のセグメント損失から45百万円のセグメント利益へ転じた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「その結果、教育機関支援事業の売上高は769百万円（前年同期比34.1％増）、セグメント利益は37百万円（前年同期はセグメント損失111百万円）となりました」
教育機関支援事業は増収となり、前年同期のセグメント損失からセグメント利益へ転じた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「その結果、教育機関支援事業の売上高は319百万円（前年同期比50.0％増）、セグメント損失は94百万円（前年同期はセグメント損失151百万円）となりました。」
教育機関支援事業は増収となり、セグメント損失も前年同期の151百万円から94百万円へ縮小した。なお、損失は継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「学校広報事業の売上高は158百万円（前年同期比111.4％増）、セグメント損失は46百万円（前年同期はセグメント損失99百万円）となりました。」
学校広報事業は前年同期比で大幅増収となり、セグメント損失も99百万円から46百万円へ縮小した。なお、なお損失は継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「学校広報事業の売上高は914百万円（前年同期比14.8％減）、セグメント損失は78百万円（前年同期はセグメント損失17百万円）となりました。」
学校広報事業は通期で減収となり、セグメント損失も前年から拡大した。学校広報事業用資産についても、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるとして45,828千円の減損損失を計上している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「その結果、学校広報事業の売上高は574百万円（前年同期比26.2％減）、セグメント損失は111百万円（前年同期はセグメント損失42百万円）となりました。」
学校広報事業は前年同期比で減収幅が拡大し、セグメント損失も42百万円から111百万円へ拡大した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「その結果、学校広報事業の売上高は213百万円（前年同期比19.7％減）、セグメント損失は151百万円（前年同期はセグメント損失143百万円）となりました。」
学校広報事業は前年同期比で減収となり、セグメント損失も前年同期の143百万円から151百万円へ拡大した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「学校広報事業の売上高は10億72百万円（前連結会計年度比15.4％減）、セグメント損失は17百万円（前連結会計年度はセグメント利益３百万円）となりました。」
学校広報事業は通期で減収となり、前年のセグメント利益から損失へ転じた。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「学校広報事業の売上高は７億77百万円（前年同期比21.9％減）、セグメント損失は42百万円（前年同期はセグメント損失５百万円）となりました。」
学校広報事業は前年同期比で減収幅が拡大し、セグメント損失も前年同期の5百万円から42百万円へ拡大した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一部の日本人高校生分野の個別案件が下半期の売上計上となったことから個別案件の売上高は想定を下回ったものの、連合企画が日本人進学分野・外国人留学生分野ともに好調に推移いたしました。これを受け、売上高は想定を下回りましたが、セグメント損失は想定より改善する形で推移いたしました。」
学校広報事業は売上高が想定を下回った一方、連合企画の好調によりセグメント損失は想定より改善した。 - FY2018初出有価証券報告書
「現在はコストを厳しくコントロールするとともに、外国人留学生向けイベントや関連案件の受託をさらに促進することで、利益を創出できる体質へと転換を図っております。」
過年度の業績低迷要因としてコスト管理や広告宣伝費を挙げ、コスト管理と留学生案件の拡大を対策としている。