読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
10
売上高の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高3,954百万円前年比 +10.0%
営業利益231百万円前年比 +0.3%
経常利益221百万円前年比 +2.4%
純利益（親会社株主帰属）162百万円前年比 -13.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益50.07円
売上高営業利益率5.9%
期末の財政状態
総資産2,573百万円
うち純資産 1,475 百万円自己資本比率 57.3%前期末比 +6.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+145
投資-32
財務-106
純増減+7
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,275百万円
セグメント別売上高人財ソリューション事業 1,516,762千円（前年比 +6.4%）、教育機関支援事業 1,120,315千円（前年比 +6.5%）、プロモーション支援事業 1,317,211千円（前年比 +17.9%）
セグメント別利益人財ソリューション事業 128,140千円（前年比 -44.3%）、教育機関支援事業 8,961千円（前年比 -57.7%）、プロモーション支援事業 108,998千円
地域別売上高本邦以外の外部顧客への売上高：該当事項なし
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,500百万円（前年比 +13.8%）
営業利益255百万円（前年比 +10.2%）
経常利益244百万円（前年比 +10.3%）
純利益188百万円（前年比 +15.7%）
年間配当予想17円 → 22円（+29.4%）
配当性向40.3%（2027年3月期予想）
株主還元方針配当性向40％前後を目安とした漸進的かつ安定的な配当
業績の増減要因
各事業でイベント運営、採用業務代行、クリエイティブ制作、外国人留学生関連案件、事務局・発送代行などの受託を強化したことで売上高が増加した。人財ソリューション事業と教育機関支援事業では人材採用・育成投資や固定費が増加し、最終利益は繰越欠損金の解消による法人税等の増加で減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
重要な後発事象2026年5月1日に執行役員18名に対する譲渡制限付株式10,800株の発行払込が完了した。また、取締役向け譲渡制限付株式報酬制度の報酬枠・交付株数の拡大を株主総会に付議し、買収への対応方針を導入した。
減損損失当期は計上なし（前期は4,258千円）
特別損益の内訳当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
減価償却費13,707千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（オンデマンド動画配信形式）
期末発行済株式数3,458,000株
期末自己株式数12,990株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 3,954百万円（前年比 +10.0%） |
| 営業利益 | 231百万円（前年比 +0.3%） |
| 経常利益 | 221百万円（前年比 +2.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 162百万円（前年比 -13.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 50.07円 |
| 売上高営業利益率 | 5.9% |
| 自己資本比率 | 当期末 57.3% / 前期末 50.9% |
| 総資産 | 2,573百万円 |
| 純資産 | 1,475百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 145百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -32百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -106百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,275百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,500百万円（前年比 +13.8%） / 営業利益 255百万円（前年比 +10.2%） / 経常利益 244百万円（前年比 +10.3%） / 純利益 188百万円（前年比 +15.7%） |
| 年間配当予想 | 17円 → 22円（+29.4%） |
| 配当性向 | 40.3%（2027年3月期予想） |
| 株主還元方針 | 配当性向40％前後を目安とした漸進的かつ安定的な配当 |
| セグメント別売上高 | 人財ソリューション事業 1,516,762千円（前年比 +6.4%）、教育機関支援事業 1,120,315千円（前年比 +6.5%）、プロモーション支援事業 1,317,211千円（前年比 +17.9%） |
| セグメント別利益 | 人財ソリューション事業 128,140千円（前年比 -44.3%）、教育機関支援事業 8,961千円（前年比 -57.7%）、プロモーション支援事業 108,998千円 |
| 地域別売上高 | 本邦以外の外部顧客への売上高：該当事項なし |
| 減価償却費 | 13,707千円 |
| 減損損失 | 当期は計上なし（前期は4,258千円） |
| 特別損益の内訳 | 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社 |
| 重要な後発事象 | 2026年5月1日に執行役員18名に対する譲渡制限付株式10,800株の発行払込が完了した。また、取締役向け譲渡制限付株式報酬制度の報酬枠・交付株数の拡大を株主総会に付議し、買収への対応方針を導入した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（オンデマンド動画配信形式） |
| 期末発行済株式数 | 3,458,000株 |
| 期末自己株式数 | 12,990株 |
| 業績の増減要因 | 各事業でイベント運営、採用業務代行、クリエイティブ制作、外国人留学生関連案件、事務局・発送代行などの受託を強化したことで売上高が増加した。人財ソリューション事業と教育機関支援事業では人材採用・育成投資や固定費が増加し、最終利益は繰越欠損金の解消による法人税等の増加で減少した。 |
この書類が述べていない項目（2件）
業績予想の修正受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。各事業でイベント運営、採用業務代行、クリエイティブ制作、外国人留学生関連案件、事務局・発送代行などの受託を強化したことにより売上高が増加した。一方、人材採用・育成への投資や会場費などの固定費が増加し、最終利益は繰越欠損金の解消による課税所得の発生で法人税等が増加したため減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。