採用活動の早期化・通年化による事業変動
FY2018に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
アクセスグループ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「人財ソリューション事業は、新卒の就職活動時期に合わせたサービス展開をしているため、第４四半期に売上が集中する傾向にあります。また、教育機関支援事業においても、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向があります。」
人財ソリューション事業は第4四半期、教育機関支援事業は上半期に売上が集中する季節性を継続して説明している。 - 2026-05-15再掲決算
「人財ソリューション事業は、新卒の就職活動時期に合わせたサービス展開をしているため、第４四半期に売上が集中する傾向にあります。」
人財ソリューション事業の第4四半期への売上集中という事業変動要因を再確認した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「人財ソリューション事業は、新卒の就職活動時期に合わせたサービス展開をしているため、第４四半期に売上が集中する傾向にあります。また、教育機関支援事業においても、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向があります。」
人財ソリューション事業は第4四半期、教育機関支援事業は上半期に売上が集中する季節性を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「インターンシップが本格化し就活が早期化する一方で、通年採用が拡大し、就職活動のスケジュールは従来以上に変化をしています。」
採用活動の早期化・通年化による事業サイクル変動のリスクを継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「企業の採用手法が成果報酬型を中心とした流れに急速に変化してきています。また、通年採用やジョブ型採用の拡大を表明する企業もあり、就職活動のサイクルはこれまで以上に変動が生じて行くものと想定しております。」
成果報酬型、通年採用、ジョブ型採用の拡大により、採用活動サイクルが変動するリスクを継続して示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「企業が従来のイベント参画型から、応募者の内定承諾時に料金が発生する成果報酬型モデルによる採用活動にシフトする傾向が急速に強まりました。」
採用活動の事業モデル変化が急速に進み、連合企画の売上・利益水準が想定に至らない要因となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、感染再拡大に伴い、一部イベントを第２四半期以降に移行したことや、早期の採用活動を慎重に見極める企業が増加したことから、全体では売上・損益面とも前年同期及び想定を下回りました。」
感染再拡大に伴うイベントの後ろ倒しと、企業による早期採用活動の慎重化が採用広報事業の売上・損益の下振れとして発生した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「日本経団連が「採用選考に関する指針」の公表を取りやめたことに加え、通年採用やジョブ型採用の拡大を表明する企業もあり、就職活動のサイクルはこれまで以上に変動が生じて行くものと想定しております。」
採用活動の早期化・通年化に加え、採用ルールの変化による活動サイクルの変動を引き続き示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「2021年３月卒業予定学生における採用広報解禁前の活動が想定以上に早期化したほか、感染拡大に伴い、企業独自の会社説明会や大学主催の就活イベントが軒並み中止となり、業績に影響を与えました。」
採用活動の早期化が想定以上に進んだうえ、感染拡大に伴う会社説明会・就活イベントの中止が発生し、採用広報事業の業績に影響した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「就職活動全体の早期化と売り手市場の流れがさらに強まり、2020年３月卒業者を対象とした就職活動において、日本経団連が「採用選考に関する指針」で定める選考活動解禁日（６月１日）以前に実質的に就職活動を終える動きが想定以上に強まりました。」
採用活動の早期化が想定以上に進み、既存イベントからインターンシップ等への需要移行が生じた。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「就職活動全体の早期化と売り手市場の流れがさらに強まり、2020年３月卒業者を対象とした就職活動において、日本経団連が「採用選考に関する指針」で定める選考活動解禁日（６月１日）以前に実質的に就職活動を終える動きが想定以上に強まりました。」
採用活動の早期化が想定以上に進み、既存の2020年3月卒業者向けイベント需要の減少と、2021年3月卒業者向けインターンシップへの需要移行が実際に生じた。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「そのため、2019年３月卒業者向けのイベントニーズが縮小し、代わって2020年３月卒業者向けのキャリア研究目的のイベントニーズが拡大いたしました。」
就職活動の早期化・前倒しにより、2019年3月卒業者向けイベントの需要縮小と、2020年3月卒業者向けキャリア研究イベントへの需要移行が実際に生じている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「2019年３月卒業者向けのアクセス就活フェアが、就職活動の終了時期の早期化に伴い想定を下回りました。」
採用活動の早期化により、従来対象のイベント需要が縮小し、実際に売上が想定を下回った事例を記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「日本経団連では平成33年３月卒よりガイドラインを廃止することを正式決定しており、これに代わって政府主導により未来投資会議で就活スケジュールの策定が協議されています。」
就職活動の短期化、集中、分散によりサイト掲載期間やイベント参加が変動する可能性を挙げている。