既存クライアントの方針変更による売上変動
FY2018に初出。11回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025。
アクセスグループ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。41社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に実施されたワクチン接種会場運営などの官公庁大口受託案件の急激な減少を補完するには至らず、セグメント損失が生じています。」
官公庁大口案件の減少や顧客案件の変動が続く一方、プロモーション支援事業の損失幅は前年より縮小した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「前連結会計年度に実施されたワクチン接種会場運営などの官公庁大口受託案件の急激な減少と、物価上昇に起因した大口の販売促進キャンペーンの延期を補完できず、セグメント損失が生じました。」
物価上昇に伴う大口顧客の販売促進キャンペーン延期について、補完の取り組みでは埋め切れず、セグメント損失に至ったと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「物価上昇の影響により延期となった販売促進キャンペーンを補完する取り組みを行ってまいりました。」
物価上昇を背景とした販売促進キャンペーンの延期が続く中、他の提案・受託で補完する対応を継続している。 - FY2023-Q4顕在化有価証券報告書
「物価上昇に起因した販売促進キャンペーンの延期があり」
物価上昇を背景に、販売促進キャンペーンの延期が実際に発生し、プロモーション支援事業に影響した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「物価上昇による大口顧客の販売促進キャンペーンが延期されたことによる影響があり」
物価上昇を背景に、大口顧客の販売促進キャンペーン延期が実際の業績影響として記載された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「受託していた大型のイベントや事務局代行案件について、キャンセルや規模の縮小が発生したほか、クライアントの休校や在宅勤務により案件の検討期間が長引き、連合企画への参画が想定を下回りました。」
クライアント方針や運営状況の変更により、案件キャンセル・縮小、検討長期化、連合企画参加数の下振れが実際に発生した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「個別案件の制作物案件や進学サイト「アクセス進学」「アクセス日本留学」については、その一部がクライアント都合による納期や掲載開始時期の見直しが発生して2020年９月期の売上計上に変更となった」
クライアント都合による納期・掲載開始時期の変更が実際に発生し、売上計上が翌期へずれた。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「個別案件の制作物案件について、学校案内やWeb出願システムを中心に、クライアント都合による第４四半期への納品時期変更や案件の見送り等が発生した」
クライアント都合による納品延期や案件見送りが学校案内・Web出願システムで実際に発生し、学校広報事業の減収要因となった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「住宅分野とケーブルテレビ分野が、特定クライアントの広告方針変更により想定の売上水準に達していない状況が続いている」
特定クライアントの広告方針変更により、住宅分野とケーブルテレビ分野の売上が想定水準に達しない状況が継続している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「住宅分野とケーブルテレビ分野が特定クライアントの広告方針変更により想定の売上水準に達しなかった」
既存クライアントの広告方針変更により、特定分野の売上が想定水準を下回った。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループの各事業は、クライアントが自社（自校）の広報活動に対してどのような方針を採るかによって、売上高が大きく変動する場合があります。」
制作物の再利用、広報効果、予算削減、学校法人の経営層・決裁権限者の異動を例示している。