採用・学校広報事業の季節変動
FY2018に初出。21回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
アクセスグループ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- 2026-08-14再掲決算
「人財ソリューション事業は、新卒の就職活動の広報解禁と入社時期直前に合わせたサービスの比重が高いため、第４四半期に売上が集中する傾向にあります。また、教育機関支援事業は、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向にあります。」
人財ソリューション事業の第4四半期集中と、教育機関支援事業の上半期集中を再確認した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「集中期に十分な売上が計上できなかった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。また、就職活動時期の早期化などに起因して集中期が変動した場合、当社グループの売上高の偏重時期がそれに合わせて変化する可能性があります。」
季節的な売上集中の未達リスクと、就職活動の早期化による集中時期変動リスクを継続して開示している。 - 2026-05-15再掲決算
「教育機関支援事業は、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向にあります。」
教育機関支援事業の上半期集中という季節性を継続して説明した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「人財ソリューション事業は、新卒の就職活動の時期に合わせたサービス展開をしているため、就職活動時期の早期化に伴い、下半期に売上が集中する傾向にあります。また、教育機関支援事業は、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向にあります。」
人財ソリューション事業は下半期、教育機関支援事業は上半期に売上が集中する季節性を継続して説明している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「採用支援事業は、就職活動時期の早期化に伴い、当連結会計年度は下半期、特に第４四半期に売上の集中を見込んでおります。また、教育機関支援事業は、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向にあります。」
採用支援事業は下半期、特に第4四半期、教育機関支援事業は上半期に売上が集中する季節性を再確認している。 - FY2023-Q4再定義有価証券報告書
「採用支援事業は、就職活動の時期に合わせたサービス展開をしているため、従来は７月から９月に売上が集中していましたが、就職活動時期の早期化に伴い、当期は下半期に売上集中を見込んでいます。また、教育機関支援事業は、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向にあります。」
決算期変更後の当期について、採用支援事業の売上集中時期を従来の7月から9月から下半期へ再整理した。教育機関支援事業は上半期集中と説明している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「採用支援事業は、就活関連のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加する７月から９月に売上が集中する傾向があります。また、教育機関支援事業においても、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向があります。」
決算期変更後の事業年度に合わせ、採用支援は7月から9月、教育機関支援は上半期に売上が集中する形で季節変動の説明を再整理した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの業績は従来より季節変動要因を抱えており、当第１四半期連結累計期間の業績において、営業損失が生じております。」
採用支援・教育機関支援事業の季節性により、第1四半期に営業損失が生じる状況を継続して説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「採用支援事業は、就活関連のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加する第２四半期及び第３四半期に売上が集中する傾向があります。また、教育機関支援事業においても、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する第３四半期から第４四半期にかけて売上が集中する傾向があります。」
採用支援事業と教育機関支援事業の売上集中時期と、集中期未達時の業績影響リスクを継続して説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「教育機関支援事業においては第３四半期連結累計期間が営業利益のピークとなることを見込んでおり、第３四半期までの営業利益累計額との比較において、通期の営業利益が減少する可能性があります。」
教育機関支援事業では第3四半期累計が利益のピークとなり、通期利益が減少する可能性があるという季節性を継続して開示した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの事業のうち、採用支援事業は、就活関連の企画実施やアウトソーシング業務、人材紹介における売上計上等が増加する 第２四半期から第４四半期に売上が集中する傾向があります。教育機関支援事業においても、教育機関のプロモーション活動が増加する第３四半期から第４四半期にかけて売上が集中する傾向があります。」
採用支援事業は第2四半期から第4四半期、教育機関支援事業は第3四半期から第4四半期に売上が集中する季節性を継続して説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「採用支援事業は、就活関連のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加する第２四半期及び第３四半期に売上が集中する傾向があります。また、教育機関支援事業においても、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する第３四半期から第４四半期にかけて売上が集中する傾向があります。」
採用支援事業と教育機関支援事業の季節的な売上集中を継続して説明している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「こうした傾向に加え、2021年９月期第３四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言の再々発出による業績への影響が加わり、営業損失が生じております。」
通常の季節変動に加えて緊急事態宣言の再々発出の影響が加わり、第3四半期累計で営業損失が発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「これらの状況に伴い、当社グループにおける通期の連結営業利益が第３四半期までの営業利益累計額と比較して減少する可能性があります。」
採用広報・学校広報の季節性により第1四半期に営業損失が生じる傾向が、当第1四半期にも発生した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「採用広報事業は、就活関連のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加する第２四半期及び第３四半期に売上が集中する傾向があります。また、学校広報事業においても、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する第３四半期から第４四半期にかけて売上が集中する傾向があります。」
採用広報は第2・第3四半期、学校広報は第3・第4四半期に売上が集中するという季節性を整理している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、当期におきましては、感染拡大を受け、４～６月に開催予定だった企画の大半を６～９月に延期していることから、2019年９月期までの傾向と異なる可能性があります。」
通常の第3四半期までの売上集中とは異なり、企画の大半が6～9月へ延期され、季節的な売上集中時期が変化する可能性を示した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「但し、当期におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、４・５月に開催予定だった採用マッチング企画を６月以降に延期しているほか、企業の採用活動全体が遅れていることから、例年の傾向とは異なり、第４四半期まで売上集中期間が継続する可能性があります。」
通常は第3四半期が採用広報事業の利益ピークとなる季節性に対し、企画延期と企業の採用活動遅延により、第4四半期まで売上集中が続く可能性を示した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「同事業においては第３四半期連結累計期間が営業利益のピークとなる傾向があり、通期の営業利益が第３四半期までの営業利益の累計額と比較して減少することを見込んでおります」
採用広報事業の第3四半期累計が利益のピークとなり、通期では第3四半期累計から営業利益が減少する季節性を明示した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「学校広報事業の業績においては第１四半期・第２四半期とも営業損失が生じる傾向があり、当第２四半期連結累計期間においても同様の状況となっております。」
季節変動により学校広報事業で第2四半期累計にも営業損失が発生している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「両事業においては第１四半期に営業損失が生じる傾向があり、当第１四半期連結累計期間においても営業損失が生じております」
採用広報・学校広報の季節変動に伴う第１四半期営業損失が実際に発生している。 - FY2018初出有価証券報告書
「採用広報事業は、就活関連のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加する第２四半期及び第３四半期に売上が集中する傾向があります。」
第1四半期や第4四半期に営業損失が生じる可能性を記載している。