新型コロナウイルス感染拡大による案件・対面企画への影響
FY2020-Q2に初出。13回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2024-Q1。
アクセスグループ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。28社中24社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスによる経済活動への制約解除により人流が回復、サービス業をはじめとした社会活動が復調」
新型コロナウイルスによる案件・対面企画への影響が緩和した状態を引き続き説明している。 - FY2023-Q4対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスによる経済活動への制約が解消され、サービス業をはじめとした社会活動が復調、インバウンド需要を下支えに回復傾向にあります」
新型コロナウイルスによる経済活動への制約が解消し、社会活動が復調したことで、感染症による案件・対面企画への影響がさらに緩和した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、外食、旅行などの対面型サービスを中心に、民間消費が好調を維持し、水際対策の終了を受けたインバウンド需要の急回復などもあり、社会経済活動の正常化が加速しました。」
感染症の5類移行、水際対策終了、インバウンド需要回復により、感染拡大に伴う事業環境への影響が一段と緩和した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、国内外の活動が本格的に再開されている」
行動制限の緩和と国内外の活動再開により、新型コロナウイルス感染拡大による事業環境への影響が一部緩和した。一方、会計上の見積りでは引き続き影響を仮定している。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止による行動制限が段階的に緩和され、停滞していた業種の本格的な経済活動の再開が進みました。」
行動制限の緩和と経済活動再開により、感染拡大による事業環境への影響が一部緩和した。一方、翌期も影響を受けるとの会計上の見積りを示している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年10月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が小康状態となり、コロナ禍で停滞していた業種の本格的な経済活動再開が進みました。」
感染拡大が小康状態となり、停滞していた業種の経済活動再開が進んだと説明しており、感染症による事業環境への影響は一部緩和した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「採用関連イベントについて、企画の日程変更や参画キャンセルが発生しました。また、人流抑制の要請が長く続き、学生がオンラインイベントで関心のある企業のみを視聴する傾向が強まり、それ以外の企業が十分に母集団形成できない状況が続きました。」
感染拡大と人流抑制によるイベント延期・キャンセル、企業の母集団形成難が通期でも継続した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「採用関連イベントについて、企画の日程変更や参画キャンセルが発生しました。また、人流抑制の要請が長く続き、学生がオンラインイベントで関心のある企業のみを視聴する傾向が強まり、それ以外の企業が十分に母集団形成できない状況が続きました。」
感染拡大と人流抑制により、採用関連イベントの延期・キャンセルや企業の母集団形成難が継続した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「採用支援事業では、個別案件が概ね想定の範囲内で推移し、クライアント企業や大学のオンライン就職セミナーの運営サポート業務も伸長しましたが、感染拡大に伴い連合企画の日程変更や参画キャンセル等が発生し、前年同期及び想定を下回りました。」
感染拡大に伴う連合企画の日程変更・参画キャンセルが続き、採用支援事業が前年同期および想定を下回った。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「感染再拡大に伴い、一部イベントを第２四半期以降に移行したことや、早期の採用活動を慎重に見極める企業が増加したことから、全体では売上・損益面とも前年同期及び想定を下回りました。」
感染再拡大により一部イベントの延期・移行が続き、採用活動の慎重化も加わって、採用広報事業の業績に追加的な影響が生じた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「緊急事態宣言に伴う対面型イベントの自粛要請や広告・販促の延期、クライアントの在宅勤務の拡大に伴う営業体制の縮小など、大きな環境変化が生じました。」
感染拡大による案件延期・キャンセル、対面型企画の中止・延期、営業体制縮小が通期業績に実際に影響した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「今後の状況により、商材に対するニーズ自体の変化も予想されるほか、案件や対面型企画のさらなる延期や中止等が発生することも想定されます。今後、マイナス面の影響が拡大し、プラス面でのカバーが困難となった場合、当社グループの業績への影響を及ぼす可能性があり、今後の推移状況を注視してまいります。」
感染拡大によるリスクについて、商材ニーズの変化、さらなる延期・中止、プラス面でのカバー困難という追加的な下振れ可能性を示した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループの事業にプラス・マイナス両面の影響が生じております。プラス面としましては、新規に取り扱いを開始したウイルス対策衛生用品を一定規模で受注しているほか、ライブ配信型のWebセミナーやデジタル商材を中心に受注や案件の引き合いが高まっております。一方、マイナス面としましては、フォーラム利用案件や一部個別案件の延期やキャンセルが発生しているほか、当社主催の採用・進学の対面型企画について、４・５月開催予定分を６月以降に延期しております。」
新型コロナウイルス感染拡大について、衛生用品・デジタル商材へのプラス影響と、案件の延期・キャンセルおよび対面型企画の延期というマイナス影響の双方を初めて独立したリスク事項として開示した。