内海造船（7018）・施策前進
TCFD提言に沿った気候変動対応と温室効果ガス削減目標
FY2023に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFD気候関連情報開示と対応体制の整備13社が書いているテーマ・逆風0社・追い風12社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「また、前連結会計年度において環境省・国土交通省による「ゼロエミッション船等の建造促進事業」に採択され、クレーン能力増強等への設備投資額27億円（最大補助金額９億円）、2027年度の設備投資完了を予定している。」
ゼロエミッション船等の国内生産体制構築に向け、補助金を活用した27億円の設備投資を進め、2027年度完了予定とした。加えて、5つ星評価の建造船は23隻となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「国際海運について、IMO（国際海事機関）が設定する新たな温室効果ガス削減目標 ①2030年までにGHG排出量20～30％以上削減（輸送量あたり、2008年比） ②2040年までにGHG排出量70～80％以上削減（2008年比） ③2050年ごろまでにGHG排出量ネットゼロ」
IMOの2023年GHG削減戦略に基づく2030年、2040年、2050年の目標を具体的に開示し、19隻の建造船が5つ星評価を取得した実績も記載している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループは、国際的な枠組みである気候変動問題に関するパリ協定目標の実現及びIMO（国際海事機関）の温室効果ガス削減目標に貢献するため、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)提言に沿った開示を行い、事業活動を通して積極的に温室効果ガスの削減に取り組んでいく方針である。」
TCFD提言に沿った気候関連開示、環境保全委員会による年度目標設定・月次進捗管理、ISO14001のPDCA管理を初めて体系的に記載している。国際海運の2030年CO2排出量40％以上削減、2050年GHG排出量50％以上削減、内航海運の2030年CO2排出量181万トン削減などの外部目標も示している。