TCFD提言への賛同・気候関連情報の開示に加え、取締役会による監督や機能組織ごとのリスク評価、KPI設定などの対応体制を整備する継続的な取り組み。シナリオ分析を主題とせず、Scope1・2排出量の計量・開示や削減施策も含む。