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内海造船(7018)・リスク対処

借入金に付された純資産・損益・債務超過の維持条件

FY2016に初出。35回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-11-05。

35記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2016 – FY2021-Q1対処FY2022-Q3 – FY2024-Q1対処FY2024 – 2026-11-052016: 320162017: 320172018: 420182019: 320192020: 320202021: 420212022: 320222023: 420232024: 320242025: 120252026: 42026
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財務制限条項抵触による期限の利益喪失リスク326社が書いているテーマ・逆風330社・追い風0社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの333件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026対処有価証券報告書

    「調達年度 2021年度 2022年度 2023年度 合 計 残 高 (百万円) 300 900 1,425 2,625」

    債務超過回避条項付き借入残高は前年度の4,880百万円から2,625百万円へ減少した。条項自体は継続している。
  2. 2026-06-03対処株主総会

    「残 高 300 900 1,425 2,625 (百万円)」

    財務制限条項付き借入残高の合計を2,625百万円と記載している。FY2026-H1の3,510百万円から減少しており、債務超過回避条項付き借入残高の減少が示されている。canonical thread自体は変更しない。
  3. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「調達年度 2021年度 2022年度 2023年度 合 計 残 高 (百万円) 600 1,200 1,710 3,510」

    債務超過回避条項付き借入残高の合計が、前連結会計年度の4,880百万円から3,510百万円へ減少した。財務制限条項自体は継続している。
  4. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「調達年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 合 計 残  高 (百万円) 970 1,200 1,800 2,280 - 6,250」

    債務超過回避条項付き借入残高の合計が、前連結会計年度の7,905百万円から6,250百万円へ減少している。条項自体は継続している。
  5. FY2024対処有価証券報告書

    「調達年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 合 計 残  高 (百万円) 285 1,455 1,500 2,100 2,565 7,905」

    債務超過回避条項付き借入残高の合計は、前年度の8,365百万円から7,905百万円へ減少した。条項自体は継続している。
  6. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「調達年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 合 計 残  高 (百万円) 427 1,697 1,650 2,250 2,707 8,732」

    財務制限条項付き借入残高の合計は前連結会計年度の83億65百万円から87億32百万円へ増加し、2023年度調達分27億7百万円が新たに記載されている。すべての借入に債務超過回避条項が付されている。
  7. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「調達年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 合 計 残  高 (百万円) 570 1,940 1,800 2,400 2,850 9,560」

    債務超過回避条項付き借入残高の合計が前連結会計年度の8,365百万円から9,560百万円へ増加し、2023年度調達分2,850百万円が新たに記載されている。
  8. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「調達年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 合 計 残  高 (百万円) 142 712 2,182 1,950 2,550 7,537」

    財務制限条項付き借入残高の合計は、前連結会計年度の8,365百万円から7,537百万円へ減少した。引き続き、債務超過回避条項が付されている。
  9. FY2023対処有価証券報告書

    「2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 合 計 残  高 (百万円) 285 855 2,425 2,100 2,700 8,365」

    財務制限条項付き借入残高の合計は前年度の8,660百万円から8,365百万円へ減少した。債務超過回避条項は継続している。
  10. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「調達年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 合 計 残 高 (百万円) 427 997 2,667 2,250 850 7,192」

    財務制限条項付き借入残高の合計は前連結会計年度の8,660百万円から7,192百万円へ減少した。すべての借入に債務超過回避条項が付されている。
  11. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「調達年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 合 計 残  高 (百万円) 570 1,140 2,910 2,400 850 7,870」

    財務制限条項付き借入残高の合計は、前連結会計年度の8,660百万円から7,870百万円へ減少した。すべての借入に債務超過回避条項が付されている。なお、2022年度調達分850百万円が新たに記載されている。
  12. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「調達年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 合 計 残  高 (百万円) 142 712 1,282 3,152 2,550 7,840」

    財務制限条項付き借入残高の合計は、前連結会計年度の8,660百万円から7,840百万円へ減少した。債務超過回避条項の内容は継続している。
  13. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「調達年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 合 計 残  高 (百万円) 427 997 1,567 3,637 2,000 8,630」

    財務制限条項付き借入残高の合計は、前連結会計年度の8,935百万円から8,630百万円へ減少した。引き続き、単体貸借対照表で債務超過とならないことを確約する条項が付されている。
  14. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「調達年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 合 計 残  高 (百万円) 570 1,140 1,710 3,880 2,000 9,300」

    財務制限条項付き借入残高の合計が前連結会計年度の8,935百万円から9,300百万円へ増加し、2021年度調達分2,000百万円が新たに記載された。すべての借入について、単体貸借対照表で債務超過とならないことを確約する条項が付されている。
  15. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「合 計 残  高 (百万円) 8,935 8,117」

    財務制限条項付き借入残高の合計は前連結会計年度の8,935百万円から8,117百万円へ減少した。条項の内容は引き続き債務超過回避である。
  16. FY2021悪化有価証券報告書

    「調達年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 合 計 残  高 (百万円) 295 855 1,425 1,995 4,365 8,935」

    財務制限条項付き借入残高の合計が前年度の7,165百万円から8,935百万円へ増加し、2020年度調達分4,365百万円が新たに記載されている。条項は債務超過回避である。
  17. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「調達年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 合 計 残  高 (百万円) 442 997 1,567 2,137 4,607 9,752」

    財務制限条項付き借入残高の合計が前連結会計年度末の7,165百万円から9,752百万円へ増加し、2020年度調達分4,607百万円が新たに記載されている。すべての借入について債務超過回避条項が付されている。
  18. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間」

    財務制限条項付き借入残高の合計が前連結会計年度の7,165百万円から10,570百万円へ増加し、2020年度調達分4,850百万円が新たに記載されている。すべての借入に債務超過回避条項が付されている。
  19. FY2021-Q1財務制限条項付き借入残高減少有価証券報告書

    「合 計 残  高 (百万円) 7,165 6,442」

    財務制限条項付き借入残高の合計は、前連結会計年度の7,165百万円から6,442百万円へ723百万円減少している。条項の内容は各年度の決算期末日における単体貸借対照表での債務超過回避で変わっていない。
  20. FY2020-Q3財務制限条項付き借入残高減少有価証券報告書

    「2019年度に調達した借入金残高のうち2,707百万円については、下記の財務制限条項が付されている。各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。」

    2019年度借入に係る財務制限条項付き残高が、前四半期の2,850百万円から2,707百万円へ減少した。既存年度の対象残高も更新されている。
  21. FY2020-Q2新年度借入に係る財務制限条項を追加有価証券報告書

    「2018年度に調達した借入金残高のうち2,280百万円については、下記の財務制限条項が付されている。各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。 2019年度に調達した借入金残高のうち2,850百万円については、下記の財務制限条項が付されている。各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。」

    2018年度借入に係る財務制限条項付き残高は2,280百万円へ減少し、2019年度に調達した借入金2,850百万円について新たに債務超過回避条項が記載されている。
  22. FY2020-Q1財務制限条項付き借入残高減少有価証券報告書

    「2018年度に調達した借入金残高のうち2,422百万円については、下記の財務制限条項が付されている。」

    2018年度借入に係る財務制限条項付き残高が、前連結会計年度の2,565百万円から2,422百万円へ減少している。その他の年度の対象残高も減少している。
  23. FY2019-Q3財務制限条項付き借入残高減少有価証券報告書

    「平成30年度に調達した借入金残高のうち2,707百万円については、下記の財務制限条項が付されている。各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。」

    平成30年度借入に係る財務制限条項の内容は維持されているが、対象残高は前四半期報告書の2,850百万円から2,707百万円へ減少している。財務制限条項違反の発生は記載されていない。
  24. FY2019-Q2平成30年度借入に係る財務制限条項を追加有価証券報告書

    「平成30年度に調達した借入金残高のうち2,850百万円については、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。」

    平成30年度に調達した2,850百万円の借入金について、債務超過回避の財務制限条項が新たに記載されている。財務制限条項付き借入残高は、既存借入分を含めて継続して記載されている。
  25. FY2019-Q1財務制限条項付き借入残高減少有価証券報告書

    「平成29年度に調達した借入金残高のうち2,422百万円については、下記の財務制限条項が付されている。各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。」

    財務制限条項の内容に新たな変更はない一方、平成29年度借入に係る残高は前年度末の2,565百万円から2,422百万円へ減少している。
  26. FY2018新年度借入に係る財務制限条項を追加有価証券報告書

    「平成29年度に調達した借入金残高のうち2,565百万円については、下記の財務制限条項が付されている。各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。」

    平成29年度借入金2,565百万円について、債務超過回避の財務制限条項を新たに記載している。
  27. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年度に調達した借入金残高のうち2,707百万円については、下記の財務制限条項が付されている。各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。」

    平成25年度から平成29年度までの借入金について、純資産維持・連続損失回避・債務超過回避の財務制限条項を継続して記載している。
  28. FY2018-Q2新年度借入に係る財務制限条項を追加有価証券報告書

    「平成29年度に調達した借入金残高のうち2,850百万円については、下記の財務制限条項が付されている。各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。」

    平成29年度に調達した借入金2,850百万円について、債務超過回避の財務制限条項が新たに記載されている。
  29. FY2017再掲有価証券報告書

    「平成28年度に調達した借入金残高のうち2,655百万円については、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。」

    平成25年度・26年度借入に係る純資産維持・連続損失回避条件と、平成27年度・28年度借入に係る債務超過回避条件を継続して記載している。
  30. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年度に調達した借入金残高のうち2,802百万円については、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。」

    平成28年度借入金について、債務超過回避の財務制限条項を継続して記載している。
  31. FY2017-Q2新規借入分の財務制限条項を追加有価証券報告書

    「平成28年度に調達した借入金残高のうち2,950百万円については、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。」

    平成28年度に調達した2,950百万円の借入金について、債務超過回避の財務制限条項が新たに記載されている。
  32. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「平成25年度に調達した借入金残高のうち1,080百万円については、下記の財務制限条項が付されている。平成26年度に調達した借入金残高1,722百万円については、下記の財務制限条項が付されている。平成27年度に調達した借入残高2,507百万円については、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。」

    純資産維持、3期連続損失回避、債務超過回避に関する財務制限条項を継続して記載している。
  33. FY2016初出有価証券報告書

    「平成27年度に調達した借入金残高2,655百万円については、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。」

    借入金について、純資産を前年同期比75%以上に維持する条件や、3期連続損失を避ける条件も記載している。
一緒に動いた変遷

「純資産・自己資本比率の増加」は、この変遷が動いた35回のうち15回、同じ書類で同じ向きに動きました。

15121211107★123456
  1. ★この変遷
  2. 1純資産・自己資本比率の増加15回
  3. 2新造船を中心とする受注と受注残高12回
  4. 3売上高・経常利益・純利益の改善12回
  5. 4自己資本比率及び自己資本利益率の向上11回
  6. 5受注工事の損失発生と工事原価見積りの不確実性10回
  7. 6ホテル・レストラン事業の経営環境悪化7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
内海造船の次の決算発表は2026-11-05の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-05の決算で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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