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百万円（営業利益の前年同期比増加額）書きぶり
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第1四半期2026年４月１日～2026年６月30日連結日本基準売上高43,585百万円前年比 +19.5%進捗 25.6%
営業利益9,805百万円前年比 +70.3%進捗 33.8%
経常利益10,475百万円前年比 +77.2%進捗 34.9%
純利益（親会社株主帰属）7,345百万円前年比 +61.0%進捗 33.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益105.74円
期末の財政状態
総資産269,909百万円
うち純資産 138,666 百万円自己資本比率 51.1%前期末比 -0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高新造船 34,290百万円（前年比 +16.7%）、修繕船 5,207百万円（前年比 +26.4%）、鉄構・機械 2,095百万円（前年比 +59.9%）、その他 1,993百万円（前年比 +18.3%）
セグメント別利益新造船 9,778百万円（前年比 +71.8%）、修繕船 370百万円（前年比 -30.2%）、鉄構・機械 248百万円（前年比 +222.5%）、その他 292百万円（前年比 +36.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高170,000百万円（前年比 +6.9%）
営業利益29,000百万円（前年比 +3.3%）
経常利益30,000百万円（前年比 +1.6%）
純利益22,000百万円（前年比 +1.9%）
年間配当予想50円 → 60円（+20.0%）
業績の増減要因
円安効果、大型撒積運搬船を中心とするプロダクトミックス体制への移行、高操業の維持、ドック期間・進水後の艤装期間短縮による増産化、サプライチェーンの見直しなど原価削減の取り組み。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名なし） / 除外 0社（社名なし）
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳該当事項なし
減価償却費967百万円
受注高・受注残高受注高 対象 新造船 / 数量 6隻 / 受注残高 477,663百万円（前年比 +13.7%）、10,302百万円（前年比 +43.9%）、8,156百万円（前年比 +27.2%）、1,623百万円（前年比 +3.2%）
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数69,475,551
期末自己株式数10,307
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年４月１日～2026年６月30日 |
| 売上高 | 43,585百万円（前年比 +19.5%） |
| 営業利益 | 9,805百万円（前年比 +70.3%） |
| 経常利益 | 10,475百万円（前年比 +77.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,345百万円（前年比 +61.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 105.74円 |
| 自己資本比率 | 当期末 51.1% / 前期末 51.3% |
| 総資産 | 269,909百万円 |
| 純資産 | 138,666百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 170,000百万円（前年比 +6.9%） / 営業利益 29,000百万円（前年比 +3.3%） / 経常利益 30,000百万円（前年比 +1.6%） / 純利益 22,000百万円（前年比 +1.9%） |
| 年間配当予想 | 50円 → 60円（+20.0%） |
| セグメント別売上高 | 新造船 34,290百万円（前年比 +16.7%）、修繕船 5,207百万円（前年比 +26.4%）、鉄構・機械 2,095百万円（前年比 +59.9%）、その他 1,993百万円（前年比 +18.3%） |
| セグメント別利益 | 新造船 9,778百万円（前年比 +71.8%）、修繕船 370百万円（前年比 -30.2%）、鉄構・機械 248百万円（前年比 +222.5%）、その他 292百万円（前年比 +36.3%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 対象 新造船 / 数量 6隻 / 受注残高 477,663百万円（前年比 +13.7%）、10,302百万円（前年比 +43.9%）、8,156百万円（前年比 +27.2%）、1,623百万円（前年比 +3.2%） |
| 減価償却費 | 967百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名なし） / 除外 0社（社名なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 69,475,551 |
| 期末自己株式数 | 10,307 |
| 業績の増減要因 | 円安効果、大型撒積運搬船を中心とするプロダクトミックス体制への移行、高操業の維持、ドック期間・進水後の艤装期間短縮による増産化、サプライチェーンの見直しなど原価削減の取り組み。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。円安効果、大型撒積運搬船を中心とするプロダクトミックス体制への移行、高操業の維持、ドック期間や進水後の艤装期間短縮による増産化、サプライチェーンの見直しなど原価削減の取り組みが挙げられている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。