安定配当と内部留保による経営基盤強化
FY2016に初出。29回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当期の配当金については、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、下表のとおりとしています。」「2025年11月６日 取締役会決議 10,639 70」「2026年６月24日 定時株主総会決議(予定) 10,639 10」」
株式分割後換算では年間20円だが、分割前換算では中間70円・期末70円、年間140円となり、前年度の年間120円から増加する予定である。 - FY2026-H1中間配当70円を決議有価証券報告書
「2025年６月25日 定時株主総会 普通株式 10,633百万円 １株当たり配当額 70円」
2025年度の中間配当は1株当たり70円となり、前年度中間配当50円から増加した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当期の配当金については、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、下表のとおりとしています。」「2025年６月25日 定時株主総会決議(予定) １株当たり配当額 70円」
安定配当と内部留保による経営基盤強化の方針を維持しつつ、年間配当を前年度の100円から120円（中間50円、期末70円予定）へ増額している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年11月６日開催の取締役会において，当期中間配当に関し，次のとおり決議しました。中間配当による配当金の総額…………………………7,595百万円 １株当たりの金額………………………………………50円」
安定配当方針のもと、当期中間配当1株当たり50円を決議した。 - FY2024年間配当100円を実施有価証券報告書
「当期の配当金については，当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し，１株当たり中間配当50円，期末配当50円としています。」
安定配当と連結配当性向30％程度を目安とする方針を再確認し、年間配当は前年度の90円から100円へ増加した。 - FY2024-Q3中間配当50円を支払有価証券報告書
「2023年11月７日開催の取締役会において，当期中間配当に関し，次のとおり決議がありました。中間配当による配当金の総額…………………………7,595百万円 １株当たりの金額………………………………………50円 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2023年12月８日」
2023年度中間配当について、1株当たり50円、総額75億95百万円の支払い開始を記載している。 - FY2024-Q2中間配当50円を決議有価証券報告書
「2023年11月７日開催の取締役会において，当期中間配当に関し，次のとおり決議しました。中間配当による配当金の総額…………………………7,595百万円 １株当たりの金額………………………………………50円」
2023年度中間配当として1株当たり50円、総額75億95百万円を決議した。前年度中間配当の40円から増額している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月23日定時株主総会 普通株式 7,594百万円 １株当たり配当額 50円」
2022年度の期末配当として1株当たり50円、総額75億94百万円を支払った事実を再確認している。 - FY2023年間配当90円を実施有価証券報告書
「当期の配当金については，当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し，１株当たり中間配当40円，期末配当50円としています。」
安定配当と連結配当性向30％程度を目安とする方針を維持し、年間配当を前年度の70円から90円へ増額した。連結配当性向は30.6％となった。 - FY2023-Q3中間配当40円を支払有価証券報告書
「2022年11月８日開催の取締役会において，当期中間配当に関し，次のとおり決議がありました。中間配当による配当金の総額…………………………6,074百万円 １株当たりの金額………………………………………40円 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2022年12月９日」
1株当たり40円の中間配当について、2022年12月9日の支払開始を記載している。 - FY2023-Q2中間配当を40円へ増額有価証券報告書
「2022年11月８日開催の取締役会において，当期中間配当に関し，次のとおり決議しました。中間配当による配当金の総額…………………………6,074百万円 １株当たりの金額………………………………………40円」
当期中間配当として1株当たり40円、総額60億74百万円を決議した。前年度中間配当の1株当たり30円から増加している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月23日定時株主総会 普通株式 6,074百万円 １株当たり配当額 40円」
前年度の年間配当70円のうち、期末配当40円の支払いを実施した事実を再確認している。 - FY2022年間配当70円を実施有価証券報告書
「当期の配当金については，当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し，１株当たり中間配当30円，期末配当40円としています。」
前年度の配当見送りから、当年度は中間30円・期末40円、年間70円の配当を実施した。連結配当性向30％程度を目安とする方針も維持している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月９日開催の取締役会において，当期中間配当に関し，次のとおり決議がありました。中間配当による配当金の総額…………………………4,555百万円 １株当たりの金額………………………………………30円」
中間配当の再開について、1株当たり30円、総額45億55百万円を2021年12月10日に支払った事実を再確認している。 - FY2022-Q2中間配当を再開有価証券報告書
「2021年11月９日開催の取締役会において，当期中間配当に関し，次のとおり決議しました。中間配当による配当金の総額…………………………4,555百万円 １株当たりの金額………………………………………30円」
前事業年度は成長事業への投資原資確保を優先して年間配当を見送ったが、当期は1株当たり30円、総額45億55百万円の中間配当を決議している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当期の配当金については，持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出に向けた投資原資の確保を優先し，その実施を見送りとさせていただきました。」
連結配当性向30％程度を目安とする方針を維持しつつ、成長事業への投資原資確保を優先して当期配当を見送った。 - FY2020後退有価証券報告書
「当期の配当金については，当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し，１株当たり中間配当30円，期末配当20円としています。」
連結配当性向30％程度を目安とする方針は維持しているが、当期の年間配当は50円となり、前期の70円から減少している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月１日開催の取締役会において，当期中間配当に関し，次のとおり決議しました。中間配当による配当金の総額…………………………4,636百万円 １株当たりの金額………………………………………30円」
2019年度中間配当として1株当たり30円、総額46億36百万円を決議し、安定配当方針を再確認している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「配当については，安定的に実施することを基本に，当社グループの成長に応じて，持続的に増加することを目指します。配当金額については，企業価値の向上のための投資と自己資本の充実，強化などを総合的に勘案しつつ，連結配当性向30％程度を目安としてまいります。」
安定配当方針に加え、連結配当性向30％程度を目安とする方針を明示し、当期の年間配当は中間30円・期末40円の計70円となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年11月１日開催の取締役会において，当期中間配当に関し，次のとおり決議しました。中間配当による配当金の総額…………………………4,634百万円 １株当たりの金額………………………………………30円」
当期中間配当として1株当たり30円、総額46億34百万円を決議し、安定配当方針の継続を確認している。 - FY2018期末配当を実施し年間配当60円相当へ有価証券報告書
「当期の配当金については，当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し，１株当たり中間配当３円，期末配当30円としています。なお，平成29年10月１日を効力発生日として，普通株式10株を１株にする株式併合を行なっています。本中間配当を株式併合実施後に換算すると，１株当たり30円に相当しますので，年間配当金は１株につき60円に相当します。」
前期に配当を見送った後、当期は中間配当と期末配当を実施し、株式併合後換算で年間60円相当となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月１日開催の取締役会において，当期中間配当に関し，次のとおり決議しました。中間配当による配当金の総額…………………………4,633百万円 １株当たりの金額………………………………………３円」
前期に配当を見送った後、当期中間配当を実施した事実を再確認している。 - FY2018-Q2中間配当を再開有価証券報告書
「平成29年11月１日取締役会決議による配当金の総額には，株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれています。」
前期に中間配当・期末配当を見送った後、当期は中間配当として１株当たり３円、総額46億33百万円を決議している。 - FY2017後退有価証券報告書
「当期の中間配当及び期末配当については，業績及び内部留保等を総合的に勘案した結果，その実施を見送りとさせていただきました。」
安定配当の方針自体は維持しているが、当期は中間配当・期末配当の実施を見送っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は，株主に対して安定的な配当を行なうことを重視するとともに，その安定配当の実施を可能とする経営基盤の強化のために必要な内部留保の充実にも配慮して，利益配分を決定することにしています。」
安定配当と内部留保の充実を両立させる利益配分方針を示している。当期年間配当は1株3円。