鉄道投資計画の見直し・海外案件の工程遅延と入札延期
FY2023-Q1に初出。9回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-08-07。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-07顕在化決算説明資料
「溶剤等の調達難により当社の生産工程に影響が発生。代替材の入手やグローバル拠点間での調達連携強化により影響最小化を図るとともに、顧客との納期調整交渉を実施」
中東情勢に伴う調達難が鉄道車両の生産工程に実際に影響したことと、代替材・拠点間連携・顧客との納期調整による対応を開示した。 - FY2026対処有価証券報告書
「・海外案件の納入スケジュール遵守：ダッカ６号線 2024年度 最終車両引き渡し完了、2026年度 基地設備引き渡し。米国R211 2024年度 最終車両の出車完了（Base契約）、量産車引き渡し開始（Option1契約）、2025年度 最終車両引き渡し（Base契約）。」
従来の海外案件の工程遅延リスクに対し、ダッカ6号線及び米国R211で車両引き渡し・出車の具体的な進捗を開示した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「車両事業を取り巻く経営環境は、インバウンドの復調等により鉄道乗客数は新型コロナ影響前の約９割まで回復しており、国内の鉄道車両への投資は再開されつつあります。一方で、電子部品を中心とした機器調達の長期化や物価高騰の影響には注視が必要です。」
鉄道乗客数がコロナ影響前の約9割まで回復し、国内の鉄道車両投資が再開されつつあると説明した。一方、電子部品の調達長期化や物価高騰は継続的な懸念としている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「車両事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの収束により利用者数が回復し、国内外で鉄道車両への投資が再開しつつあります。一方で、足元への影響は限定的ではあるものの、電子部品等の供給不足や物流混乱、原材料価格の高騰については、収束が見えつつも注視が必要です。」
鉄道車両への投資再開の動きと、電子部品不足、物流混乱及び原材料価格高騰への注視を継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「車両事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの収束により利用者数が回復し、国内外で鉄道車両への投資が再開しつつあります。」
従来の国内投資計画見直しや海外案件遅延のリスクに対し、利用者数の回復と国内外の鉄道車両投資再開の動きを記載している。一方、電子部品不足や物流混乱等への注視は継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「事業利益は、増収はあったものの、米国ロングアイランド鉄道向け車両案件の工程遅れによる影響等により、前期並みの13億円となりました。」
海外鉄道案件の工程遅延が通期でも事業利益を押し下げる要因となった。前四半期に続き、米国ロングアイランド鉄道向け案件の遅延影響を記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「事業利益は、アジア向け車両の増加などによる増収はあったものの、米国ロングアイランド鉄道向け車両案件の工程遅れによる影響等により、前年同期に比べ21億円減益の７億円となりました。」
前四半期に続き、米国ロングアイランド鉄道向け案件の工程遅れが事業損益に影響し、第3四半期累計の事業利益は前年同期比21億円減益となった。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「事業損益は、アジア向け車両の増加などによる増収はあったものの、米国ロングアイランド鉄道向け車両案件の工程遅れによる影響等により、前年同期に比べ13億円悪化して０億円の損失となりました。」
前四半期にリスクとして記載した海外案件の工程遅延が、米国ロングアイランド鉄道向け案件の損益悪化として実績に現れた。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「車両事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内では鉄道関連投資計画の見直し、海外では工程の遅れや入札の延期等が現実となりつつあります。」
国内の鉄道関連投資計画の見直し、海外案件の工程遅延及び入札延期が、車両事業の事業環境上の具体的なリスクとして初めて個別に記載された。