成長事業推進室の新設による成長事業の推進
FY2022-Q1に初出。13回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-08-03。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「デジタル分野では、設備点検における人手依存の解消を目的とし、ドローンによる点検からデータ管理・評価までを一体化した新しいデジタルソリューションの提供を開始しました。」
成長事業推進について、ドローン自動飛行、クラウド上での画像の一元管理、時系列比較・分析を組み合わせたデジタル点検ソリューションの提供を開始した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「売上高及び営業利益は、産業機械製品の増加などにより、それぞれ、前年同期と比べて26億73百万円増加（＋17.6％）の179億５百万円、12億23百万円増加（＋72.8％）の29億５百万円となりました。」
成長事業推進事業では、産業機械製品等の増加により売上高が17.6％、営業利益が72.8％増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「脱炭素分野では、中核事業の周辺領域で新しい製品やサービスを推進しており、水素燃料船に水素供給を行う日本初の洋上水素ステーション向けとして、新規に開発した高圧大流量水素圧縮機を国内で初受注しました。」
成長事業について、高圧大流量水素圧縮機を日本初の洋上水素ステーション向けに国内初受注し、脱炭素関連製品の受注段階へ進んでいる。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「近年の産業界の急速な脱炭素化への流れに対応し、当社の連結子会社である株式会社加地テックと協同で水素サプライチェーン設備向けに高圧大流量の水素圧縮機の開発を完了し、販売を開始しました。」
成長事業推進について、脱炭素関連の高圧大流量水素圧縮機を開発完了・販売開始し、成長事業の製品化段階へ進んだ。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「受注高は、脱炭素化対応の案件が増加傾向にあることや、高炉送風機や建設機械用エンジン、化学プラントなどの設備更新に伴う産業機械の需要も堅調に推移したことにより、前年同期と比べて57億42百万円増加（＋18.2％）の372億34百万円となりました。売上高は、建設機械用エンジンの受注増加などにより68億39百万円増加（＋30.7％）の291億52百万円となり、営業利益は、売上高の増加などに伴い、前年同期と比べて17億21百万円増加（＋97.2％）の34億91百万円となりました。」
成長事業推進では、脱炭素対応案件や設備更新需要を背景に受注高・売上高が増加し、営業利益も前年同期比97.2％増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「さらに、中核事業の周辺領域において新しい製品やサービスを推進する事業を成長事業と位置づけ、国内初となる廃食用油を原料とした国産SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）の大規模生産実証設備向け圧縮機を受注するなど、脱炭素を念頭に置いた新製品やサービスの開発に注力し、さらなる企業価値向上に取り組んでまいります。」
成長事業について、脱炭素を念頭に置く新製品・サービスの具体的成果として、国産SAFの大規模生産実証設備向け圧縮機を受注した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、「2023年度中期経営計画」の方針に基づき、各事業の位置付けを明確化し、コア業務を主体に売上・利益を拡大することを目的として、これまでの「船舶事業」、「海洋開発事業」、「機械事業」、「エンジニアリング事業」の４つの報告セグメントを「成長事業推進事業」、「舶用推進システム事業」、「物流システム事業」、「周辺サービス事業」、「海洋開発事業」の５つの報告セグメントへ変更しております。」
成長事業を含む5事業区分への報告セグメント再編を2023年度第1四半期から実施し、コア業務を主体とする組織・管理体系へ移行した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「報告セグメントを、翌連結会計年度より「成長事業推進事業」、「舶用推進システム事業」、「物流システム事業」、「周辺サービス事業」及び「海洋開発事業」に変更することといたしました。」
成長事業推進室の設置という組織施策から、成長事業推進事業部を含む新たな事業区分・組織体系で成長領域を推進する方向へ再整理している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「成長事業に対し、2021年４月に成長事業推進室を新設し、当社グループ全体の成長事業の推進を図っております。」
20中計の成長機会であるパワーメカトロニクス製品のデジタル化推進・クリーンエネルギー転換に対応するため、2021年4月にグループ全体の成長事業を推進する専管組織を新設した。