有利子負債削減によるグループ財務体質の改善
FY2018に初出。27回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-08-03。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月期 494,554 233,819 46.3 28,419 2,552 △10,417 92,721 2025年３月期 449,212 174,154 37.8 14,852 60,902 △76,566 97,850」
有利子負債残高は前期の978億50百万円から927億21百万円へ減少し、営業キャッシュ・フローの増加と合わせて財務基盤の改善が進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「負債は、前連結会計年度末と比べて159億２百万円減少の2,591億56百万円となりました。これは、契約負債が88億67百万円増加した一方、短期借入金が106億94百万円、流動負債その他が68億97百万円、長期借入金が41億97百万円それぞれ減少したことなどによります。」
負債総額が前年度末比159億2百万円減少し、短期借入金106億94百万円、長期借入金41億97百万円が減少するなど、有利子負債圧縮が続いている。 - FY2025前進有価証券報告書
「②については、2024年７月にＡ種優先株式の全部取得及び消却を完了したほか、有利子負債の大幅な圧縮並びに借入金の短期から長期への一部転換を実施し、当社グループの流動比率は大幅に改善しました。」
A種優先株式の消却、有利子負債の圧縮及び借入金の長期化を実施し、有利子負債残高は前期の1,620億12百万円から978億50百万円へ減少した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「負債は、前連結会計年度末と比べて541億76百万円減少の2,664億53百万円となりました。これは、未払法人税等が135億89百万円、長期借入金が347億10百万円それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が112億92百万円、短期借入金が950億73百万円それぞれ減少したことなどによります。」
三井海洋開発株式売却資金を活用し、短期借入金を950億73百万円削減するとともに、長期借入金への一部転換を実施した。負債総額も前年度末比541億76百万円減少し、有利子負債圧縮が具体的に進展した。 - FY2024-Q3短期借入金増加継続有価証券報告書
「負債は、前連結会計年度末と比べて４億４百万円減少の3,288億69百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が114億16百万円、短期借入金が369億33百万円、契約負債が30億81百万円それぞれ増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が59億64百万円、１年内償還予定の社債が50億円、受注工事損失引当金が83億32百万円、流動負債その他が330億22百万円それぞれ減少したことなどによります。」
負債総額は小幅に減少したが、短期借入金は前年度末比369億33百万円増加し、有利子負債削減方針とは異なる短期借入金増加が続いている。 - FY2024-Q2短期借入金増加継続有価証券報告書
「負債は、前連結会計年度末と比べて29億39百万円増加の3,322億12百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が59億64百万円、１年内償還予定の社債が50億円、受注工事損失引当金が44億18百万円、流動負債その他が384億45百万円それぞれ減少した一方、支払手形及び買掛金が114億76百万円、短期借入金が361億33百万円、契約負債が97億93百万円それぞれ増加したことなどによります。」
負債総額は前年度末比29億39百万円増加し、短期借入金は361億33百万円増加した。有利子負債削減を掲げる中で、短期借入金が増加する四半期の変動を示している。 - FY2024-Q1短期借入金の増加有価証券報告書
「負債は、前連結会計年度末と比べて３億25百万円減少の3,289億47百万円となりました。これは、短期借入金が293億89百万円、契約負債が111億23百万円それぞれ増加した一方、流動負債その他が414億57百万円減少したことなどによります。」
負債総額は小幅減少したが、短期借入金は前年度末比293億89百万円増加しており、有利子負債削減の方向とは異なる四半期の変動を示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023中計では、有利子負債の削減や資産の有効活用を重視する等、健全な財務体質と堅実な利益を追求する観点から、経営指標として連結営業利益率、自己資本比率及びNET有利子負債EBITDA倍率を選定し、最終年度である2025年度において、連結営業利益率：6.0％、自己資本比率：26.0％及びNET有利子負債EBITDA倍率：5.0倍を達成することを目標として設定いたしました。」
2025年度の財務目標を設定し、2022年度実績として営業利益率3.6％、自己資本比率24.2％、NET有利子負債EBITDA倍率4.5倍を開示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「負債は、前連結会計年度末と比べて193億58百万円減少の3,268億42百万円となりました。これは、短期借入金が135億18百万円、契約負債が57億68百万円それぞれ増加した一方、１年内償還予定の社債が100億円、受注工事損失引当金が113億９百万円、社債が50億円、長期借入金が52億11百万円それぞれ減少したことなどによります。」
負債は前年度末比で193億58百万円減少し、社債および長期借入金も減少した。財務体質改善の数値面での進展を示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「財務活動による資金の支出は、前年同期と比べて249億69百万円減少して32億34百万円となりました。これは主として、株式の発行などによる収入があった一方、短期借入金の減少並びに社債の償還及び長期借入金の返済などによる支出があったことによるものであります。」
短期借入金の減少、社債の償還、長期借入金の返済を進め、財務活動による資金支出は前年同期から縮小した。負債も前年度末比で83億75百万円減少している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、財務体質の健全化及び成長投資のための資本対策として、2022年３月31日付で、「第三者割当によるＡ種優先株式の発行、第三者割当による第１回行使価額修正条項付新株予約権の発行」により合計約170億円の資金調達を行うことを公表し、2022年４月18日付で、第１回行使価額修正条項付新株予約権の発行価額の全額の払込が完了し、2022年６月30日付で、「Ａ種優先株式」の払込手続が完了いたしました。」
財務体質の健全化と成長投資に向け、約170億円の資金調達を公表し、新株予約権およびA種優先株式の払込完了まで進んだ。 - FY2022-Q3連結範囲変更を含む負債縮小有価証券報告書
「負債は、前連結会計年度末と比べて3,310億99百万円減少の3,394億48百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,663億69百万円、前受金及び契約負債（前連結会計年度は前受金）が574億91百万円、社債が150億円、長期借入金が177億94百万円それぞれ減少したことなどによります。」
負債は前年度末比で大幅に減少し、社債・長期借入金も減少した。ただし、MODECの連結除外による影響を含む。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「財務活動による資金の支出は、前年同期と比べて249億69百万円増加して307億46百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済及び社債の償還による支出などがあったことによるものであります。」
長期借入金の返済および社債の償還を進め、財務活動による資金支出は307億46百万円となった。貸借対照表上も長期借入金等が前年度末から減少している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「負債は、前連結会計年度末と比べて486億49百万円減少の6,218億99百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が296億73百万円、短期借入金が177億82百万円それぞれ減少したことなどによります。」
前年度末比で負債が486億49百万円、短期借入金が177億82百万円減少し、財務体質改善の数値面での進展を示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは前連結会計年度に「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退並びに資産売却や固定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化を進めております。」
不採算事業の整理・撤退、資産売却、固定費圧縮による財務体質改善を継続し、鉄構事業の譲渡完了や環境事業売却決議など具体的な売却施策を進めている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「一方、当社グループは前連結会計年度に「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退並びに資産売却や固定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化を進めております。」
不採算事業の整理・撤退、資産売却、固定費圧縮による財務体質改善を引き続き進めている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、海外大型ＥＰＣプロジェクトの追加損失などにより経常損失となりましたが資産及び事業の売却により、総資産及び有利子負債は減少しております。」
事業・資産売却を実施した結果、有利子負債残高は前期の2,132億93百万円から1,871億17百万円へ減少した。財務体質改善施策の実績を数値で示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、保有資産の有効活用により財務体質改善を図るため、2019年10月から2020年１月を期間として、当社が保有する投資有価証券の一部（上場有価証券９銘柄）を売却いたしました。これにより、2020年３月期連結決算及び個別決算において、投資有価証券売却益4,887百万円を特別利益に計上いたします。」
財務体質改善に向けた資産売却について、2019年10月から2020年1月に上場有価証券9銘柄を売却し、売却益48億87百万円を計上する具体的な進展を開示している。 - FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書
「毀損した自己資本の回復、資金の確保に向けた資産売却や固定費削減など必要な施策を拡大、加速し、財務基盤の健全化を早急に図ります。」
自己資本回復・資金確保に向け、資産売却や固定費削減などの施策を従来より拡大・加速する方針を示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「そのため、新たに「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、財務基盤の健全化に向け、財務・収益体質の強化、および事業構造の変革を推し進めております。」
自己資本の毀損と資金確保の急務を受け、財務・収益体質の強化および事業構造の変革を進める方針を継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「自己資本の回復及び資金の確保に向けて、すでに複数の資産売却を実施したほか」
自己資本回復と資金確保に向け、複数の資産売却をすでに実施したと記載している。また、後発事象として本社ビル土地・建物の譲渡を決定し、2019年3月期に固定資産売却益約82億55百万円を計上する予定としている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「また、多額の損失計上により自己資本が大きく毀損していることから、自己資本の回復、資金の確保が急務であり、これらに対して土地、建物、有価証券等の資産売却や固定費削減など必要なあらゆる損益改善施策を迅速に実行してまいります。」
従来の有利子負債削減による財務体質改善から、自己資本の回復と資金確保を急務とする危機対応へ重点を広げ、資産売却・固定費削減を手段として示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「複数の工事損失により近年増加した有利子負債を削減し、グループ財務基盤を強化します。」
工事損失により増加した有利子負債の削減を、グループ財務基盤強化の具体的課題として掲げている。