上方修正後も、FY27は増収減益計画の達成確度が焦点

FY2027-Q1の連結売上高は917億12百万円、営業利益は101億78百万円、経常利益は116億57百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は81億60百万円でした。通期予想は売上高3,700億円、営業利益340億円、経常利益390億円、親会社株主帰属当期純利益310億円であり、Q1時点の進捗率は売上高約24.8％、営業利益約29.9％、経常利益約29.9％、純利益約26.3％です。売上高よりも利益の進捗が先行しているため、上期にこの利益先行が続くかが最初の確認点になります。

今回のQ1開示では、営業利益予想が従来の320億円から340億円へ20億円、経常利益予想が370億円から390億円へ20億円、親会社株主帰属当期純利益予想が300億円から310億円へ10億円、それぞれ引き上げられました。売上高予想は3,700億円で据え置かれており、数量・工事進捗の上振れというより、各事業の採算やリスク見積りの改善が利益修正の中心です。前提為替レートも1米ドル150円から158円へ見直されているため、上期決算では為替前提の変更が利益に与えた影響と、上方修正後の利益が実力ベースか一過性かを切り分ける必要があります。

FY2026実績は売上高3,531億96百万円、営業利益376億41百万円、営業利益率10.7％でした。FY2027予想では売上高が3,700億円、前年比4.8％増となる一方、営業利益は340億円、前年比9.7％減、営業利益率は約9.2％へ低下する計画です。つまり、会社計画は増収を前提としながら、投資フェーズに伴う固定費増加や調達コストなどを織り込み、利益率がFY2026の10.7％から約1.5ポイント低下する姿を見込んでいます。

FY2027-H1では、売上高・営業利益の上期累計実績と通期予想に対する進捗率、通期予想の再修正有無を確認したいところです。現時点では、セグメント別の上期利益計画や、中東情勢・調達コスト上昇リスクを金額でどの程度織り込んだかは開示されていません。上期営業利益が通期340億円に対してどの程度の進捗となり、Q1の29.9％という先行度を維持できるかが、通期減益計画の妥当性を判断する材料になります。