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ニチコン(6996)・施策前進

EV・FCVを家庭の電源として活用する事業の推進

FY2016に初出。32回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。

32記載
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019-Q2 – FY2020再掲FY2024-Q3 – FY2025-H12016: 320162017: 420172018: 220182019: 320192020: 320202021: 420212022: 420222023: 420232024: 220242025: 220252026: 12026
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直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「また、運輸事業者の車両の電動化に対応すべく、商用EV(EVバス、EVトラック)向け急速充電器「サイクリックマルチ充電器」を開発し、バス事業者への納入そして運用が始まりました。」

    EV・FCV等の電源活用・充電インフラ事業について、商用EV向けサイクリックマルチ充電器のバス事業者への納入と運用開始まで進んだ。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「EV関連機器については、日本政府のEV充電インフラ網整備方針に基づき、EV走行の環境整備が推進されています。その中で、乗用車の充電インフラ整備・拡大だけでなく、業務車両(商用トラック・バス)のEV化が進む中で、設備用としての急速充電器「サイクリックマルチ充電器」を開発し、EV普及を促進できるよう社会の課題解決に貢献することで事業拡大を進めています。なお、サイクリックマルチ充電器は、「JECA FAIR2025(一社)日本電設工業協会奨励賞」と「2025年度グッドデザイン賞」を受賞しました。」

    急速充電器事業の対象を乗用車向けから商用トラック・バス向けにも広げ、サイクリックマルチ充電器を開発した。さらに同製品が2つの外部表彰を受けたと記載している。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「この状況に対応する製品として当社は、新型EVパワー・ステーション(V2H)や大容量の急速充電器の開発、提供を進めています。また、運輸事業者の車両の電動化に対応すべく、商用EV(EVバス、EVトラック)向け急速充電器「サイクリックマルチ充電器」を開発しました。」

    V2H・大容量急速充電器の提供に加え、EVバス・EVトラック向け「サイクリックマルチ充電器」を開発し、電動車両の家庭利用から商用車・充電インフラまで対象を広げている。
  4. FY2025-H1V2H需要環境の変化と急速充電器設置の進展有価証券報告書

    「V2Hシステムについては、本年度の政府補助金開始が例年より遅く、合わせて交付条件の変更、またEV販売の停滞状況により影響を受けています。現在、日本政府のEV充電インフラ網整備方針に基づき、EV走行の環境整備が推進されており、その中で当社の急速充電器の設置が進んでいます。」

    V2Hシステムは政府補助金の開始遅延・交付条件変更・EV販売停滞の影響を受けた一方、政府のEV充電インフラ整備方針の下で当社急速充電器の設置が進んでいる。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は引き続き、急速充電器や蓄電システムの展開による社会インフラ構築や私たちの日常生活でのCO2削減と利便性向上の両立に対し、事業活動を通じて貢献してまいります。」

    急速充電器、蓄電システム、V2H等を通じて電動車両や蓄電池を活用する事業方針を継続している。新たな製品投入などの明示的なマイルストーンはない。
  6. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「また、円安とエネルギー価格の上昇により、売電していた太陽光発電電力を蓄電して自家消費し、更にEV走行にも活用する動きが加速し、家庭用蓄電システム「トライブリッド蓄電システム ® (※)」やV2Hシステムの「EVパワー・ステーション ® 」が好調に推移しました。」

    太陽光発電電力の自家消費・EV走行への活用拡大を背景に、トライブリッド蓄電システムとV2Hシステムが好調に推移したと記載している。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「日本市場においても軽EV市場の広がりと相まって、V2Hや急速充電器の市場も急速に立ち上がりつつあり、ニーズを捉えた商品展開・拡販に取り組みました。」

    軽EV市場の広がりを背景に、V2H・急速充電器の商品展開と拡販に取り組む方針を再確認している。新たな製品発売等の明示的なマイルストーンはない。
  8. FY2023前進有価証券報告書

    「この状況に対応する商品として課金認証を組み込んだ大容量の急速充電器として2台を同時に充電できる100kW出力システムと一口で50kWの2種類の急速充電器の新製品を開発しました。当社は、充電サービスの提供と充電インフラの整備・拡充を行う株式会社e-Mobility Power様と共同で高速道路のサービスエリア向けに複数の充電ポートを持ち、それぞれの充電ポートの充電電力を可変できる新型200kW出力EV・PHV用マルチ急速充電器を開発し、首都高速道路のサービスエリアなど複数個所に納入しました。」

    100kW・50kWの急速充電器を開発し、さらに200kW出力・複数ポートのマルチ急速充電器を複数箇所へ納入した。EV充電インフラの製品展開が進んでいる。
  9. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「2022年に発売した家庭用蓄電システムの新型「トライブリッド蓄電システム ® 」と新型急速充電器、ならびにV2Hシステムの「EVパワー・ステーション ® 」等の環境貢献製品が、EV・PHVの車種拡大に伴う市場からの旺盛な需要を背景に大幅に伸長しました。」

    EV・PHVの車種拡大を背景に、V2Hシステム「EVパワー・ステーション」や新型急速充電器等のEV関連製品が大幅に伸長した。
  10. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「日本国内では国内外自動車メーカーにおける車両の電動化の加速に伴い、新型のEV・PHV用急速充電器2モデルをリリースし、インフラ面での貢献も進めています。」

    EV・PHV用急速充電器について、新型2モデルをリリースし、EV関連インフラへの製品展開を進めた。
  11. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「また、当社の経営の新たな柱であるNECST事業におきましては、再生可能エネルギーの活用拡大と温室効果ガス排出削減に寄与する家庭用蓄電システムやV2Hシステムなどに注力しました。」

    V2Hシステムを含む、再生可能エネルギーや電動車両を活用するNECST製品への注力を継続している。新たな製品発売や認証取得などのマイルストーンは記載されていない。
  12. FY2022前進有価証券報告書

    「当社は、充電サービスの提供と充電インフラの整備・拡充を行う株式会社e-Mobility Power様と共同で高速道路のサービスエリア向けに複数の充電ポートを持ち、それぞれの充電ポートの充電電力を可変できる新型200kW出力EV・PHV用マルチ急速充電器を開発し、首都高速道路の大黒パーキングエリアに納入しました。」

    EV・PHV向け事業で、複数ポート・200kW出力・可変充電電力に対応するマルチ急速充電器を共同開発し、首都高速道路へ納入した。
  13. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「あわせて気候変動に起因する昨今の自然災害による大規模停電に対応するため、EV、PHV、FCVから電気を取り出す外部給電器の新製品「パワー・ムーバー ® ライト」を市場導入しました。」

    EV・PHV・FCVを家庭・避難時の電源として活用する外部給電器の市場導入を、前四半期に続いて記載している。
  14. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「あわせて気候変動に起因する昨今の自然災害による大規模停電に対応するため、EV、PHV、FCVから電気を取り出す外部給電器の新製品「パワー・ムーバー®ライト」を市場導入しました。現行品と比べ小型化、軽量化を図り、災害時の非常用電源として復旧支援に貢献しています。」

    EV・PHV・FCVから給電する外部給電器「パワー・ムーバー®ライト」について、前四半期の開発段階から市場導入段階へ進んだ。小型化・軽量化も実施している。
  15. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「あわせて気候変動に起因する昨今の自然災害による大規模停電に対応するため、EV、PHV、FCVから電気を取り出す外部給電器の新製品「パワー・ムーバー®ライト」を開発しました。現行品と比べ小型化、軽量化を図り、災害時の非常用電源として復旧支援に貢献しています。」

    EV・PHV・FCVから給電する外部給電器「パワー・ムーバー®ライト」を開発し、小型化・軽量化した新製品として災害時の非常用電源用途を具体化した。
  16. FY2021再掲有価証券報告書

    「一方、EV関連では、系統連系が可能になった新型V2Hシステム「EVパワー・ステーション®」やEV、PHV、FCVから電気を取り出す可搬型給電器「パワー・ムーバー®」が、電動車の普及や災害時の復旧支援への活用などから伸長しました。」

    系統連系型V2Hシステムと可搬型給電器が、電動車の普及や災害時支援への活用を背景に伸長したと記載している。
  17. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「一方、EV関連では、系統連系が可能になった新型V2Hシステム「EVパワー・ステーション ® 」やEV、PHV、FCVから電気を取り出す可搬型給電器「パワー・ムーバー ® 」が、電動車の普及や災害時の復旧支援への活用などから伸長しました。」

    系統連系型V2Hシステムと可搬型給電器の活用が電動車の普及・災害時支援を背景に伸長したと記載している。新製品や認証取得などの新たなマイルストーンは示されていない。
  18. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「また、EV関連では、系統連系が可能になった新型V2Hシステム「EVパワー・ステーション ® 」やEV、PHV、FCVから電気を取り出す可搬型給電器「パワー・ムーバー ® 」が、電動車の普及や災害時の復旧支援への活用などから好評をいただいています。」

    系統連系型V2Hシステムと、EV・PHV・FCVから給電する可搬型給電器の活用・評価を前四半期に続いて記載している。
  19. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「また、EV関連では、系統連系が可能になった新型V2Hシステム「EVパワー・ステーション ® 」やEV、PHV、FCVから電気を取り出す可搬型給電器「パワー・ムーバー ® 」が電動車両の普及や災害時の復旧支援への活用などから好評をいただいています。」

    系統連系型V2Hシステムと、EV・PHV・FCVから給電する可搬型給電器について、電動車両の普及や災害時の復旧支援への活用を背景に好評を得ていると記載している。
  20. FY2020前進有価証券報告書

    「当連結会計年度は、電力系統に接続できる系統連系型V2HシステムでJET認証第1号を取得しました。」

    系統連系型V2Hシステムについて、JET認証第1号を取得した。EVの電力を家庭で活用する事業が認証取得段階まで進展している。
  21. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「加えて台風等の自然災害による大規模停電時にはEV、HV、FCVから電気を取り出す可搬型給電器「パワー・ムーバー®」や設置工事不要のポータブル蓄電システムが被災地での復旧支援にも貢献しています。」

    EV、HV、FCVの電池を電源として利用する製品について、被災地の復旧支援への活用を記載している。
  22. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「また、EV普及期に向けた系統連系型V2Hシステムを新たに市場導入し「蓄電のニチコン」としてお客さまの幅広いニーズに応える製品を取り揃えました。」

    EV普及期を見据えた系統連系型V2Hシステムを新たに市場導入し、EVからの給電を含む製品展開を進めた。
  23. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「回路製品は、家庭用蓄電システムは減収となりましたが、事務機器向けなどの電源製品およびV2HシステムやEV用急速充電器の売上が増加したことなどにより21,020百万円と前年同期比20.2%の増収となりました。」

    V2HシステムおよびEV用急速充電器の売上増加が記載され、EV関連製品の事業展開が販売実績にも現れている。回路製品全体は21,020百万円、前年同期比20.2%増となった。
  24. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「加えて超小型、低価格の単機能蓄電システムとEV普及期に向けた系統連系型V2Hシステムを新たに開発し、FIT(固定価格買取制度)期間終了家庭に向けて「蓄電のニチコン」として製品を提供してまいります。」

    EV普及期を見据え、系統連系型V2Hシステムを新たに開発し、FIT期間終了家庭への製品提供方針を示した。
  25. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「EV関連については頻発する自然災害への対応として、EV・FCV・PHVの大容量電池から電気を取り出し避難所や家庭の照明、通信、空調などへの活用を可能にする可搬型給電器EVパワー・ステーション「パワー・ムーバー」の量産を開始しました。」

    EV・FCV・PHVの大容量電池を避難所や家庭の電源として活用する「パワー・ムーバー」の量産開始を、前四半期に続けて記載している。
  26. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「EV関連については頻発する自然災害への対応として、EV・FCV・PHVの大容量電池から電気を取り出し避難所や家庭の照明、通信、空調などへの活用を可能にする可搬型給電器EVパワー・ステーション「パワー・ムーバー」の量産を開始しました。」

    EV・FCV・PHVの大容量電池を避難所や家庭の電源として活用する「パワー・ムーバー」の量産を開始した。
  27. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「EV関連については頻発する自然災害への対応として、EV・FCV・PHVの大容量電池から電気を取り出し避難所の照明、通信、空調などへの活用を可能にするEVパワー・ステーション「パワー・ムーバー」を開発しました。」

    EV・FCV・PHVの大容量電池を避難所の電源として活用するEVパワー・ステーション「パワー・ムーバー」を開発し、EV関連事業の用途を具体的に広げた。
  28. FY2017前進有価証券報告書

    「EV関連についてはEV普及期に向けて、V2Hシステム「EVパワー・ステーション」にアドバンスモデルを加えるとともに充電インフラに貢献する急速充電器のラインアップの強化を行いました。」

    V2Hシステムにアドバンスモデルを追加し、急速充電器のラインアップを強化した。EV・FCVを家庭の電源として活用する事業の具体的な製品展開が進んでいる。
  29. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社のコンデンサやモジュール、蓄電システムやV2H等のNECST製品の開発スピードの加速と高品質、圧倒的コスト競争力を実現します。」

    V2Hを含むNECST製品の開発を継続する方向が示されている。EV・FCVの家庭用電源活用について、新たな製品投入などの追加マイルストーンはこの記載からは確認できない。
  30. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「また、当社は、EVソリューションの担い手として、高出力化と小型化を同時に実現したEV用急速充電器の新製品をはじめとするEV(電気自動車)に関連するさまざまな製品群によって、EVの普及、インフラ整備に貢献すべく事業展開の強化を実現してまいりました。」

    EV用急速充電器などの製品群を通じてEVの普及・インフラ整備に貢献する方針を引き続き記載している。
  31. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「また、当社は、EV(電気自動車)に関連するさまざまな製品群によって、EVソリューションの担い手としてEVの普及、インフラ整備に貢献すべく、高出力化と小型化を同時に実現したEV用急速充電器の新製品などによる事業展開の強化を推進しました。」

    EVソリューションの展開において、高出力化と小型化を同時に実現したEV用急速充電器の新製品を投入した。
  32. FY2016初出有価証券報告書

    「EVやFCVに「暮らしの電源」という新たな価値をプラスして、「ニチコンは未来。未来はニチコン。」をテーマとして全社で共有し、その実現を推進していきます」

    EV用充電器、急速充電器、V2Hシステムを通じて、EV・FCVの蓄電池を家庭の電源として活用する方向を示している。
一緒に動いた変遷

「内部留保をコア事業と研究開発への成長投資に活用」は、この変遷が動いた32回のうち18回、同じ書類で同じ向きに動きました。

181716151413★123456
  1. ★この変遷
  2. 1内部留保をコア事業と研究開発への成長投資に活用18回
  3. 2NECST事業を経営の新たな柱として拡大17回
  4. 3創エネ・省エネ・蓄エネ型製品とエネルギーマネジメントの開発16回
  5. 4国内外の生産・販売体制と新製品開発力の強化15回
  6. 5配当の安定的増加を基本とする株主還元14回
  7. 6重点市場に向けた高信頼・高安全・高機能の新製品開発13回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ニチコンの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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