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ニチコン(6996)・方針前進

配当の安定的増加を基本とする株主還元

FY2016に初出。40回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-09-02。

40記載
11年にわたる
6うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2024 – 2026-09-022016: 320162017: 420172018: 320182019: 320192020: 320202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 72026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1087件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当事業年度の利益配当金につきましては、上記の方針に基づき前事業年度の年間配当35円から2円増配の1株当たり37円(うち中間配当金18円)の配当を実施することを決定しました。」

    年間配当を前年度の35円から37円へ2円増配し、累進配当方針に沿う実績を更新した。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「2025年6月27日 定時株主総会 普通株式 1,208 18.00 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金」

    2025年3月期の期末配当は1株当たり18円となり、前年同期の17円から1円増配した。
  3. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と認識し、株主還元については、連結配当性向30%を目途に持続的な利益成長に応じて配当を増加させる累進配当(1株当たりの年間配当金の前期実績に応じて、配当の維持または増配を行うこと)を基本とし、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。」

    株主還元方針を、安定的増加から、連結配当性向30%を目途とする累進配当へ具体化した。当年度の年間配当も前年度の33円から35円へ増配している。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「2024年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 (イ)中間配当による配当金の総額……………………1,163百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………17円00銭」

    当期中間配当は1株当たり17円、総額1,163百万円となり、前年同期の1株当たり16円から1円増配した。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「当事業年度の利益配当金につきましては、上記の方針に基づき前事業年度の年間配当30円から3円増配の1株当たり33円(うち中間配当金16円)の配当を実施することを決定しました。」

    年間配当は1株当たり33円となり、前年度の30円から3円増配した。中間配当16円、期末配当17円である。
  6. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。」

    当期中間配当は1株当たり16円、総額1,094百万円であり、FY2024-Q2に記載された水準から実質的な変更はない。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「2023年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 (イ)中間配当による配当金の総額……………………1,094百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………16円00銭」

    当期中間配当は1株当たり16円、総額1,094百万円となり、前年同期の1株当たり14円から2円増配した。
  8. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「2023年6月29日 定時株主総会 普通株式 1,094 16.0 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金」

    2023年3月期の期末配当として1株当たり16円、総額1,094百万円を支払った。前年度の期末配当14円から増加しており、安定的増加を基本とする株主還元の実績を更新した。
  9. FY2023前進有価証券報告書

    「当事業年度の利益配当金につきましては、上記の方針に基づき前事業年度の年間配当27円から3円増配の1株当たり30円(うち中間配当金14円)の配当を実施することを決定しました。」

    年間配当を前年度の27円から30円へ3円増配した。安定的増加を基本とする配当方針に沿う年度実績を更新している。
  10. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「2022年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。(イ)中間配当による配当金の総額……………………957百万円(ロ)1株当たりの金額…………………………………14円00銭」

    当期中間配当は1株当たり14円、総額957百万円であり、前四半期に記載された水準から実質的な変更はない。
  11. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「2022年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 (イ)中間配当による配当金の総額……………………957百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………14円00銭」

    当期中間配当は1株当たり14円、総額957百万円となった。前年同期の1株当たり13円から1円増配している。
  12. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「普通株式 957 14.0 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金」

    2022年3月期の期末配当として1株当たり14円、総額957百万円を支払った。前年同期の1株当たり13円から増加している。
  13. FY2022前進有価証券報告書

    「当事業年度の利益配当金につきましては、上記の方針に基づき前事業年度の年間配当25円から2円増配の1株当たり27円(うち中間配当金13円)の配当を実施することを決定しました。」

    年間配当を前年度の25円から27円へ2円増配し、安定的増加を基本とする株主還元の実績を更新した。
  14. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。」

    当期中間配当は1株当たり13円、総額889百万円で、前四半期に記載された水準から実質的な変更はない。
  15. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。(イ)中間配当による配当金の総額……………………889百万円(ロ)1株当たりの金額…………………………………13円00銭」

    当期中間配当は1株当たり13円で、2021年3月期の期末配当および前四半期に記載された水準と同額である。安定的な配当を基本とする方針に実質的な変更はない。
  16. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「普通株式 889 13.0 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金」

    2021年3月期の期末配当として1株当たり13円を支払った。前年同期の1株当たり12円から増加し、安定的増加を基本とする配当方針に沿う実績が示されている。
  17. FY2021前進有価証券報告書

    「当事業年度の利益配当金につきましては、上記の方針に基づき1株当たり24円(うち中間配当金12円)に、1株当たり1円の創立70周年記念配当を加え、年間25円の配当を実施することを決定しました。」

    基本配当24円に創立70周年記念配当1円を加え、年間配当は1株当たり25円となった。
  18. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 (イ)中間配当による配当金の総額……………………821百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………12円00銭」

    当期中間配当は1株当たり12円、総額821百万円で、前年度中間配当と同水準である。安定的な配当を基本とする方針に実質的な変更はない。
  19. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 (イ)中間配当による配当金の総額……………………821百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………12円00銭」

    当期中間配当は1株当たり12円で、前年度中間配当および前四半期に示された水準から実質的な変更はない。
  20. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「普通株式 821 12.0 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金」

    2020年3月期の期末配当は1株当たり12円、総額821百万円となった。1株当たり配当額は前年同期の12円と同水準で、安定的な配当を基本とする方針に実質的な変更はない。
  21. FY2020前進有価証券報告書

    「当事業年度の利益配当金につきましては、上記の方針に基づき1株当たり24円(うち中間配当金12円)の配当を実施することを決定しました。」

    年間配当は1株当たり24円となり、前年度の23円から増加した。中間配当・期末配当はいずれも12円である。
  22. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「2019年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。」

    当期中間配当は1株当たり12円、総額835百万円となった。前年同期の1株当たり11円から増加している。
  23. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「普通株式 835 12.0 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金」

    2019年3月期の期末配当として1株当たり12円、総額835百万円を支払った。前年度の期末配当1株当たり11円から増加している。
  24. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「平成30年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 (イ)中間配当による配当金の総額……………………766百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………11円00銭」

    当期中間配当は1株当たり11円、総額766百万円で、前年度の中間配当と同水準である。配当方針に実質的な変更はない。
  25. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「平成30年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。(イ)中間配当による配当金の総額……………………766百万円(ロ)1株当たりの金額…………………………………11円00銭」

    当期中間配当は1株当たり11円、総額766百万円で、前年度の中間配当と同じ水準である。安定的な配当を重視する方針に実質的な変更はない。
  26. FY2018前進有価証券報告書

    「当事業年度の利益配当金につきましては、上記の方針に基づき1株当たり22円(うち中間配当金11円)の配当を実施することを決定しました。」

    年間配当は1株当たり22円となり、前事業年度の21円から増加した。安定的増加を基本とする配当方針に沿う年度実績を更新している。
  27. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。」

    中間配当は1株当たり11円、総額766百万円であり、前四半期に記載された水準から実質的な変更はない。
  28. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「(イ)中間配当による配当金の総額……………………766百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………11円00銭」

    当期中間配当は1株当たり11円、総額766百万円と決議された。1株当たり11円という水準は前四半期に記載された配当実績と同じで、安定的増加を基本とする方針に実質的な変更はない。
  29. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「普通株式 766 11.0 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金」

    当第1四半期に1株当たり11円、総額766百万円の配当を支払った。前年同期の1株当たり10円から増加しており、配当の安定的増加を基本とする方針に沿う実績が示されている。
  30. FY2017前進有価証券報告書

    「当事業年度の利益配当金につきましては、上記の方針に基づき1株当たり21円(うち中間配当金10円)の配当を実施することを決定しました。」

    年間配当は1株当たり21円となり、前事業年度の20円から増加した。安定的増加を基本とする配当方針に沿った年度実績が示されている。
  31. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年6月29日 定時株主総会 普通株式 696 10.0」

    当第3四半期連結累計期間の配当金支払額は、1株当たり10円、総額696百万円であり、前四半期に示された水準から実質的な変更はない。
  32. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「平成28年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。」

    中間配当として1株当たり10円、総額696百万円を決議した。前四半期に記載された1株当たり10円の水準から実質的な変更はない。
  33. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「配当金の総額 696 (百万円) 1株当たり配当額 10.0 (円)」

    当四半期には1株当たり10円の配当を支払った。前年同期の1株当たり9円から増加しており、配当の安定的増加を基本とする方針に沿う実績が示されている。
  34. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と認識し、企業価値の拡大と企業体質の強化を図り、利益を増加させることにより配当の安定的増加に努めることを基本としています。」

    利益還元を重要課題とし、企業価値・企業体質の強化と利益増加を通じた安定的な配当増加を基本方針としている。
一緒に動いた変遷

「NECST事業を経営の新たな柱として拡大」は、この変遷が動いた40回のうち20回、同じ書類で同じ向きに動きました。

201919181514★123456
  1. ★この変遷
  2. 1NECST事業を経営の新たな柱として拡大20回
  3. 2国内外の生産・販売体制と新製品開発力の強化19回
  4. 3内部留保をコア事業と研究開発への成長投資に活用19回
  5. 4創エネ・省エネ・蓄エネ型製品とエネルギーマネジメントの開発18回
  6. 5重点市場に向けた高信頼・高安全・高機能の新製品開発15回
  7. 6EV・FCVを家庭の電源として活用する事業の推進14回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ニチコンの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-02の株式の発行・処分で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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