創エネ・省エネ・蓄エネ型製品とエネルギーマネジメントの開発
FY2016に初出。38回の記載のうち28回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-05。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- 2026-08-05前進決算
「当社は、脱炭素社会の実現に貢献することとあわせて、エネルギーマネジメントに関するソリューション提供を積極的に展開してまいります。」
蓄電システムに加えてEV関連機器を含むエネルギーマネジメント・ソリューションの積極展開を明記している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は水電解装置の整流用電源を開発、その成果を「500kWワンパックモデル」として製品化し、サントリー天然水 南アルプス白州工場およびサントリー白州蒸溜所の脱炭素化に向けた実証を行うため、日本最大の16MWのグリーン水素製造設備に組み込まれ、設置されました。」
水電解装置向け整流用電源を500kWワンパックモデルとして製品化し、日本最大の16MWグリーン水素製造設備に組み込まれ設置された。 - FY2025前進有価証券報告書
「さらに、将来的に期待される水を電気分解して水素を製造するシステムの電源の開発をNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の事業として山梨県と共に進めています。水電解システム開発のNEDO事業に6年前から参加し、この電源部分を開発、その成果を500kWワンパックモデルとして製品化しました。今後は規模を拡大して効率よく水素を発生するシステムの開発も進めます。」
水電解システム用電源について、NEDO事業で開発した成果を500kWワンパックモデルとして製品化し、今後の規模拡大を示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「家庭用蓄電システムは期初にかけて市場在庫過多などの影響を受けましたが、再エネ活用やVPP(Virtual Power Plant:仮想発電所)などの事業化に向けた需要の増加、さらに新製品の投入効果もあり、当第2四半期以降は販売が増加してきています。」
家庭用蓄電システムについて、市場在庫過多の影響を受けた後、再エネ活用・VPP事業化に向けた需要増加と新製品投入効果により、第2四半期以降に販売が増加していると記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「公共・産業用蓄電システムにV2Hを3台直流リンクで接続したシステムが再生可能エネルギーを効率よく使える装置を開発、それが評価され、令和5年度の新エネルギー大賞を受賞することができました。」
公共・産業用蓄電システムにV2Hを3台接続する直流リンク型システムを開発し、令和5年度の新エネルギー大賞を受賞した。水電解システム向け電源では500kWワンパックモデルとして製品化したことも記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「再エネを中心とした分散型電源の増加により、益々高度化するエネルギーネットワーク社会の中で、急速充電器・トライブリッド蓄電システム®・EVパワー・ステーション®は、単なる充電器/充放電器としての機能だけでなく、「モビリティとグリッド(電力網)をつなぐ機器」としての重要性が増しています。」
急速充電器、トライブリッド蓄電システム、V2Hシステムを、モビリティと電力網を接続する機器として位置付ける説明を継続している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「再エネの増加などにより、益々高度化するエネルギーネットワーク社会にとって、急速充電器・トライブリッド蓄電システム ® ・EVパワー・ステーション ® は、単なる充放電器としての機能だけでなく、「モビリティとグリッド(電力網)をつなぐ機器」としての重要性が増しています。」
急速充電器、トライブリッド蓄電システム、V2Hシステムを、単なる充放電器ではなくモビリティと電力網をつなぐ機器として位置付ける説明へと展開している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、V2Hを取り込んだ当社独自の家庭用蓄電「トライブリッド蓄電システム®(※)」が電気料金の高騰や災害による停電対策などのニーズの高まりを受け、好調に推移しました。今後のさらなるEV化の進展に合わせ、急速充電器や公共・産業用蓄電システムの展開による社会インフラ構築など、事業活動を通じた社会貢献に努めてまいります。」
V2Hを取り込んだトライブリッド蓄電システムが好調に推移し、急速充電器や公共・産業用蓄電システムによる社会インフラ構築を進める方針を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「この社会の動向を先取りする製品として、公共・産業用蓄電システムの大容量化の要請に応えて200kWのパワーコンディショナーと650kWhの蓄電池を備えたシステムを開発し、初号機を納入しました。」
公共・産業用蓄電システムについて、200kW・650kWhのシステムを開発し、初号機を納入した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年に発売した家庭用蓄電システムの新型「トライブリッド蓄電システム ® 」と新型急速充電器、ならびにV2Hシステムの「EVパワー・ステーション ® 」等の環境貢献製品が、EV・PHVの車種拡大に伴う市場からの旺盛な需要を背景に大幅に伸長しました。」
再生可能エネルギー活用や温室効果ガス排出削減に関わるトライブリッド蓄電システム、急速充電器、V2Hシステム等の環境貢献製品が大幅に伸長した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社NECST事業の主管事業所であるニチコン亀岡株式会社に、電力の家産家消(※)が体現できるモデルハウス「ニチコン 明るい未来館」を開設し、取引先への体験・商談への活用に加え、新モデルの開発にも実証等で活用し、販売力・開発力の強化に結び付け、事業活動を通じて温暖化対策に貢献していきます。」
家で発電した電力を家で使う仕組みを体験・商談・新モデル開発に活用するモデルハウスを開設した。エネルギーマネジメント関連の実証・提案基盤を具体化している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「公共・産業用蓄電システムでもラインアップを強化しており、太陽光パネル・蓄電池・複数のEVを直流で接続し、高効率な「DCリンク型産業用蓄電システム」を開発し、市場から高い評価をいただいています。さらに、自社の事業所にもこのような仕組みを取り入れてゆくことで、ESGでも評価される企業を目指しています。」
太陽光パネル、蓄電池、複数のEVを直流接続する蓄電システムと、自社事業所への導入を通じたエネルギー活用の取り組みを継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「公共・産業用蓄電システムのパワーコンディショナーに複数台のV2X(EV用充放電器)を直流(DC)で接続するDCリンク型産業用蓄電システムを開発し、既に自社工場のニチコン亀岡株式会社などに設置しました。また、当社独自の製品として好評をいただいている「トライブリッド蓄電システム®(太陽光発電+蓄電池+V2H)」の新製品を開発し、2022年4月から発売しています。」
再生可能エネルギー・蓄電・EVを組み合わせるシステムについて、DCリンク型産業用蓄電システムの設置とトライブリッド新製品の発売段階へ進んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「家庭用蓄電システムでは「蓄電のニチコン」として、脱炭素社会の実現に貢献する太陽光発電とEVと蓄電池の3つをつなぐ「トライブリッド蓄電システム ® 」の新製品を開発しました。」
太陽光発電・EV・蓄電池をつなぐトライブリッド蓄電システムについて、新製品の開発段階へ進展した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「さらにカーボンニュートラル実現の鍵と言われているグリーン水素に関する実証研究にも山梨県他7社と参画しています。」
再生可能エネルギー活用・水素製造用電源の開発に続き、山梨県ほか7社とグリーン水素の実証研究へ参画した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、当社の経営の新たな柱であるNECST(Nichicon Energy Control System Technology)事業におきましては、カーボンニュートラルに向け、蓄電による再生可能エネルギーの活用拡大と温室効果ガス排出削減に寄与する蓄電システムやV2Hシステムなどに注力しています。」
NECST製品をカーボンニュートラル、再生可能エネルギーの活用拡大、温室効果ガス排出削減に結び付け、蓄電システムやV2Hシステムへの注力を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、再生可能エネルギーが発電した電力で水素製造するための大電流電源の開発を担当し、再生可能エネルギーの有効活用に貢献しています。」
再生可能エネルギーの余剰電力を水素に転換する実証に関連し、水素製造用大電流電源の開発担当としての取り組みを具体化している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社はこれらのNECST製品により、再生可能エネルギーの活用およびEV普及の促進による地球温暖化防止に寄与しており、あわせて気候変動に起因する昨今の自然災害による大規模停電においては、非常用電源として災害対策支援に貢献しました。その結果、「革新的技術開発等による温室効果ガス排出削減と災害対策における社会貢献活動」が評価され、2020年11月に令和2年度気候変動アクション環境大臣表彰を受賞しました。」
NECST製品による再生可能エネルギー活用、EV普及、災害対策支援への貢献が評価され、2020年11月に気候変動アクション環境大臣表彰を受賞した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社はこれらのNECST製品により、再生可能エネルギーの活用およびEV普及の促進による地球温暖化防止に寄与しており、あわせて気候変動に起因する昨今の自然災害による大規模停電においては、非常用電源として災害対策支援に貢献しました。当社は引き続き、社会的課題の解決に向けた独自のソリューション提供を推進してまいります。」
NECST製品を再生可能エネルギー活用、EV普及、非常用電源による災害対策支援に結び付け、社会的課題の解決に向けたソリューション提供を継続すると記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「家庭用蓄電システムはFIT(固定価格買取制度)期間の終了、そして頻発する自然災害への備えを背景に当社は「蓄電のニチコン」として家庭用蓄電システムのフルラインアップにさらに磨きをかけ12kWh単機能蓄電システムの新製品を販売開始しました。本製品は昨今多発するゲリラ豪雨や台風などの災害時の停電にも、気象警報情報に基づいて自動で対応して蓄電システムを満充電にして備えることが出来ます。」
12kWh単機能蓄電システムを販売開始し、気象警報情報に基づく自動満充電機能によって災害時の停電への備えを具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「大容量の蓄電池と太陽光発電を組み合わせたシステムを開発し、電力系統が不安定な海外(アジア地域)に納入しました。」
大容量蓄電池と太陽光発電を組み合わせたシステムを開発し、アジア地域へ納入した。加えて、水素製造向け大電流電源の開発も進めている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「さらに自立電源型IoT環境センサーを産産学連携で開発するなど幅広い用途への可能性を広げています。」
蓄電・エネルギー活用関連の展開に、自立電源型IoT環境センサーの産産学連携による開発が加わり、用途の広がりが記載されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、蓄電システムとV2Hシステムの技術を融合した「トライブリッド蓄電システム®」は幅広く好評をいただいています。加えて台風等の自然災害による大規模停電時にはEV、HV、FCVから電気を取り出す可搬型給電器「パワー・ムーバー®」や設置工事不要のポータブル蓄電システムが被災地での復旧支援にも貢献しています。」
蓄電システムとV2Hを融合した製品の評価に加え、可搬型給電器・ポータブル蓄電システムの被災地での復旧支援への活用を記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「FIT(固定価格買取制度)期間の終了や頻発する自然災害への備え、また、EV普及気運の高まりを背景に、太陽光で発電した電気を家庭で使ったり蓄電したりするだけでなく、EVを走らせることやEVから電気を取り出すことにも活用できる「トライブリッド蓄電システム ® 」を市場導入し、好評をいただいています。また、EV普及期に向けた系統連系型V2Hシステムを新たに市場導入し「蓄電のニチコン」としてお客さまの幅広いニーズに応える製品を取り揃えました。」
太陽光・蓄電池・EVを連携させるトライブリッド蓄電システムの市場導入に続き、系統連系型V2Hシステムも市場導入した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、頻発する自然災害への対応として設置工事が不要な「ポータブル蓄電システム」やEV・PHV・FCVの大容量電池から電気を取り出し避難所などへの活用を可能にする可搬型給電器「パワー・ムーバー®」の新たな市場への提案を推進しました。」
ポータブル蓄電システムとパワー・ムーバー®の新市場提案を継続している。前四半期から新たな開発・量産などのマイルストーンは示されていない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「加えて超小型、低価格の単機能蓄電システムとEV普及期に向けた系統連系型V2Hシステムを新たに開発し、FIT(固定価格買取制度)期間終了家庭に向けて「蓄電のニチコン」として製品を提供してまいります。」
蓄電関連製品について、超小型・低価格の単機能蓄電システムと系統連系型V2Hシステムを新たに開発し、FIT期間終了家庭向けの展開を示した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「電力の自家消費時代に向け、太陽電池とEV・PHVの電池と蓄電池の3つの電池を効率よくつなぐ次世代蓄電システム「トライブリッド蓄電システム®」を市場導入しました。さらに、頻発する自然災害への対応として設置工事が不要な「ポータブル蓄電システム」やEV・PHV・FCVの大容量電池から電気を取り出し避難所などへの活用を可能にする可搬型給電器「パワー・ムーバー」の新たな市場への提案を推進しました。」
三つの電池を接続する次世代蓄電システムを市場導入し、ポータブル蓄電システムと可搬型給電器の新市場提案も推進している。 - FY2018前進有価証券報告書
「産業用途や避難所向けの大容量蓄電システムは、従来までは20kWの変換機と120kWhの蓄電容量が上限でした。今年度はメガソーラーと呼ばれる大規模太陽光発電システムに蓄電池を併設して系統に安定した電力供給をするシステムを開発し納入しました。変換機容量は240kW、蓄電容量は678kWhと従来比で6倍程度の規模のものであり、設置工事を簡略化できるようコンテナに収納しました。」
大規模太陽光発電向けに、変換機容量240kW・蓄電容量678kWhの蓄電システムを開発・納入した。従来上限の約6倍規模で、コンテナ収納による設置工事の簡略化も図っている。トライブリッド蓄電システムはCEATEC AWARD 2017準グランプリを受賞した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、来る蓄電新時代に向け、太陽電池とEV・PHVと蓄電池をつなぐ次世代蓄電システム「トライブリッド蓄電システム」を開発しました。さらに、より手軽に蓄電システムを導入したいというニーズに応えるため配線工事が不要な「ポータブル蓄電システム」を開発し、新たな市場への提案を始めました。EV関連については頻発する自然災害への対応として、EV・FCV・PHVの大容量電池から電気を取り出し避難所や家庭の照明、通信、空調などへの活用を可能にする可搬型給電器EVパワー・ステーション「パワー・ムーバー」の量産を開始しました。」
次世代蓄電システム、ポータブル蓄電システム、可搬型給電器の展開を前四半期と同じ内容で記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、来る蓄電新時代に向け、太陽電池とEV/PHVと蓄電池をつなぐ次世代蓄電システム「トライブリッド蓄電システム」を開発しました。さらに、より手軽に蓄電システムを導入したいというニーズに応えるため配線工事が不要な「ポータブル蓄電システム」を開発し、新たな市場への提案を始めました。EV関連については頻発する自然災害への対応として、EV・FCV・PHVの大容量電池から電気を取り出し避難所や家庭の照明、通信、空調などへの活用を可能にする可搬型給電器EVパワー・ステーション「パワー・ムーバー」の量産を開始しました。」
太陽電池・EV/PHV・蓄電池を接続するトライブリッド蓄電システム、配線工事不要のポータブル蓄電システムを開発し、さらにパワー・ムーバーの量産を開始した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「EV関連については頻発する自然災害への対応として、EV・FCV・PHVの大容量電池から電気を取り出し避難所の照明、通信、空調などへの活用を可能にするEVパワー・ステーション「パワー・ムーバー」を開発しました。」
EV・FCV・PHVの蓄電池を活用し、避難所の照明・通信・空調へ電力を供給する製品を開発した。蓄エネ・エネルギー活用製品の具体的な展開が進んでいる。 - FY2017前進有価証券報告書
「産業用途や避難所向けの大容量蓄電システムは、従来までは太陽光発電と蓄電システムの組合せが標準タイプでしたが、今年度は市販されているすべての太陽光発電パネルと自由に組み合わせることのできる蓄電システムを開発し、市場投入しました。」
産業用途・避難所向けに、太陽光発電パネルを自由に組み合わせられる大容量蓄電システムを開発・市場投入した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「今後の到来が見込まれる電気の自給自足による蓄電新時代に向けて、新たに大容量でコストパフォーマンスに優れた単機能蓄電システムを発売するなど製品ラインを強化し、一層の拡販に努めました。」
電力の自給自足を目指す蓄電製品について、新たに大容量・コストパフォーマンス重視の単機能蓄電システムを発売し、製品ラインを拡充した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「電気の自給自足による蓄電新時代に向けて、ハイブリッド蓄電システムを発売するなど製品ラインを強化し、一層の拡販に努めました。」
電力の自給自足を目指す蓄電システムの展開を再掲している。ハイブリッド蓄電システムの発売は前四半期にも記載されており、新製品投入の追加実績は示されていない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「電力の自給自足を目指すハイブリッド蓄電システムを発売するなど製品ラインを強化し、一層の拡販に努めました。」
電力の自給自足を目指すハイブリッド蓄電システムを発売し、蓄エネ・エネルギーマネジメント関連製品のラインアップを具体的に拡充した。 - FY2016初出有価証券報告書
「そういった取り組みとして、EVおよびEV用急速充電器では、CO2削減の急先鋒として世界初のEV量産車が発売されて以降、車載搭載品として充電器、DC-DCコンバータ等の供給を継続しており、その裾野を広げる為、ベンチャー企業への支援を進めました。」
EV関連製品の供給継続とベンチャー企業支援を含め、環境・エネルギー分野での製品展開を進めている。