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決算6996ニチコン電機・精密

2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を大きく上回った。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高44,714百万円前年比 +12.9%進捗 24.2%
営業利益2,841百万円前年比 +292.1%進捗 32.7%
経常利益3,497百万円前年比 +233.0%進捗 38.9%
純利益(親会社株主帰属)2,471百万円前年比 +108.1%進捗 36.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益36.79円
期末の財政状態
総資産205,267百万円
うち純資産 128,788 百万円自己資本比率 60.9%前期末比 -0.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+5,882
投資-1,049
財務-2,011
純増減+2,822

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高27,648百万円
セグメント別売上高
コンデンサ事業27,58061.7%
NECST事業17,13438.3%
セグメント別利益
コンデンサ事業1,52253.6%
NECST事業1,31846.4%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高185,000百万円(前年比 +9.0%)
営業利益8,700百万円(前年比 +34.8%)
経常利益9,000百万円(前年比 +8.1%)
純利益6,700百万円(前年比 +6.2%)
業績予想の修正無
年間配当予想37円 → 39円(+5.4%)
業績の増減要因

生成AIサーバーおよびデータセンター向け設備投資の拡大、情報通信・車載関連機器向け需要の拡大、xEV向けフィルムコンデンサの既存案件の需要回復と新規案件の量産開始、家庭用蓄電システムの新モデルと補助事業との相乗効果。スイッチング電源では米国関税問題および中国市場停滞の影響が続いた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社(社名:-) / 除外 -社(社名:-)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 6百万円、投資有価証券売却益 203百万円 / 特別損失 固定資産処分損 8百万円
減価償却費2,044百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数70,000,000株
期末自己株式数2,841,614株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高44,714百万円(前年比 +12.9%)
営業利益2,841百万円(前年比 +292.1%)
経常利益3,497百万円(前年比 +233.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,471百万円(前年比 +108.1%)
1株当たり当期純利益36.79円
自己資本比率当期末 60.9 / 前期末 61.2
総資産205,267百万円
純資産128,788百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー5,882百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,049百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,011百万円
現金及び現金同等物期末残高27,648百万円
通期業績予想売上高 185,000百万円(前年比 +9.0%) / 営業利益 8,700百万円(前年比 +34.8%) / 経常利益 9,000百万円(前年比 +8.1%) / 純利益 6,700百万円(前年比 +6.2%)
業績予想の修正無
年間配当予想37円 → 39円(+5.4%)
セグメント別売上高コンデンサ事業 27,580百万円 / NECST事業 17,134百万円
セグメント別利益コンデンサ事業 1,522百万円 / NECST事業 1,318百万円
減価償却費2,044百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 6百万円、投資有価証券売却益 203百万円 / 特別損失 固定資産処分損 8百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社(社名:-) / 除外 -社(社名:-)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数70,000,000株
期末自己株式数2,841,614株
業績の増減要因生成AIサーバーおよびデータセンター向け設備投資の拡大、情報通信・車載関連機器向け需要の拡大、xEV向けフィルムコンデンサの既存案件の需要回復と新規案件の量産開始、家庭用蓄電システムの新モデルと補助事業との相乗効果。スイッチング電源では米国関税問題および中国市場停滞の影響が続いた。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

生成AIサーバー・データセンター向け設備投資の拡大、車載関連機器向け需要の拡大、xEV向けフィルムコンデンサの需要回復と新規案件の量産開始、家庭用蓄電システムの新モデルと補助事業との相乗効果などにより増収増益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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