新しい戦略事業の創出と早期立ち上げ
FY2016に初出。17回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-05-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、新規事業の早期立ち上げのため、ＮＢセンター（Ｎｅｗ Ｂｕｓｉｎｅｓｓセンター）を新たに設置しました。」
新規事業の早期立ち上げに向けてNBセンターを設置した方針・体制を再確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「一方、新規事業の早期立ち上げのため、ＮＢセンター（Ｎｅｗ Ｂｕｓｉｎｅｓｓセンター）を新たに設置しました。」
新規事業の早期立ち上げに向け、ＮＢセンター（New Businessセンター）を新設する具体的な体制整備を行った。 - FY2023-Q2新規事業の整理損発生有価証券報告書
「新規事業の整理に伴う、固定資産の減損損失、支払補償費、資産廃棄損及びその他関連費用であります。」
新規事業の整理に伴う事業整理損1,925百万円を特別損失に計上した。新規事業の創出・早期立ち上げというテーマに関連して、整理に伴う費用が発生している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「５）新規事業・・・・・当グループの強みや技術を活かし勝てる領域へ特化するとともに、注力領域の選択と集中を行い、新市場を創造できる分野に投資を集中してまいります。」
新規事業の早期立ち上げ・第三の高収益事業創出というテーマを、強みを活かせる領域への特化と投資集中による新市場創造へ組み替えている。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「また、新規事業については、2024年３月期の黒字化と以後３年間の創出キャッシュによる投下資金回収を目指します。」
新規事業の早期立ち上げ・確立という従来の目標に、2024年3月期の黒字化と、その後3年間の創出キャッシュによる投下資金回収という期限・成果基準を追加している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、事業開発センターから分離・独立したスポーツ健康インキュベーションセンターを新設することで、スポーツ健康ビジネスの早期事業化を図ります。」
スポーツ健康ビジネスの早期事業化を、独立したインキュベーションセンターで進める方針を再確認している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「事業開発センターから分離・独立したスポーツ健康インキュベーションセンターを新設することで、スポーツ健康ビジネスの早期事業化を図ります。」
新規事業の早期立ち上げという目標について、スポーツ健康インキュベーションセンターを分離・独立して新設し、スポーツ健康ビジネスの早期事業化を進める具体策を示した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、新規事業ビジネスの早期立ち上げに向けて、事業開発センターにおける技術開発組織を統合し、機能別組織の再編成を行うとともに、事業企画部門をドメイン別に再編成し、機能強化を図ります。」
新規事業の早期立ち上げに向けた事業開発センターと事業企画部門の再編を実施し、組織面の具体化を進めている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、ＤＢ開発部を解消し、事業開発センター傘下の技術開発統轄部に再編。新規事業の早期立ち上げを目指しています。」
技術開発統轄部への再編を通じて新規事業の早期立ち上げを目指す方針を再掲している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、ＤＢ開発部を解消し、事業開発センター傘下の技術開発統轄部に再編。新規事業の早期立ち上げを目指しています。」
DB開発部を解消して技術開発統轄部へ再編し、新規事業の早期立ち上げに向けた組織変更を実施した。 - FY2019前進有価証券報告書
「更に電子試験／電子教科書市場に対応したＷＥＢアプリケーション事業を開始、教育事業の新たな柱としてのスタートを切りました。」
新規事業の具体例として、電子試験・電子教科書向けWEBアプリケーション事業を開始し、教育事業の新たな柱として立ち上げた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、今後の持続的成長のため、既存事業の収益性強化並びに新規事業創出による新生カシオの事業基盤構築に向け、来期、中期経営計画の発表を予定しております。」
既存事業の収益性強化と新規事業創出による事業基盤構築を、中期経営計画に位置付ける方針を再確認している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、新規事業の開発を強力に推し進めるべく、事業開発センターを設置しました。各々の事業の垣根を越えた横断的技術融合を促進するための体制のもと、既存事業の拡大と新規事業の確立に繋げてまいります。」
新規事業開発を担う事業開発センターを設置し、事業横断の技術融合を通じて新規事業の確立を進める具体的な体制整備を行った。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「時計事業・教育事業と並ぶ第三の高収益事業の創出や新規事業の確立にも繋げてまいります。」
新規事業の早期立ち上げという従来の方向性に加え、時計・教育に並ぶ「第三の高収益事業」の創出を明示しており、目標の範囲を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「そのためこれまで以上に経営リソースを新規事業領域に集中させ、安定した高収益構造が実現できる事業の早期立ち上げを目指します。」
既存事業に加えて新規事業領域へ経営資源を集中し、高収益事業を立ち上げる目標。