外国為替・金利変動
FY2016に初出。24回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
カシオ計算機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。27社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2026対処有価証券報告書
「為替差益 ― 1,158」
前年の為替差損1,414百万円に対し、当連結会計年度は為替差益1,158百万円となり、為替変動による損益面の悪影響は縮小した。為替予約等によるヘッジ方針は継続している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「為替差益 ― 583」
前年同期の為替差損10億82百万円に対し、当中間連結会計期間は為替差益5億83百万円となり、為替変動による損益面の悪影響は縮小した。一方、為替変動自体は先行き不透明要因として継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「為替差益 1,740 ― 為替差損 ― 1,082」
前年同期の為替差益17億40百万円から、当中間連結会計期間は為替差損10億82百万円へ転じ、為替変動による損益影響が悪化した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当該リスクへの対応については、為替の変動の影響を軽減し、またこれを回避するために、為替予約取引等の手段を講じてまいります。」
為替・金利変動のリスクを継続して認識し、為替予約取引等によるヘッジ方針を再確認している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における内外経済は、各国が新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立を志向する一方で、エネルギー価格の高騰やインフレの加速に加え、不安定な為替相場など、先行き不透明な状況が続いております。」
前四半期に記載された「急激な円安の進行」から、今回は「不安定な為替相場」と表現され、為替変動リスクの記載は継続するものの、急激な円安という具体的な表現は弱まっている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における内外経済は、半導体をはじめとした部品価格及びエネルギー価格の高騰、また、欧米におけるインフレ高進や、中国におけるゼロコロナ政策継続に伴う需要回復の想定以上の遅れ、さらに急激な円安の進行など、先行きが不透明な状況が続いております。」
急激な円安の進行が経済環境の不透明要因として新たに明示された。前年同期には為替差益1,172百万円を計上したが、為替変動リスク自体への懸念は強まっている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 173 809」
前年同期の為替差益1億73百万円に対し、当第1四半期は8億9百万円となり、為替変動による損益面の影響は前年同期より改善した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の営業外費用には、為替差損198百万円が含まれております。」
前期の為替差益615百万円から当期は為替差損198百万円へ転じ、為替変動による損益影響が悪化した。為替予約等によるヘッジ方針は継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 ― 300」
前年同期の為替差損12億51百万円に対し、当第2四半期累計期間は為替差益3億円となり、為替変動による損益面の悪影響が縮小した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 ― 129」
前年同期の為替差損553百万円に対し、当第1四半期は為替差益129百万円となり、為替変動による損益面の悪影響は縮小した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「為替差損 1,036 763」
第3四半期累計期間の為替差損は7億63百万円となり、前年同期の10億36百万円から減少した。為替変動による損益影響は前年同期から縮小している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 723 1,251」
第2四半期累計期間の為替差損は12億51百万円となり、前年同期の7億23百万円から増加した。為替変動による損益影響が拡大している。 - FY2019対処有価証券報告書
「為替差損 1,171 976」
為替差損は前期の11億71百万円から9億76百万円へ減少し、当期の為替変動による損益影響は前期から縮小した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「為替差損 1,054 1,036」
為替差損は前年同期の10億54百万円から10億36百万円へ減少し、為替変動による損益影響がやや縮小した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「為替差損 992 723」
当第2四半期連結累計期間の為替差損は7億23百万円となり、前年同期の9億92百万円から減少した。為替変動による損益影響は前年同期から縮小している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「為替差損 804 553」
為替差損は前年同期の8億4百万円から5億53百万円へ減少し、為替変動による損益影響が縮小した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「為替差損 5,765 1,054」
為替差損は前年同期の5,765百万円から1,054百万円へ減少し、為替変動による損益影響が縮小した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「主な内訳は、税金等調整前四半期純利益141億円（前年同四半期 86億円）、減価償却費42億円（前年同四半期 45億円）、為替差益２億円（前年同四半期は為替差損18億円）」
前年同期に為替差損18億円を計上していたのに対し、当第2四半期累計期間は為替差益2億円となり、為替変動による損益影響が改善した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「また、経常利益は58億円（前年同四半期比129.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億円（前年同四半期比73.8％増）と大幅改善しました。 為替差損 4,577 804」
為替差損は前年同期の45億77百万円から8億4百万円へ減少し、為替変動による損益影響は前年同期から縮小した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「為替市場においては近来にない大幅な円高となり、当社の業績には大変厳しい状況となりました。」
大幅な円高が通期業績に影響し、為替差損は前期16億81百万円から48億69百万円へ増加した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「また、急激な円高により経常利益は147億円（前年同四半期比55.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は106億円（前年同四半期比57.1％減）となりました。 為替差損 383 5,765」
急激な円高による影響が続き、第3四半期累計期間の為替差損は57億65百万円となった。前四半期累計期間の54億53百万円から増加している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「また、急激な円高により経常利益は82億円（前年同四半期比62.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は63億円（前年同四半期比58.6％減）となりました。 為替差損 56 5,453」
急激な円高により、当第2四半期累計期間の為替差損は5,453百万円となり、前回ファイリングの4,577百万円から増加した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 4,577」
急激な円高の進行が外部環境として記載され、当第１四半期には営業外費用として45億77百万円の為替差損が計上された。量的に確認できる為替リスクの発生である。 - FY2016初出有価証券報告書
「当グループは世界各地にて事業展開しており、結果として為替レートの変動による影響を受けております。」
グローバル事業展開に伴う為替変動と、金利変動による営業費用・調達コスト・金融資産負債への影響を挙げている。