機動的な資本政策としての自己株式取得
FY2016に初出。27回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに58社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。 (2) 取得に係る事項の内容 (1) 取得対象株式の種類：当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数：6,000千株（上限） (3) 株式の取得価額の総額：10,000百万円（上限） (4) 取得期間：2026年５月15日から2026年７月30日」
2026年1月決議分では3,259,100株・約50億円の取得と取得株式の消却を実施したうえで、2026年5月に取得上限を600万株・100億円へ拡大する新たな自己株式取得・消却を決議した。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「（自己株式の取得） 当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が4,518百万円増加しております。 （自己株式の消却） 当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月30日に自己株式の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ4,982百万円減少しております。」
2024年5月14日決議に基づく自己株式取得を45億18百万円実行し、2024年8月30日に自己株式の消却も実施した。前年度に決議した取得・消却施策が実行段階から完了段階へ進んだ。 - FY2024自己株式取得・消却の再実施有価証券報告書
「当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議するとともに、自己株式を消却することを決議いたしました。」
2023年5月11日決議分では750万株の取得と消却を完了した。さらに2024年5月14日、380万株・50億円を上限とする取得と取得株式全数の消却を決議した。 - FY2024-Q2達成有価証券報告書
「（自己株式の取得） 当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が9,117百万円増加しております。 （自己株式の消却） 当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月29日に自己株式の消却を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ10,192百万円減少しております。」
2023年5月11日決議に基づく自己株式取得を9,117百万円実行し、2023年9月29日には取得決議に基づく自己株式の消却も実施した。発行済株式総数は自己株式の消却により750万株減少している。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。 (2) 取得に係る事項の内容 (3) 取得価額の総額：10,000百万円（上限） 取得し得る株式の総数：7,500千株（上限） 取得期間：2023年５月12日から2023年８月31日 なお、上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計は以下のとおりであります。 (1) 取得した株式の総数：5,238千株 (2) 株式の取得価額の総額：6,266百万円」
株主還元の拡充、資本効率の向上および機動的な資本政策を目的に、自己株式取得の上限を750万株・100億円へ設定し、2023年7月末までに523万8千株、62億66百万円を取得した。取得株式は全株消却予定としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2022年２月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,237百万円増加しております。」
2022年2月21日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得について、自己株式の増加額2,237百万円を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2022年２月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,237百万円増加しております。」
2022年2月21日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得を継続している。第2四半期累計期間の自己株式増加額は22億37百万円で、前四半期記載の水準から実質的な変化はない。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年２月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,237百万円増加しております。」
2022年2月21日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得を進め、当第1四半期累計期間に自己株式が22億37百万円増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会(2022年２月21日)での決議状況（取得期間2022年２月22日～2022年４月28日） 3,500,000 5,000,000,000 当事業年度における取得自己株式 1,837,500 2,448,772,800」
2022年2月の決議に基づき、自己株式を183万7,500株、24億4,877万円取得した。10百万株の消却も実施し、機動的な資本政策を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2019年６月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,000百万円増加しております。」
2019年6月3日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得について、取得額5,000百万円を第3四半期累計期間の株主資本変動として再確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 5,003」
2019年6月3日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得について、第2四半期累計期間に約50億円の支出を計上し、取得を進めた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年６月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が3,888百万円増加しております。」
2019年6月3日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得を実行し、当第1四半期に自己株式が38億88百万円増加した。 - FY2019自己株式取得の再開有価証券報告書
「当社は、2019年６月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。」
提出後の取締役会で、株主還元の拡充と資本効率の向上を目的に、400万株・50億円を上限とする自己株式取得を決議した。 - FY2017達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 10,000,000 14,975,378,700 消却の処分を行った取得自己株式 10,000,000 15,328,591,375」
平成28年11月2日決議に基づく自己株式1,000万株の取得と、その全数の消却が当事業年度中に完了した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「① 自己株式の取得 当社は、平成28年11月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が8,394百万円増加しております。 ② 自己株式の消却 当社は、平成28年11月２日開催の取締役会決議に基づき、平成28年11月30日に自己株式の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が0百万円、利益剰余金が15,329百万円、自己株式が15,329百万円それぞれ減少しております。」
前四半期に決議した自己株式取得が実行され、自己株式が83億94百万円増加した。また、平成28年11月30日に自己株式1,000万株の消却も実施された。 - FY2017-Q2引き上げ有価証券報告書
「当社は、平成28年11月２日付取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。 (2) 取得に係る事項の内容 ② 取得し得る株式の総数：10,000千株（上限） ③ 株式の取得価額の総額：15,000百万円（上限） ④ 取得期間：平成28年11月４日から平成29年１月31日 ⑤ 取得方法：東京証券取引所の立会市場における買付け 当社は、平成28年11月２日付取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。 (2) 消却する株式の数 10,000千株 (3) 消却予定日 平成28年11月30日」
自己株式取得の上限を前回の500万株・125億円から1,000万株・150億円へ拡大し、取得後の1,000万株消却も決議した。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会(平成28年２月２日)での決議状況（取得期間平成28年２月３日～平成28年３月25日）」
5,000,000株、総額125億円を上限とする取得決議を行い、当事業年度に500万株を取得した。