第1四半期の大幅上振れは通期計画を押し上げたが、関税還付を除く実力の確認が必要

FY2027年3月期第1四半期の売上高は745億1,100万円、営業利益は128億1,100万円となり、前年同期比でそれぞれ19.8％増、243.5％増となった。営業利益率は17.2％で、前年同期の約6.0％から約11.2ポイント上昇している。経常利益は134億2,300万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は93億7,700万円であり、利益進捗は売上高を大きく上回る形となった。

この第1四半期実績を受け、会社はFY2027通期予想を売上高2,950億円から3,000億円へ、営業利益260億円から340億円へ、経常利益260億円から340億円へ、純利益185億円から235億円へ修正した。営業利益の増額80億円のうち、時計事業の業績上振れが約50億円、米国関税還付が30億円と説明されている。通期営業利益予想340億円に対し、第1四半期だけで128億円を計上しており、単純計算の進捗率は37.7％に達する。

ただし、米国関税還付30億円は第1四半期21億円、第2四半期9億円の計画上の寄与であり、継続的な販売数量や粗利改善とは区別して評価する必要がある。第1四半期営業利益128.1億円から関税還付21億円を機械的に除くと、基礎的な営業利益は約107億円、営業利益率は約14.4％となる。これはあくまで単純な分析上の調整であり、会計上の最終的な表示や関連費用との相殺を意味しないが、次回決算では還付要因を除いた時計の売上成長、製品ミックス、販促費の水準を切り分けて確認すべきである。

FY2027-H1では、上期営業利益が170億円という通期予想の半分を超えるかを一つの進捗目安としつつ、上期の利益に占める関税還付の実績寄与を確認したい。第1四半期の売上高進捗率は24.8％、営業利益は37.7％、経常利益は39.5％、純利益は39.9％であり、利益先行の進捗である。第2四半期に時計の好調が続くか、関税還付以外の要因で通期予想340億円を支えられるか、また追加の上方修正余地があるかが次回決算の焦点となる。