利益配分・配当・内部留保・自己株式取得の方針
FY2016に初出。37回の記載のうち27回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-20。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに9社。
- 2026-08-20達成自己株式
「なお、下記の取得をもちまして、2025 年 10 月 28 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしましたので、併せてお知らせいたします。」
2025年10月28日決議に基づく自己株式取得について、2026年8月19日までの累計取得額が1,499億9,671万6,000円となり、取得手続の完了を確認した。利益配分・自己株式取得の方針自体の終了を示すものではない。 - FY2026前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、230,550百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ147,732百万円の支出の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による支出（△114,328百万円）、1年内返済予定の長期借入金の返済による支出（△75,352百万円）、配当金の支払額（△35,754百万円）によるものであります。」
自己株式取得1,143億28百万円、借入金返済753億52百万円、配当金357億54百万円を実行し、株主還元と資本政策を実績として示した。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、872億円の支出（前年同期は、161億円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出（△700億円）と配当金の支払額（△147億円）によるものであります。 当社の株主還元方針は、第３期中期経営計画期間の３年間合計における総還元性向を50％以上とすることを目途としております。当連結会計年度の業績予想と手元資金の状況を勘案し、株主還元と資本効率の向上を目的とした自己株式取得を行うものであります。③株式の取得価額の総額 1,500億円（上限）」
中間連結会計期間に自己株式取得700億円と配当147億円を実行した。さらに、総還元性向50％以上の方針のもと、2025年11月から2026年10月までに総額1,500億円を上限とする自己株式取得を決議し、従来の取得枠を上回る規模を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、82,818百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ93,578百万円の支出の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による支出（△50,080百万円）と配当金の支払額（△27,320百万円）によるものであります。」
MTP3の総還元性向50％以上方針のもと、自己株式取得500.8億円と配当273.2億円を実行した。2024年度実績の総還元性向は49％で、計画上の目途に近い水準となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、総還元性向を第３期中期経営計画期間の３年間合計で50％以上を目途としております。当連結会計年度の業績が好調に推移していることで営業キャッシュ・フローも順調に増加していくことが予想され、手元資金の状況を勘案し、株主還元と資本効率の向上を目的とした自己株式取得を行うものであります。②取得し得る株式の総数 900万株（上限） ③株式の取得価額の総額 500億円（上限） ④取得する期間 2024年11月１日から2025年２月26日 ⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付」
MTP3の3年間合計で総還元性向50％以上を目途とする方針のもと、自己株式900万株・500億円を上限とする市場買付を決議した。中間配当は1株19円、総額140億47百万円とした。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2024年４月から始まる第３期中期経営計画の３年間における株主還元方針は、安定した事業環境を前提として、直接還元となる配当については、１株当たり通期30円を最低限とする方針のもと、安定的・継続的な配当実施に努めてまいります。また、配当に加えて自己株式取得を含めた総還元性向を中期経営計画期間の３年間合計で50％以上を目途といたします。」
株式分割後の配当額を基準に、通期1株30円を最低限とする配当方針へ整理し、総還元性向50％以上をMTP3の3年間合計で目指す方針に改めた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、中間配当として、１株につき65円（総額11,995百万円）を支払うことを決議いたしました。」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、1株65円、総額119億95百万円の支払いを決議した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年５月19日開催の取締役会において、2023年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、期末配当として、１株につき70円（総額12,906百万円）を支払うことを決議いたしました。」
2023年3月期の期末配当として、1株70円、総額129億06百万円の支払いを決議・実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、第２期中期経営計画期間の安定的な業績見通しを前提として、株主還元の充実と、更なる企業価値向上に向けた機動的な資本戦略を図るために、配当政策を以下のとおりといたします。具体的には、配当については１株当たり半期50円・通期100円を最低額とした安定的な配当を継続しつつ、通期総還元性向は50％以上を目途とし、配当や自己株式の取得を通じて株主還元を強化するとともに資本効率の向上を図ります。」
総還元性向50％以上の方針のもと、自己株式取得500億円、年間配当135円（中間65円・期末70円）を実施した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、622億円の支出（前年同期は、437億円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出（△500億円）によるものであります。 2022年10月27日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、中間配当として、１株につき65円（総額12,151百万円）を支払うことを決議いたしました。」
第3四半期累計期間に自己株式を632万7,200株、約500億円取得し、中間配当は1株65円、総額121億51百万円を実施した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月28日開催の取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法について決議いたしました。当第２四半期連結累計期間における取得の状況は以下のとおりであります。」
自己株式を上期に3,445,000株、272億70百万円で市場買付した。また、8,000,000株の自己株式消却を2022年9月9日に実施し、配当金133億円も支払った。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、第２期中期経営計画において、自己株式取得を含めた通期の総還元性向については50％以上を目途としております。当連結会計年度の業績が好調に推移していることで営業キャッシュ・フローも順調に増加していくことが予想され、手元資金の状況を勘案し、株主還元と資本効率の向上および将来の譲渡制限付株式報酬制度において交付される株式に充当することを目的とした自己株式取得を行うものであります。②取得し得る株式の総数 1,000万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：5.3％） ③株式の取得価額の総額 500億円（上限） ④取得する期間 2022年８月１日から2022年12月23日」
通期総還元性向50％以上の方針に基づき、自己株式1,000万株・総額500億円を上限とする取得を決議した。また、2022年9月9日を予定日とする自己株式800万株の消却も決議し、株主還元と資本効率向上の施策を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、68,736百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ38,321百万円の支出の増加となりました。これは主に、配当金の支払（△25,456百万円）と自己株式の取得による支出（△70,148百万円）によるものであります。」
通期配当金255.46億円、自己株式取得701.48億円を実行し、通期総還元性向50％以上を目途とする方針を実績に反映した。中間配当は1株50円、期末配当は1株70円で、年間配当は1株120円となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月28日開催の取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法について決議いたしました。当第３四半期連結累計期間における取得の状況は以下のとおりであります。取得した株式の総数 4,677,700株 取得価額 45,700,277,000円」
第2期中期経営計画の総還元性向50％以上という方針に基づく自己株式取得を継続し、当第3四半期連結累計期間に467万7,700株、457億円を取得した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、345億円の支出（前年同期は、224億円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出（△180億円）と配当金の支払（△157億円）によるものであります。」
自己株式取得に180億円、配当金支払いに157億円を支出し、株主還元を実行した。別途、2021年10月28日には1株50円の中間配当も決議している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、第２期中期経営計画において、自己株式取得を含めた通期の総還元性向については50％以上を目途としております。当連結会計年度の業績が好調に推移していることで営業キャッシュ・フローも順調に増加していくことが予想され、手元資金の状況を勘案し、株主還元と資本効率の向上を目的とした自己株式取得を行うものであります。②取得し得る株式の総数 1,000万株（上限） ③株式の取得価額の総額 700億円（上限） ④取得する期間 2021年８月２日から2022年３月24日」
第2期中期経営計画の総還元性向50％以上という方針に基づき、自己株式1,000万株・総額700億円を上限とする取得を決議した。期末配当についても1株80円、総額157億70百万円を実施した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「2021年４月から始まる第２期中期経営計画の３年間における株主還元方針は、安定した事業環境を前提として、直接還元の配当は安定的・継続的とすべく、一株当たり配当金半期50円・通期100円を最低額とする金額基準といたします。また、配当に加えて自己株式取得を含めた通期総還元性向50％以上を目途といたします。」
半期配当性向30％を指標とする従来方針から、半期50円・通期100円を最低額とする配当額基準および総還元性向50％以上へ方針を引き上げた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法について決議し、当第３四半期連結累計期間において以下のとおり実施いたしました。」
自己株式取得を累計2,494,600株、取得価額総額130億7,732万円実施した。また、配当金154億円を支払い、配当と自己株式取得を含む株主還元を実行している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法について決議いたしました。当第２四半期連結累計期間における取得の状況は以下のとおりであります。 取得対象株式の種類 当社普通株式 取得した株式の総数 2,088,100株 取得価額 10,865,196,000円 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
前四半期に決議した自己株式取得について、当四半期累計で208万8,100株、取得価額108億65百万円の市場買付を実施した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「現状の現預金残高と中長期的な成長投資などを鑑みて、当社の中長期経営方針「グランドデザイン」の資本政策方針に則り資本を効率的に活用すること、およびストック・オプション（新株予約権）の行使に伴い交付する株式に充当することを目的に自己株式取得を行うものであります。」
2020年7月30日開催の取締役会で、自己株式250万株・取得価額総額150億円を上限とし、2020年7月31日から10月30日まで市場買付を行う決議をした。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、剰余金の配当につきましては、半期の連結業績をベースとした利益配分を行うこととし、半期の連結配当性向30％を指標として配当を実施してまいります。」
半期連結配当性向30％を基本とする方針を継続し、当期は中間配当41円、期末配当41円、年間82円を実施した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年10月30日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、中間配当として、１株につき41円（総額8,151百万円）を支払うことを決議いたしました。」
2019年9月30日を基準日とする中間配当について、1株41円、総額81億51百万円の支払いを決議した。 - FY2019前進有価証券報告書
「剰余金の配当につきましては、半期の連結業績をベースとした利益配分を行うこととし、半期の連結配当性向30％を指標として配当を実施してまいります。」
半期連結配当性向30％方針を継続し、当期は中間配当50円、期末配当42円、年間92円を実施した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年10月30日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、中間配当として、１株につき50円（総額9,702百万円）を支払うことを決議いたしました。」
2018年9月末を基準日とする中間配当1株50円、総額97億02百万円の支払い決議を再掲しており、配当方針に重要な変更はない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年10月30日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、中間配当として、１株につき50円（総額9,702百万円）を支払うことを決議いたしました。」
中間配当1株50円、総額97億02百万円の支払いを決議した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年５月22日開催の取締役会において、2018年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、期末配当として、１株につき23円（総額4,118百万円）を支払うことを決議いたしました。」
2018年3月期の期末配当として、1株23円、総額41億18百万円の支払いを決議・実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「剰余金の配当につきましては、半期の連結業績をベースとした利益配分を行うこととし、半期の連結配当性向30％を指標として配当を実施してまいります。」
半期連結配当性向30％方針を継続し、当期は中間配当9円、期末配当23円、年間32円を決議した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「2017年10月25日開催の取締役会において、2017年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、中間配当として、１株につき9円（総額1,597百万円）を支払うことを決議いたしました。」
中間配当1株9円、総額15億97百万円の支払いを再掲しており、配当方針・実施内容に重要な変更はない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「2017年10月25日開催の取締役会において、2017年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、中間配当として、１株につき9円（総額1,597百万円）を支払うことを決議いたしました。」
中間配当として1株9円、総額15億97百万円の支払いを決議した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「2017年５月22日開催の取締役会において、2017年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、期末配当として、１株につき12円（総額2,122百万円）を支払うことを決議いたしました。」
期末配当として1株12円、総額21億22百万円の支払いを決議・実施した。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「剰余金の配当につきましては、半期の連結業績をベースとした利益配分を行うこととし、半期の連結配当性向30％を指標として配当を実施してまいります。」
従来の連結配当性向20％以上から、半期の連結配当性向30％へ指標を変更し、配当方針をより高い水準で明示した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「2016年10月26日開催の取締役会において、2016年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、中間配当として、１株につき13円（総額2,277百万円）を支払うことを決議いたしました。」
中間配当1株13円、総額22億77百万円の決議・支払いを改めて記載しており、前四半期に示された配当実施内容から重要な変更はない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「2016年10月26日開催の取締役会において、2016年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、中間配当として、１株につき13円（総額2,277百万円）を支払うことを決議いたしました。」
中間配当として１株13円、総額22億77百万円の支払いを決議した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「2016年５月25日開催の取締役会において、2016年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、期末配当として、１株につき10円（総額1,746百万円）を支払うことを決議いたしました。」
期末配当として１株10円、総額17億46百万円の支払いを実施したことを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、企業価値の長期継続的な創出が株主利益への貢献の基本であるとの認識のもと、株主の皆様への継続的な利益配分を経営の最重要課題と位置付け、連結業績をベースとした利益配分を積極的に進めてまいります。具体的には、業績のアップダウンが激しい業界にあるため、安定的な配当にも配慮しつつ、基本的には連結配当性向20％以上を指標として配当を実施してまいります。内部留保につきましては、研究開発投資、生産合理化投資、海外事業展開および新規事業への投資、Ｍ＆Ａなどの原資に充て、経営基盤の強化および企業価値創造のために活用する方針であります。また、経営環境の変化に即応し、企業価値向上へ向けた資本戦略を機動的に行うための自己株式の取得につきましても、株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を勘案しつつ適宜検討し実施してまいります。」
配当、内部留保、自己株式取得を企業価値向上と資本戦略の一体的な方針として示している。