機動的な経営資源配分と中長期研究開発マネジメント
FY2016に初出。32回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-07-29。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。
- 2026-07-29前進決算説明資料
「生産能力拡張の加速と R&D投資およびパートナーシップの拡大」
2026年度の研究開発費を1,100億円、設備投資を500億円とする予想を示し、成長投資の規模を拡大した。 - FY2026前進有価証券報告書
「本新株予約権付社債の発行による発行手取金約1,000億円については、以下の成長投資に充当する予定です。①半導体テスタの生産能力の増強(今後数年間でSoCテストシステムでは年間7,500台規模)を目的に2029年3月までに約500億円 ②半導体テスタ需要にフレキシブルに対応するための戦略的な在庫確保を目的に2027年3月までに約200億円 ③次世代テスト・ソリューション開発の加速を目的に2028年3月までに約300億円」
2031年満期転換社債型新株予約権付社債の発行手取金を、生産能力増強、戦略在庫、次世代ソリューション開発へ期限付きで配分する計画を示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、171億円の支出（前年同期は、118億円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△183億円）と事業譲渡による収入（29億円）によるものであります。」
中間連結会計期間に有形固定資産の取得へ183億円を支出し、設備を中心とする成長投資を継続した。 - FY2025前進有価証券報告書
「MTP３(2024～2026年度) ３か年累計想定 研究開発費 約2,100億円 設備投資 約600億円 M&A等の戦略投資 約1,000億円 株主還元額（配当額+自己株式取得額）1,400億円以上」
MTP3の資源配分枠に対する2024年度実績として、研究開発費714億円、設備投資210億円、M&A等の戦略投資223億円を計上した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、118億円の支出（前年同期は、177億円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得（△71億円）と子会社の取得（△38億円）によるものであります。」
当中間連結会計期間に有形固定資産取得へ71億円、子会社取得へ38億円を支出し、設備投資とM&Aによる成長投資を継続した。 - FY2024前進有価証券報告書
「MTP２期間累計の成長投資と株主還元実績は以下となります。」
MTP2期間の実績として、研究開発費1,740億円、設備投資639億円、M&A等の戦略投資407億円を計上し、資源配分を実績で示した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、219億円の支出（前年同期は、200億円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△141億円）と子会社の取得による支出（△83億円）によるものであります。」
第3四半期累計期間に、有形固定資産取得へ141億円、子会社取得へ83億円を支出し、設備・買収への資源配分を継続した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、177億円の支出（前年同期は、130億円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得（△100億円）と子会社の取得（△83億円）によるものであります。」
当第2四半期連結累計期間に、有形固定資産取得へ100億円、子会社取得へ83億円を支出し、設備・買収への経営資源配分を継続した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、133億円の支出（前年同期は、43億円の支出）となりました。これは主に、子会社の取得による支出（△83億円）、有形固定資産の取得による支出（△57億円）によるものであります。」
当第1四半期に子会社取得へ83億円、有形固定資産取得へ57億円を支出し、買収・設備への経営資源配分を継続した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「成長投資に対する資源配分については、半導体市場の長期的拡大と半導体のさらなる高性能化が見込まれる中、開発・生産設備投資を増強し、MTP２期間累計で設備投資に700億円を、M&A等の戦略投資に1,000億円を現時点では想定しています。」
MTP2期間の設備投資枠を700億円、M&A等の戦略投資枠を1,000億円とし、成長投資の規模を具体化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、200億円の支出（前年同期は、412億円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△163億円）と子会社の取得による支出（△35億円）によるものであります。」
第3四半期累計期間に、有形固定資産の取得へ163億円、子会社取得へ35億円を支出し、設備・買収への経営資源配分を継続した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、130億円の支出（前年同期は、87億円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得（△94億円）と子会社の取得（△35億円）によるものであります。」
上期に有形固定資産取得94億円、子会社取得35億円を実行し、設備・買収への経営資源配分を継続した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、46,907百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ30,076百万円の支出の増加となりました。これは主に、子会社の取得（△28,976百万円）、有形固定資産の取得（△17,158百万円）によるものであります。」
R&D Altanova買収を含む子会社取得に289.76億円、有形固定資産取得に171.58億円を支出し、M&A・設備への資源配分を実行した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社の米国子会社であるAdvantest America, Inc.は、2021年11月17日に、米国に所在するR&D Altanova, Inc.（以下「R&D Altanova」）の発行済み株式のすべてを取得し、完全子会社化しました。」
MTP2の戦略投資に関連して、R&D Altanovaの完全子会社化を2021年11月17日に完了した。取得対価の公正価値は255億38百万円で、テスタからデバイス端までのトータルテストソリューション拡充と先進的なプリント基板製造能力の取得を目的としている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、2021年９月に米国R&D Altanova Inc.の買収について最終合意に至りました。本件買収は、当社米国子会社であるAdvantest America, Inc.がニュージャージー州サウスプレーンフィールドに本社を置くR&D Altanova Inc.を完全子会社化するもので、関係国当局の承認取得等一般的なクロージング条件を満たすことによって成立し、2021年内に完了することを見込んでおります。」
M&A等の戦略投資について、R&D Altanova Inc.の完全子会社化に向けた最終合意という具体的な投資案件を進めた。 - FY2021前進有価証券報告書
「成長投資枠は、MTP2期間累計でM＆A等の戦略投資に1,000億円、設備投資に400億円とします。」
経営資源配分を、第2期中期経営計画の期間累計でM&A等1,000億円、設備投資400億円という投資枠に具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、子会社の取得による支出（△29,665百万円）、有形固定資産の取得（△8,141百万円）等により、38,819百万円の支出となりました。」
Essai社買収を含む子会社取得に29,665百万円、有形固定資産取得に8,141百万円を支出し、成長投資と設備投資を実行した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社の米国子会社であるAdvantest America, Inc.は、2020年１月29日に、米国Essai, Inc. （以下「Essai」）の発行済み普通株式の全てを取得し、完全子会社化しました。」
米国子会社を通じてEssaiの全株式を取得し、M&Aによる経営資源配分を新たに実施した。買収目的は、既存のファイナル・テスト用・システムレベル・テスト用装置と組み合わせた精度保証ソリューションの提供である。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、事業譲受による支出（△11,098百万円）、有形固定資産の取得（△5,891百万円）等により、15,915百万円の支出となりました。」
成長投資として事業譲受に110億98百万円を支出し、設備投資と合わせて経営資源を具体的に配分した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、事業成長基盤の強化と健全な財務状態の維持のため、中期経営計画期間累計で850～1,000億円を目安としたフリー・キャッシュ・フローの創出を目指します。超過資金の使途については、Ｍ＆Ａ、研究開発、設備増強等の成長に向けた事業投資を優先します。具体的には、中期経営計画期間累計のＭ＆Ａ投資枠として1,000億円を設定します。」
機動的な経営資源配分を、フリー・キャッシュ・フロー創出額、M&A投資枠、研究開発・設備増強への優先配分として具体化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「この収益基盤の強化と多角化を支えるため、財務の健全性と効率性に配慮しつつ、経営資源の配分を機動的に進め、中長期的な視点に立った研究開発マネジメントを遂行します。」
財務健全性・効率性を踏まえた機動的な資源配分と中長期研究開発管理を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「この収益基盤の強化と多角化を支えるため、財務の健全性と効率性に配慮しつつ、経営資源の配分を機動的に進め、中長期的な視点に立った研究開発マネジメントを遂行します。」
収益基盤の強化を支える資源配分と研究開発管理の方針を示している。