受注工事の追加原価・工事損失リスク
FY2017に初出。32回の記載のうち22回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-29。
大井電気がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに19社。
- 2026-07-29悪化決算
「工事損失引当金 507,151 605,432」
工事損失引当金残高は前年度末の５億715万１千円から６億543万２千円へ増加した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 358,708 507,151」
工事損失引当金残高は前年度末の3億5870万8千円から5億715万1千円へ増加し、受注工事の損失リスクが拡大した。 - 2026-05-15悪化決算
「工事損失引当金 358,708 507,151」
工事損失引当金残高が前期末の3億5,870万8千円から5億715万1千円へ増加した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 358,708 303,729」
工事損失引当金残高は前年度末の3億5870万8千円から3億372万9千円へ減少し、受注工事の追加原価・工事損失リスクの引当額が縮小した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 315,562 358,708」
工事損失引当金残高は前年度末の3億1556万2千円から3億5870万8千円へ増加し、工事損失リスクの引当額が拡大した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金の増減額（△は減少） 12,107 △21,241」
工事損失引当金残高は前年度末の3億1,556万2千円から2億9,432万円へ減少し、追加原価・工事損失リスクの引当額が縮小した。 - FY2024対処有価証券報告書
「売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は工事損失引当金戻入額）／195,452千円／△59,565千円」
工事損失引当金残高は3億7512万8千円から3億1556万2千円へ減少し、当期は5956万5千円の戻入額を計上した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「これは主に、賞与引当金が２億90百万円減少、未払金が２億54百万円減少したものの、流動負債その他が６億90百万円増加、工事損失引当金が１億67百万円増加したことによります。」
工事損失引当金が前連結会計年度末から1億67百万円増加し、受注工事の追加原価・工事損失リスクの引当額が拡大した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 375,128 387,235」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の375,128千円から387,235千円へ増加し、受注工事の追加原価・工事損失リスクの引当額が拡大した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 179,675 198,759」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の179,675千円から198,759千円へ増加しているが、前四半期末の209,520千円からは減少した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 179,675 209,520」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の179,675千円から209,520千円へ増加し、受注工事の追加原価・工事損失リスクの引当額が拡大した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 179,675 176,508」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の179,675千円から176,508千円へ減少した。 - FY2022対処有価証券報告書
「工事損失引当金 180,477 179,675／売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額 189,197千円」
工事損失引当金残高は前年度末の180,477千円から179,675千円へ微減したが、当期にも189,197千円の繰入額を計上している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 180,477 232,849」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の180,477千円から当第3四半期末には232,849千円へ増加し、受注工事の追加原価・工事損失リスクの引当額が拡大した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 180,477 220,552」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の180,477千円から当第2四半期末には220,552千円へ増加し、受注工事の追加原価・工事損失リスクの引当額が4,007万5千円拡大した。 - FY2021対処有価証券報告書
「工事損失引当金 1,218,880 180,477」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の1,218,880千円から180,477千円へ大幅に減少した。ただし、当期にも144,188千円の工事損失引当金繰入額を計上している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 1,218,880 1,264,918」
工事損失引当金残高が前連結会計年度末の1,218,880千円から1,264,918千円へ増加し、受注工事の追加原価・工事損失リスクの引当額が拡大した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 1,218,880 1,249,403」
工事損失引当金残高が前連結会計年度末の1,218,880千円から1,249,403千円へ増加し、受注工事の追加原価・工事損失リスクの引当額が拡大した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 1,218,880 1,262,218」
工事損失引当金残高が前連結会計年度末の1,218,880千円から1,262,218千円へ4,333万8千円増加し、受注工事の追加原価・工事損失リスクの引当額が拡大した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「工事損失引当金／1,069,000／1,218,880」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の1,069百万円から1,218.88百万円へ増加し、受注工事の損失リスクが引き続き拡大した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 1,069,000 1,271,979」
工事損失引当金は前連結会計年度末の10億69百万円から12億7,197万9千円へ増加し、前四半期末の12億1,606万1千円からも増加した。追加原価・工事損失リスクの引当額が引き続き拡大している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 1,069,000 1,216,061」
工事損失引当金は前連結会計年度末の10億69百万円から当第2四半期末には12億1,606万1千円へ増加し、追加原価・工事損失リスクの引当額が拡大した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 1,069,000 1,152,531」
工事損失引当金が前連結会計年度末の10億69百万円から当第1四半期末には11億52百万円へ増加し、受注工事の追加原価・工事損失リスクの引当額が拡大した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社が受託した新規のシステム開発案件において、ソフトウェア開発期間の延長に伴い、大幅なコストが増加する見込みとなりましたので、かかるコストを見積もり、将来発生すると見込まれる損失額1,015,000千円を工事損失引当金として計上しております。」
新規システム開発案件に係る工事損失引当金を計上し、工事損失引当金残高は1,069百万円となった。追加原価・工事損失リスクが前年度末から大幅に拡大した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「これは主に、未払金が３億21百万円減少、賞与引当金が３億72百万円減少したものの、工事損失引当金が９億97百万円増加したことによります。」
工事損失引当金が前連結会計年度末から9億97百万円増加し、当第3四半期末残高は11億18百万円となった。追加原価・工事損失リスクの引当額が大幅に拡大している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「これは主に、工事損失引当金が２億93百万円増加したものの、未払金が４億55百万円減少、短期借入金の返済により３億円減少したことによります。」
工事損失引当金が前連結会計年度末から2億93百万円増加し、当第2四半期末残高は4億1,441万3千円となった。追加原価・工事損失リスクの引当額が拡大している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 121,000 116,890」
工事損失引当金は前連結会計年度末の1億2,100万円から当第1四半期末には1億1,689万円へ減少した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「工事損失引当金が１億円増加、退職給付に係る負債が１億89百万円減少したことによります。」
工事損失引当金は前連結会計年度末の2,100万円から1億2,100万円へ増加し、追加原価・工事損失リスクの金額的な拡大が確認された。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 21,000 106,084」
工事損失引当金は前連結会計年度末の2,100万円から増加しているものの、当第2四半期末の1億1,518万5千円からは1億608万4千円へ減少した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 21,000 115,185」
工事損失引当金は前連結会計年度末の2,100万円から当第2四半期末には1億1,518万5千円へ増加し、FY2018-Q1の1億351万円からも増加した。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 21,000 103,513」
工事損失引当金は前連結会計年度末の2,100万円から当第1四半期末には1億351万円へ増加した。なお、事業等のリスク欄では重要な変更はないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を工事損失引当金として計上しておりますが、当初予想しえなかった見積りを超える追加原価等により損失が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。」
工事損失引当金21百万円を計上し、見積りを超える追加原価による追加引当の可能性をリスクとして記載した。