商船・漁業市場の需要低迷と舶用事業の減収
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-10-09。
古野電気がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。14社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- 2026-10-09対処業績予想の修正
「主力の舶用事業において堅調な市場環境を背景に販売が想定を上回って推移しており、通期業績は期初予想を上回る見通しです。」
従来記載されていた舶用市場の需要低迷・減収リスクに対し、今回の開示では主力舶用事業の市場環境を堅調と説明している。 - FY2027-H1商船需要は高水準、漁業は軟調、プレジャーボートは底打ち兆し有価証券報告書
「新造船発注は、過去最高の2007年とほぼ同じペースにて推移しており、造船会社の手持ち工事量は継続して増加しております。漁業向け市場は、概ね軟調に推移しました。プレジャーボート向け市場では、ボート購入時のローン金利や物価の高止まりを背景に北米の中小型艇を中心に需要は軟調に推移していたものの、足元では底打ちの兆しがみられます。」
商船では新造船発注と手持ち工事量が高水準で推移する一方、漁業市場は軟調となった。プレジャーボート需要には底打ちの兆しが示された。 - 2026-10-06対処s.minkabu.jp
「為替レートが概ね想定どおりに推移するなか、商船市場で中国における造船会社の高水準な手持ち工事量を背景として建造能力の拡大が進み、船舶の建造スケジュールが前倒しとなったことなどを背景に、舶用事業における商船市場向けの販売が想定を上回って推移したことが要因。」
中国の造船会社の高水準な手持ち工事量を背景に建造能力が拡大し、商船向け販売が想定を上回った。 - 2026-10-06対処業績予想の修正
「商船市場では、中国における造船会社の高水準な手持ち工事量を背景として建造能力の拡大が進み、船舶の建造スケジュールが前倒しとなったことから、当社製品の販売が当初想定を上回って進捗いたしました。」
商船市場の需要低迷・舶用事業の減収というリスクに対し、中国の造船会社の高水準な手持ち工事量と建造スケジュールの前倒しを背景に、販売が当初想定を上回ったと記載された。 - FY2026-H1商船の新規発注減少・工事量高水準、漁業はアジア好調、プレジャーボートは軟調有価証券報告書
「一方で、船舶需要の先行きが不透明な状況の中、新造船の新規での発注数は以前より減少しています。そうした中でも、GHG（温室効果ガス）排出削減に向けた代替燃料船の需要は依然として根強く、造船会社が抱える工事量は継続して増加し高水準を維持しています。漁業向け市場では、アジアの需要が好調に推移しました。」
商船では新造船の新規発注数が減少する一方、代替燃料船需要と造船会社の工事量は高水準を維持した。漁業需要はアジアで好調となった。 - FY2025-H1商船需要は高水準、漁業・プレジャーボートは軟調有価証券報告書
「しかしながら、GHG（温室効果ガス）排出量削減のための代替燃料船の需要は増加しており、造船会社の受注と手持ち工事量は高い水準を保ちました。漁業向け市場では、欧州の需要は低調であるものの、国内の需要は回復基調で推移しました。プレジャーボート向け市場では、北米の中小型艇を中心に需要の伸びが鈍化しました。」
商船では代替燃料船需要と造船会社の受注・手持ち工事量が高水準である一方、欧州漁業需要は低調、国内漁業需要は回復基調、北米中小型艇の需要は伸び鈍化と市場別の濃淡が示された。 - FY2025-Q1商船需要・手持ち工事量は高水準、漁業・プレジャーボートは軟調有価証券報告書
「このような経済環境の中、当社グループの関連する市場において、舶用分野のうち商船向け市場では、人手不足等を要因とした造船所の建造許容量の低下や、資材価格や人件費の高騰を受け、船価の高止まりが続くものの、GHG（温室効果ガス）排出量削減に向けた対応としての代替燃料船の需要は増加しており、造船会社の受注・手持ち工事量は高い水準を維持しました。漁業向け市場では、国内需要は回復傾向にあるものの、欧州での需要が低調だったことから軟調に推移しました。プレジャーボート向け市場では、北米の中小型艇を中心に需要の伸びが鈍化しました。」
商船では造船所の制約やコスト高が続く一方、代替燃料船需要と受注・手持ち工事量は高水準を維持した。漁業市場は欧州需要が低調で、プレジャーボート市場は北米の中小型艇を中心に伸びが鈍化した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「資材価格や人件費の高騰を受けた船価の高止まりや、人手不足等を要因とした造船所の建造許容量の低下により新造船の受注環境は軟調ながらも、手持ち工事量は高い水準を維持しました。漁業向け市場では、国内や北米及び欧州にて需要が堅調に推移しました。プレジャーボート向け市場では、北米及び欧州において需要が好調を維持しました。」
新造船受注環境の軟調さと手持ち工事量の高水準、漁業・プレジャーボート需要の堅調さが前四半期から続いている。 - FY2024-Q3新造船受注環境軟調・手持ち工事量高水準、海外需要堅調有価証券報告書
「資材価格や人件費の高騰を受けた船価の高止まりや、人手不足等を要因とした造船所の建造許容量の低下により新造船の受注環境は軟調ながらも、手持ち工事量は高い水準を維持しました。漁業向け市場では、海外各地域にて需要が堅調に推移しました。」
新造船受注環境の軟調さについて、資材価格・人件費、造船所の人手不足と建造許容量低下が要因として具体化した。一方、手持ち工事量と漁業向け需要は高水準・堅調である。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新造船の受注環境は軟調ながらも、手持ち工事量は高い水準を維持しました。漁業向け市場では、欧州を中心に需要が堅調に推移しました。プレジャーボート向け市場では、北米及び欧州において需要が好調を維持しました。」
新造船の受注環境は軟調だが手持ち工事量は高水準で、漁業向けおよびプレジャーボート向け需要は堅調・好調を維持している。 - FY2024-Q1新造船受注環境は軟調だが手持ち工事量は高水準、漁業・プレジャーボート需要は堅調有価証券報告書
「商船向け市場では、鋼材価格の高騰を受けた船価の上昇等により新造船の受注環境は軟調ながらも、手持ち工事量は高い水準を維持しました。漁業向け市場では、欧州を中心に需要が堅調に推移しました。プレジャーボート向け市場では、北米及び欧州において需要が好調を維持しました。」
新造船の受注環境は軟調との表現が続く一方、手持ち工事量は高水準を維持し、欧州の漁業向け、北米・欧州のプレジャーボート向け需要は堅調・好調とされた。 - FY2023-Q3新造船受注環境は軟調・代替燃料船需要継続有価証券報告書
「商船向け市場では、新造船の受注環境は軟調ながら、LNGなどの代替燃料船への需要が高まっています。漁業向け市場ではすべての地域において需要が堅調に推移しました。プレジャーボート向け市場では、米州および欧州における需要が順調に増加しました。」
新造船の受注環境は前四半期までの回復基調から軟調との表現に変化した一方、LNG等の代替燃料船需要、全地域の漁業需要、米州・欧州のプレジャーボート需要の堅調さが記載された。 - FY2023-Q2代替燃料船需要の高まりを追加有価証券報告書
「新造船の受注環境は回復基調が継続し、特にLNGなどの代替燃料船への需要が高まっています。」
商船新造船市場の回復基調が続く中、LNG等の代替燃料船への需要拡大が新たに具体化された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「舶用分野のうち商船向け市場では、新造船の受注環境は回復基調が継続し、また、欧州を始め、換装需要が堅調に推移しました。漁業向け市場では日本及びアジアでは需要が堅調に推移し、米州及び欧州では需要が増加しました。」
商船新造船の受注環境回復、欧州を中心とする換装需要の堅調さ、漁業需要の堅調・増加が記載され、需要低迷リスクはさらに弱まった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「舶用事業の売上高は522億９千３百万円（前年同期比12.9％増）となりました。セグメント利益については、特に欧州における販売が好調だったことから、29億８千３百万円（前年同期比287.3％増）となりました。」
商船新造船の受注環境回復、欧州の換装需要回復、北米のプレジャーボート販売拡大を背景に、舶用事業は増収・大幅増益となった。需要低迷・舶用事業減収リスクはさらに緩和された。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「舶用分野のうち商船向け市場では、新造船の受注環境は回復の兆しが見えつつあり、また、欧州での換装需要の回復が継続しました。漁業向け市場では需要が安定的に推移しており、プレジャーボート向け市場での需要は、北米を中心に拡大傾向が続きました。」
商船新造船の受注環境に回復の兆しが見え始め、欧州の換装需要、漁業需要、北米を中心とするプレジャーボート需要の回復・拡大も継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社グループに関連する主な市場の状況について、舶用分野のうち商船向け市場では、欧州での換装需要が回復しました。漁業向け市場では需要が安定的に継続し、プレジャーボート向け市場での機器装備需要は、北米を中心に拡大傾向が続きました。」
欧州の商船換装需要が回復し、漁業需要は安定的に継続した。北米を中心とするプレジャーボート需要の拡大も続き、商船・漁業市場の需要低迷リスクはさらに弱まった。 - FY2021商船需要低迷継続・漁業影響限定・プレジャーボート需要拡大有価証券報告書
「舶用分野のうち商船向け市場では、新造船建造需要の低迷が続く一方で、自律航行や環境規制対応等の先行投資が本格化しております。漁業向け市場ではコロナ禍による需要減の影響は限定的であり、プレジャーボート向け市場での機器装備需要は、北米を中心にコロナ禍以前よりも拡大傾向が続きました。」
商船向け需要の低迷は続く一方、漁業向けの需要減は限定的とされ、北米を中心にプレジャーボート需要はコロナ禍以前を上回る拡大傾向となった。 - FY2021-Q3回復基調継続・減収減益有価証券報告書
「舶用事業の分野では、商船向け、漁業向けともに、第１四半期連結会計期間における落ち込みからの緩やかな回復基調が継続しました。この結果、舶用事業の売上高は462億９千９百万円（前年同期比8.3％減）となりました。セグメント利益については、売上高減少の影響により７億７千万円（前年同期比59.0％減）となりました。」
商船・漁業向けは第1四半期の落ち込みから回復基調が続いたが、舶用事業は売上高8.3％減、セグメント利益59.0％減で、減収減益が継続している。 - FY2021-Q2減収減益継続・案件遅延は解消傾向有価証券報告書
「舶用事業の分野では、各国の新型コロナウイルス感染症対策に伴い、造船所の一時閉鎖等の影響による案件の後ろ倒し等が発生しておりましたが、足元では遅れが解消されつつあります。」
新型コロナウイルス感染症対策による造船所閉鎖等で案件後ろ倒しが発生した一方、足元では遅れが解消されつつあると説明している。累計では舶用事業が減収減益で、売上高は前年同期比10.5％減、セグメント利益は63.4％減となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「舶用事業の分野では、各国の新型コロナウイルス感染症対策に伴う経済活動の停滞等の影響により商船向け、漁業向けともに売上が減少しました。この結果、舶用事業の売上高は150億５千４百万円（前年同期比12.3％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症対策に伴う経済活動の停滞により、商船向け・漁業向けの需要と売上がともに減少し、舶用事業は減収となった。 - FY2020-Q3舶用事業は増収・減益、減益幅縮小有価証券報告書
「舶用事業の分野では、欧州では為替影響により減収となった一方、日本・アジアで商船新造船向けの売上が増加しました。この結果、舶用事業の売上高は504億８千６百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は18億８千１百万円（前年同期比36.4％減）となりました。」
欧州では為替影響による減収が続いた一方、日本・アジアの商船新造船向け売上増加により増収となった。減益は続いたが、セグメント利益の減少率は前四半期の45.5％減から36.4％減へ縮小した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「舶用事業の分野では、欧州では為替影響により減収となった一方、日本・アジアで商船新造船向けの売上が増加しました。この結果、舶用事業の売上高は348億７千４百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は15億４千７百万円（前年同期比45.5％減）となりました。」
欧州では為替影響による減収があったものの、日本・アジアの商船新造船向け売上増加により、舶用事業は増収となった。需要低迷・舶用事業減収リスクは部分的に緩和されたが、利益は減少している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「日本、アジアを中心とする新造船市場で底打ち感が見られ、欧州を中心とするリプレース市場も堅調に推移しました。漁業市場向けの売上も、日本、アジアで増加しました。」
新造船市場の底打ち感、リプレース市場の堅調さ、漁業市場の売上増加が続いており、需要低迷・舶用事業減収リスクの緩和傾向を再確認している。 - FY2019対処有価証券報告書
「日本、アジアを中心とする新造船市場では底打ち感が見られた一方、欧州を中心とするリプレース市場は堅調に推移しました。また、漁業市場向けの売上は、欧州をはじめ海外で増加しました。この結果、舶用事業の売上高は665億５千８百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は39億２千３百万円（前年同期比404.8％増）となりました。」
新造船市場に底打ち感が生じ、リプレース市場・漁業市場も堅調または増加となった。舶用事業は増収増益に転じ、需要低迷・減収リスクは弱まった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「商船市場は新船建造の需要が低水準ながら回復基調で推移しました。また、プレジャーボート市場では小型艇を中心に需要の回復傾向が続きました。」
商船市場は低水準ながら回復基調、プレジャーボート市場は小型艇を中心に回復傾向が続いている。舶用事業も商船・漁業向けの海外売上増加により増収となった。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「商船市場は新船建造の需要が低水準ながら回復基調で推移しました。また、プレジャーボート市場では小型艇を中心に需要の回復傾向が続きました。」
商船市場の需要は低水準ながら回復基調が続き、舶用事業では商船・漁業市場向け売上が増加したため、需要低迷・舶用事業減収のリスクはさらに弱まった。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「商船市場は新造船の需要が回復基調にあるものの低水準で推移しました。また、プレジャーボート市場は小型艇を中心に需要の回復傾向が続きました。」
商船市場の需要は依然低水準だが回復基調とされ、商船・漁業向け売上も増加したため、従来の需要低迷・舶用事業減収のリスクは弱まった。 - FY2018-Q3舶用事業は増収・減益、地域別の増減が分化有価証券報告書
「舶用事業の分野では、漁業市場向けの売上が国内、アジアなどで増加しました。商船市場向けの売上は、欧州で増加した一方で、アジアでは減少し、国内は横ばいでした。この結果、舶用事業の売上高は474億４千４百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は９億９千９百万円（前年同期比23.8％減）となりました。」
漁業向けや欧州の商船向けは増加した一方、アジアの商船向けは減少し、舶用事業全体では増収ながら減益となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「舶用事業の分野では、商船市場向けの売上が日本やアジアを中心に減少しました。一方、漁業市場向けの売上は欧州で減少したものの、欧州以外の日本やアジアなどでは増加しました。この結果、舶用事業の売上高は318億８千７百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は10億１千５百万円（前年同期比37.7％減）となりました。」
商船向けの減収と、漁業向けの地域別の増減という構図が続いている。舶用事業全体は減収減益だが、漁業市場では欧州以外の増加が続いている。 - FY2018-Q1商船減収継続・漁業市場は地域別に回復有価証券報告書
「舶用事業の分野では、商船市場向けの売上が日本やアジアを中心に減少しました。一方、漁業市場向けの売上は欧州で減少したものの、欧州以外の日本やアジア、北米などでは増加しました。この結果、舶用事業の売上高は154億３千６百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益は１億７千７百万円（前年同期比61.9％減）となりました。」
商船市場向けの減収は続いているが、漁業市場向けは欧州以外の日本・アジア・北米で増加し、地域別に状況が分かれた。舶用事業全体では減収減益となった。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「舶用事業の分野では、商船市場向けの売上は国内では堅調に推移しましたが、海外では伸び悩みました。漁業市場向けの売上は全ての地域で減少しました。また、プレジャーボート市場向けも円高の影響等から、中心となる北米及び欧州での売上が減少しました。この結果、舶用事業の売上高は460億６千９百万円（前年同期比16.6％減）、セグメント利益は13億１千１百万円（前年同期比55.3％減）となりました。」
商船・漁業向けの海外売上減少に加え、北米・欧州のプレジャーボート向け売上も減少し、舶用事業の売上高とセグメント利益の減少幅が数値で示されている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「舶用事業の分野では、為替の円高による影響などもあり、商船市場向けの売上がアジアを中心に海外で減少しました。漁業市場向けの売上もアジアを中心に全ての地域で減少しました。この結果、舶用事業の売上高は327億８千９百万円（前年同期比14.7％減）、セグメント利益は16億２千９百万円（前年同期比30.9％減）となりました。」
商船・漁業市場向けの海外売上減少が継続し、舶用事業の売上高・セグメント利益の減少率も数値で示されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「商船市場で新船建造の需要が伸び悩む一方、当社グループにおきましては、成長市場の開拓や販売拡大に積極的に取り組みましたが、産業用事業の売上高が増加したものの、主力である舶用事業において、商船市場向けや漁業市場向けの売上が減少しました。」
主力の舶用事業について、市場需要の停滞と商船・漁業向け売上の減少が同時に記載されている。