アルプスアルパイン（6770）・施策前進
取締役会の監督機能強化と社外取締役拡充
FY2020に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-07-01。
10記載
7年にわたる
5うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の継続的強化968社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1068社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1074件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度の取締役会の実効性は、適切に確保されていると判断しました。特に、「取締役間の自由闊達な議論の進展」「機関投資家との対話内容の取締役会へのフィードバック」並びに「会社の方向性や経営戦略に関する議論時間の拡充」については、前年度と比較して改善が認められました。」
取締役会の監督機能強化について、実効性評価で前年度比の改善を確認し、資料作成、重要テーマの議論、役員研修、社外取締役と執行役員の対話を2026年度の重点施策として設定した。 - FY2025取締役会11名・社外6名体制有価証券報告書
「2024年度は、2023年度同様、取締役を11名（うち社外取締役６名）、取締役の過半数を社外取締役が占める構成とし、業務執行取締役と独立社外取締役を含む非業務執行取締役のバランスが取れた構成としました。」
取締役会は11名・社外取締役6名体制を継続し、独立社外取締役が過半数を占める構成を開示した。取締役会実効性評価と権限委譲の運用も記載した。 - FY2023取締役会12名・社外5名体制有価証券報告書
「2022年度では取締役会の機能・構成を見直し12名体制にするとともに、社外取締役５名体制とし、業務執行取締役と独立社外取締役を含む非業務執行取締役のバランスを取りつつ、経営監督と業務執行の分離を進めました。」
取締役会の機能・構成を13名・社外6名体制から12名・社外5名体制へ見直した旨を開示し、経営監督と業務執行の分離を継続した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年に取締役会の機能・構成を再度見直し13名体制にするとともに、引き続き社外取締役６名体制とし、業務執行取締役と独立社外取締役を含む非業務執行取締役のバランスを取りつつ、経営監督と業務執行の分離を進めました。」
取締役会の監督機能強化について、13名体制・社外取締役6名体制、執行組織への権限委任を運用段階で記載した。 - FY2020初出有価証券報告書
「2020年から取締役会の機能・構成を見直し、14名体制にするとともに、社外取締役６名体制とし、業務執行取締役と独立社外取締役を含む非業務執行取締役のバランスを取りつつ、経営監督と業務執行の分離を進めています。」
2020年から取締役会を14名、社外取締役6名とし、執行役員への権限委任、指名・報酬諮問委員会等を通じて監督機能と業務執行の分離を進める方針を新たに明示した。