株主還元・成長投資・内部留保の均衡
FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-07-31。
- FY2026前進有価証券報告書
「株主還元策の一環として１株当たりの価値の向上、及び資本効率の向上を目的として自己株式の取得及び消却を行いました。」
株主還元・資本効率向上の方針が、自己株式1,117万7,700株の取得、約200億円の支出、同株式の消却として通期で実行された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「株主還元策の一環として１株当たりの価値の向上、及び資本効率の向上を目的として自己株式の取得及び消却を行いました。」
株主還元・資本効率向上の方針が、自己株式4,454,900株・約71億45百万円の取得と、11,177,700株（消却前発行済株式総数の5.1％）の消却として実行された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「株主還元方針は、中長期に安定的かつ継続的に還元するためにDOE（自己資本配当率）を採用のうえ、３％を目安としています。」
従来の総還元性向を軸とする方針から、成長投資・健全な財務・株主還元の均衡とDOE3％を目安とする方針へ組み替えた。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「そのうえで、2022年度から2024年度までの第２次中期経営計画期間中は、「安定配当＋業績連動」を重視し、単年度25％もしくは20円の大きい基準で配当を行い、３年累計（平均）35％の総還元性向を目標とします。」
利益配分方針に、第2次中期経営計画期間の単年度配当基準と3年累計平均35％の総還元性向目標を追加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,791,200株の取得を行いました。」
株主還元方針で明示した自己株式取得を実際に実施した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社の利益配分は、連結業績をベースに、①株主への利益還元、②将来の事業展開や競争力強化のための研究開発や設備投資、③内部留保のこれら３つのバランスを考慮して決定することに加え、余剰資本や財務余力に応じて自己株式取得等の株主還元施策を積極的に採用することを基本方針としています。」
従来の配当・成長投資・内部留保の均衡に加え、余剰資本・財務余力に応じた自己株式取得を積極的な株主還元手段として明示した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「そのうえで、成長投資と資本効率の向上のバランスを確保しつつ、①総還元性向として連結当期純利益の30％を確保することを原則とすること、②特に2019年度から2021年度の３年間においては、総還元性向を50％とすることとしています。」
従来の株主還元・投資・内部留保の均衡方針に加え、総還元性向30％、2019年度から2021年度は50％という具体的な還元基準を設定した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の利益配分は、電子部品事業における連結業績をベースに、①株主への利益還元、②将来の事業展開や競争力強化のための研究開発や設備投資、③内部留保のこれらの３つのバランスを考慮して決定することを基本方針としています。」
株主還元、研究開発・設備投資、内部留保の均衡を利益配分の基本方針として再確認した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の利益配分は、電子部品事業における連結業績をベースに、①株主への利益還元、②将来の事業展開や競争力強化のための研究開発や設備投資、③内部留保のこれらの３つのバランスを考慮して決定することを基本方針としています。」
配当、研究開発・設備投資、内部留保の三要素のバランスを利益配分の基本方針とする。