株式報酬型ストック・オプションによる株主との利害共有
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-24。
- FY2026前進有価証券報告書
「変動報酬である賞与及び譲渡制限付株式報酬について、2026年３月期における各業績指標の実績は以下のとおりです。」
株式・業績連動報酬について、営業利益率、親会社株主帰属当期純利益、ROEの実績と、FTSE Russell ESG Ratings 3.6、MSCI AAによる譲渡制限付株式報酬の支給率110％を開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、役員によるサステナビリティー課題への取り組みを促進するため、2024年から譲渡制限付株式報酬の一部へESG評価指標を組み入れることとしました。ESG評価指標は複数の第三者機関による評価を総合し、標準報酬額に対して80～120％の範囲で変動する仕組みとしています。」
株式報酬にESG評価を組み入れる方針が、2024年からの実際の報酬算定制度として運用段階に進んだ。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「なお、2024年度以降に支給する賞与に係わる指標については、営業利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益に、ROEを追加して賞与の支給率を決定することとしています。なお、2024年度以降に割当てる譲渡制限付株式については、中長期的な企業価値の向上の観点から、ESGに関する取り組みを報酬諮問委員会において毎期評価を行い、この評価結果により、役位別に定める株式報酬額に対して±20％の範囲で加減算を行うこととしています。」
株式・業績連動報酬について、2024年度以降の賞与指標にROEを追加し、譲渡制限付株式報酬にESG評価を反映する仕組みを示した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「なお、2019年６月21日開催の第86回定時株主総会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。これに伴い、従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、すでに付与済みのものを除き、新たな新株予約権の発行は行っていません。」
株式報酬の手段を、従来のストック・オプションから譲渡制限付株式報酬へ変更した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「第５回新株予約権（第５回株式報酬型ストック・オプション）」
第5回株式報酬型ストック・オプションを発行し、新株予約権190個、目的株式数19,000株、行使期間は2018年7月26日から2058年7月25日までとした。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりです。第４回新株予約権（第４回株式報酬型ストック・オプション）」
第4回株式報酬型ストック・オプションを発行し、新株予約権170個、目的株式数17,000株、行使期間2017年7月25日から2057年7月24日までとした。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりです。第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」
株式報酬型ストック・オプションの第3回新株予約権を発行し、239個、目的株式数23,900株、行使期間2016年7月22日から2056年7月21日までとした。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該制度は、当社の業績と株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と株価上昇に対する意欲や士気を一層高めることを目的としており」
取締役の報酬を業績・株式価値と連動させ、株価下落リスクも株主と共有する制度目的を記載。