当社グループは、コンポーネント事業・センサー・コミュニケーション事業・モビリティ事業およびその他の事業の4区分を中心に事業を展開しています。主たる製品は、セグメントごとに異なり、車載・モバイル・民生市場向けの広範な製品群を取り扱います。グループは国内外に55社の子会社および34社の関連会社を有し、2026年3月末時点で連結体制は構築されています。連結子会社・関連会社を合わせると、31社の連結子会社・30社の持分法適用会社が存在しています（補足：表中の企業名等は「関係会社の状況」参照）。当期の注目点としては、中期経営計画2027の基本方針に沿う事業ポートフォリオの再構築・収益構造の抜本的見直し、ROICを基軸とした投資判断、サプライチェーンの最適化、デジタルキャビン領域を軸とした高付加価値製品への転換等が挙げられます。将来像としてはビジョン2035「人の感性に寄り添うテクノロジーで未来をつくる」を掲げ、感動・安全・環境の価値提供を通じた持続可能な成長を目指します。中期経営計画2027の基本方針は以下のとおりです。
- 1. 高付加価値の追求
- モビリティ事業の収益改善を最重要テーマとし、モビリティへ一本化・デジタルキャビン領域を中心に高付加価値製品へシフト。不採算製品の撤退・製品ポートフォリオの選択と集中・生産拠点の再編・ROICを基軸とした投資判断の徹底。
- 2. 次の主力事業仕込み
- センサー領域を中心とした資本・人材投資の強化・外部パートナーとの協業体制の強化・新製品開発と拡販の推進。
- 3. 経営基盤の強化
- 国内生産拠点のコスト競争力向上、戦略的設備投資・機能再編・人財投資を通じた構造改革、資本効率の向上と業績予想の精度向上。
中長期のRegulatory Positioning・ESGの取り組みも重要課題として特定され、気候変動対応・資源循環・脱炭素施策を推進することで、事業価値の向上と競争力の強化を図る方針です。
- 経営環境・対処すべき課題
- 自動車市場・モバイル市場の激しい競争・顧客戦略の見直し・中国資本企業の台頭・技術革新の加速等を背景に、短期的変動に対する柔軟性と中長期のサプライチェーン最適化が重要課題。車載分野では車室内電子化・インフォテインメント・デジタルキャビンの進展、ロボティクス・ライフサイエンス・住宅設備・産業機器・環境・リサイクル分野への参入を目指します。
- 事業の状況としての注目事項
- 事業区分ごとの製品群は、車載モジュール・情報通信機器・センサー・スイッチ・アクチュエータ・haptic-reactionなど多岐に渡り、国内外拠点を活用して販売・サービスを展開します。
- 重要な契約・主要顧客
- 主要顧客としてApple Inc.を挙げ、セグメント別の売上構成・主要顧客依存のリスクを評価します（Appleの売上高比率は約23.2%と開示）。
- 事業の継続性・リスク管理
- 気候変動・地政学リスク・サプライチェーンの混乱・部材価格の変動などに対して、マテリアリティマップ・リスクマネジメント体制を整備。TCFD対応・環境戦略推進・ISMS/ISMSマネジメントの強化等を推進。