売上成長10兆円目標から利益成長への転換
FY2016に初出。32回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。19社中7社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- 2026-07-30前進業績予想の修正
「2027年３月期 第１四半期 2,018,914 6.4 182,455 110.0 188,947 107.7 139,490 81.0 135,173 89.2」
2027年3月期第1四半期は、売上高、営業利益、税引前利益、四半期純利益、親会社の所有者に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を上回った。利益成長の実績が中間期・通期の悪化後に改善した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当年度の連結売上高は、8兆487億円(前年度比5％減)となりました。営業利益は、2,364億円(前年度比45％減)、税引前利益は2,631億円(前年度比46％減)となりました。」
利益成長を掲げる中、2025年度は売上高、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期純利益が前年度を下回り、営業利益は45％減、当期純利益は48％減となった。 - 2026-05-12悪化決算
「営業利益は、2,364億円(前年度比45％減)、税引前利益は2,631億円(前年度比46％減)となりました。」
2025年度は売上高が前年度比5％減、営業利益が45％減、税引前利益が46％減、親会社の所有者に帰属する当期純利益が48％減となり、利益成長の実績が悪化した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の連結売上高は3兆8,205億円（前年同期比10％減）となりました。…営業利益は1,650億円（前年同期比24％減）、税引前利益は1,779億円（前年同期比29％減）、親会社の所有者に帰属する中間純利益は1,424億円（前年同期比25％減）と、それぞれ減益となりました。」
グループ経営改革と利益成長を進める中、2025年度中間期は売上高が前年同期比10％減、営業利益が24％減、税引前利益が29％減、中間純利益が25％減となり、業績面で悪化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「営業利益は、4,265億円（前年度比18％増）、税引前利益は4,863億円（前年度比14％増）となりました。…親会社の所有者に帰属する当期純利益は、3,662億円（前年度比18％減）となりました。」
2024年度は売上高が前年度比0.5％減となった一方、営業利益は4,265億円、税引前利益は4,863億円へ増加した。親会社の所有者に帰属する当期純利益は、前年のパナソニック液晶ディスプレイ解散に伴う税務上の一時益の反動により18％減となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間の連結売上高は、4兆2,513億円（前年同期比3％増）となりました。営業利益は、2,160億円（前年同期比12％増）、税引前利益は2,510億円（前年同期比12％増）となりました。インフレによる固定費増加や戦略投資の増加などはありましたが、合理化の進捗や、持分法による投資損益及びその他の損益の良化などにより、増益となりました。親会社の所有者に帰属する中間純利益は、1,889億円（前年同期比34％減）となりました。」
中間期は売上高、営業利益、税引前利益が前年同期を上回り、利益成長のうち営業利益・税引前利益で前進した。一方、親会社の所有者に帰属する中間純利益は、前年のパナソニック液晶ディスプレイ解散に伴う法人所得税費用減少の反動で34％減となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当年度の連結売上高は、8兆4,964億円（前年度比1％増）となりました。…営業利益は、3,610億円（前年度比25％増）となりました。戦略投資などの固定費の増加や原材料高騰の影響はありましたが、価格改定・合理化の進捗や為替の影響に加え、米国インフレ抑制法に係る補助金の計上などにより、増益となりました。」
利益成長を軸とする方針のもと、2023年度は売上高が前年度比1％増、営業利益が25％増の3,610億円となり、価格改定・合理化、為替、米国IRA補助金などを要因として増益となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、6兆3,003億円（前年同期比1％増）となりました。インダストリーが大きく減収となりましたが、オートモーティブ・コネクト・車載電池の販売増に加え、為替換算の影響もあり、増収となりました。 営業利益は、3,203億円（前年同期比37％増）、税引前利益は3,688億円（前年同期比44％増）となりました。戦略投資などの固定費の増加や原材料高騰の影響はありましたが、価格改定・合理化の進捗や為替の影響に加え、米国インフレ抑制法に係る補助金（以下、「米国ＩＲＡ補助金」）の計上（要約四半期連結財務諸表注記「８. 補足説明」参照）などにより、増益となりました。 また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、上記に加え、パナソニック液晶ディスプレイ㈱の解散（特別清算）及び同社に対する債権放棄を決議したことに伴う法人所得税費用の減少があったこと（要約四半期連結財務諸表注記「８. 補足説明」参照）から、3,992億円（前年同期比145％増）と大幅増益となりました。」
中長期戦略の2年目において、売上高は前年同期比1％増、営業利益は37％増、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は145％増となった。価格改定・合理化、為替、米国IRA補助金およびPLD解散に伴う法人所得税費用の減少が増益要因として示された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「営業利益は、1,928億円（前年同期比29％増）、税引前利益は2,243億円（前年同期比35％増）となりました。戦略投資などの固定費の増加や原材料高騰の影響はありましたが、価格改定・合理化の進捗や為替の影響に加え、米国インフレ抑制法に係る補助金（以下、「米国ＩＲＡ補助金」）の計上（要約四半期連結財務諸表注記「８. 補足説明」参照）などにより、増益となりました。 また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、上記に加え、パナソニック液晶ディスプレイ㈱の解散（特別清算）及び同社に対する債権放棄を決議したことに伴う法人所得税費用の減少があったこと（要約四半期連結財務諸表注記「８. 補足説明」参照）から、2,884億円（前年同期比169％増）と大幅増益となりました。」
第2四半期累計で営業利益1,928億円、前年同期比29％増、親会社の所有者に帰属する四半期純利益2,884億円、同169％増となった。価格改定・合理化、為替、IRA補助金およびPLD解散に伴う税費用減少が増益要因として示された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、2兆297億円（前年同期比3％増）となりました。インダストリーが大きく減収となりましたが、オートモーティブ・コネクト・車載電池の販売増に加え、為替換算の影響もあり、増収となりました。営業利益は、904億円（前年同期比42％増）、税引前利益は1,087億円（前年同期比48％増）となりました。戦略投資などの固定費の増加や原材料高騰の影響はありましたが、増販益や価格改定・合理化の進捗に加え、米国ＩＲＡ補助金の計上などにより、増益となりました。」
利益成長を掲げる中、当第1四半期は売上高が前年同期比3％増、営業利益が42％増となった。固定費増加や原材料高騰の影響を受けつつも、増販益、価格改定・合理化、米国IRA補助金の計上などにより増益となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当年度の連結売上高は、8兆3,789億円(前年度比13％増)となりました。…営業利益は、2,886億円(前年度比19％減)となりました。」
売上高は増加した一方、原材料価格高騰、固定費増加、前年の一時益の反動等により営業利益は前年度比19％減となり、利益成長・収益性改善に対する実績は悪化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、6兆2,245億円（前年同期比15％増）となりました。半導体・部材不足による生産・販売への影響はありましたが、ヒートポンプ式温水暖房機（Ａ２Ｗ）や、車載電池、自動車生産の回復を受けた車載機器などの販売増に加え、Blue Yonder Holding, Inc.（以下、「Blue Yonder」）の新規連結や為替換算の影響もあり、増収となりました。 営業利益は、2,342億円（前年同期比15％減）となりました。原材料価格高騰・固定費増加などの影響を増販益や価格改定などの取組みでカバーできず、前年の一時益の反動もあり、減益となりました。また、税引前利益は、2,554億円（前年同期比9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、1,629億円（前年同期比17％減）となりました。」
売上高は前年同期比15％増となった一方、原材料価格高騰・固定費増加等を増販益や価格改定で吸収できず、営業利益は15％減、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は17％減となった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、4兆639億円（前年同期比15％増）となりました。半導体・部材不足による生産・販売への影響はありましたが、ヒートポンプ式温水暖房機（Ａ２Ｗ）や、車載電池などの販売増に加え、Blue Yonder Holding, Inc.（以下、「Blue Yonder」）の新規連結や為替換算の影響もあり、増収となりました。 営業利益は、1,498億円（前年同期比26％減）となりました。原材料価格高騰・固定費増加などの影響を増販益や価格改定などの取組みでカバーできず、前年の一時益の反動もあり、減益となりました。また、税引前利益は、1,666億円（前年同期比19％減）、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、1,073億円（前年同期比30％減）となりました。」
売上高は前年同期比15％増となった一方、原材料価格高騰・固定費増加等を増販益や価格改定で吸収できず、営業利益は26％減、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は30％減となった。利益成長・収益性改善を目指す中で、減益が継続した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、1兆9,739億円（前年同期比10％増）となりました。上海ロックダウンや半導体・部材不足による生産・販売への影響はありましたが、車載電池などの販売増に加え、Blue Yonder Holding, Inc.（以下、「Blue Yonder」）の新規連結や為替の影響もあり、増収となりました。 営業利益は、637億円（前年同期比39％減）となりました。上海ロックダウン、半導体・部材不足、原材料価格高騰などの影響を、増販益や価格改定などの取組みでカバーできず、減益となりました。」
新中長期戦略の初年度において、売上高は前年同期比10％増となった一方、上海ロックダウン、部材不足、原材料価格高騰等を増販益や価格改定で吸収できず、営業利益は前年同期比39％減となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当年度の連結売上高は、7兆3,888億円(前年度比10％増)となりました。…営業利益は、3,575億円(前年度比38％増)となりました。」
前年度の減収減益から、2021年度は売上高・営業利益とも増加し、利益成長の実績が改善した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、5兆4,234億円（前年同期比11％増）となりました。…営業利益は、2,742億円（前年同期比21％増）となりました。原材料価格高騰の影響などがあったものの、増販益に加え、Blue Yonderの既存持分の再評価益の計上などにより、増益となりました。また、税引前利益は、2,794億円（前年同期比27％増）、親会社の所有者に帰属する四半期純利益については、1,956億円（前年同期比50％増）となりました。」
第3四半期累計で売上高5兆4,234億円、営業利益2,742億円、親会社の所有者に帰属する四半期純利益1,956億円となり、前年同期比で増収増益が進展した。Blue Yonderの既存持分再評価益も増益要因として示された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、3兆5,336億円（前年同期比16％増）となりました。国内売上は、プロセスオートメーションの実装機などが牽引、増収となりました。海外売上は、需要増加を受けた車載電池、社会変化を捉えて伸長したシステム・デバイスなどが増収となりました。 営業利益は、2,012億円（前年同期比108％増）となりました。原材料価格高騰の影響などがあったものの、増販益に加え、Blue Yonderの新規連結による既存持分の再評価益の計上などにより、増益となりました。また、税引前利益は、2,058億円（前年同期比121％増）、親会社の所有者に帰属する四半期純利益については、1,530億円（前年同期比213％増）となりました。」
前年同期の減収減益局面から、当第2四半期累計では売上高16％増、営業利益2,012億円、親会社の所有者に帰属する四半期純利益1,530億円となった。増販益とBlue Yonderの新規連結に伴う既存持分の再評価益が増益要因として示された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、1兆7,924億円（前年同期比29％増）となりました。…営業利益は、1,044億円（前年同期は38億円の利益）となりました。増販益に加え、コスト管理の徹底などにより、増益となりました。…親会社の所有者に帰属する四半期純利益については、765億円（前年同期は98億円の損失）となりました。」
前年同期の減収減益から、当第1四半期は売上高29％増、営業利益1,044億円、親会社の所有者に帰属する四半期純利益765億円の増収増益・黒字化となった。増販益とコスト管理の徹底が要因として説明されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当年度の連結売上高は、6兆6,988億円(前年度比11％減)となりました。営業利益は、2,586億円(前年度比12％減)となりました。…親会社の所有者に帰属する当期純利益は、1,651億円(前年度2,257億円)となりました。」
利益成長を主軸とする方針のもと、2020年度は売上高、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期純利益がいずれも前年度を下回った。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、4兆8,733億円（前年同期比15％減）となりました。営業利益は、2,268億円（前年同期比6％減）となりました。また、税引前利益は、2,201億円（前年同期比8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期純利益については、1,301億円（前年同期比27％減）となりました。」
利益成長・収益性改善を目指す中、2020年度第3四半期累計は売上高、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する四半期純利益のいずれも前年同期を下回った。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、3兆592億円（前年同期比20％減）となりました。国内売上は、空気清浄機などの増収はあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、住宅関連事業の非連結化影響もあり、減収となりました。海外売上は、プロセスオートメーションの実装機や、情報通信インフラ向けの蓄電システム、産業モータなどが増収となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、減収となりました。営業利益は、966億円（前年同期比31％減）となりました。経営体質強化に向けた固定費削減や車載事業の収益改善の取り組みの効果はありましたが、減販損の影響が大きく、減益となりました。また、税引前利益は、932億円（前年同期比32％減）、親会社の所有者に帰属する四半期純利益については、489億円（前年同期比52％減）となりました。」
利益成長と収益性改善を目指す中、新型コロナウイルス感染症の影響等により、上期の売上高、営業利益、親会社の所有者に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を下回った。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、1兆3,919億円（前年同期比26％減）となりました。営業利益は、38億円（前年同期比93％減）となりました。税引前利益は、31億円（前年同期比95％減）、親会社の所有者に帰属する四半期純利益については、98億円の損失（前年同期は498億円の利益）となりました。」
利益成長・収益性改善を目指す中、2020年度第1四半期は売上高が前年同期比26％減、営業利益が同93％減となり、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は損失となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当年度の連結売上高は、7兆4,906億円（前年比6％減）となりました。営業利益は、2,938億円（前年比29％減）となりました。」
利益成長を主軸とする方針のもと、2019年度は売上高・営業利益とも前年を下回り、営業利益は前年比29％減となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「営業利益は、2,407億円（前年同期比18％減）となりました。」
2019年度第3四半期累計では、売上高が5兆7,556億円（前年同期比5％減）、営業利益が2,407億円（同18％減）となり、利益成長・収益性改善を目指す中で営業利益が前年同期を下回った。一方、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は1,781億円で前年同期比3％増となった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、減収減益となりました。 連結売上高は、3兆8,444億円（前年同期比4％減）となりました。 営業利益は、1,403億円（前年同期比28％減）となりました。」
利益成長や収益性改善を目指す方針を掲げる中、2019年度第2四半期累計は減収減益となり、売上高・営業利益が前年同期を下回った。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、2019年度を新中期戦略の初年度として、事業ポートフォリオ改革を実行し、今後の利益成長や収益性改善を目指しています。」
売上成長から利益成長へ転換した方針を、新中期戦略と事業ポートフォリオ改革を通じて継続した。 - FY2019前進有価証券報告書
「具体的には、当社は、新中期戦略の最終年度にあたる2021年度以降において、基幹事業ではEBITDA成長率5～10％、かつEBITDAマージン10％以上、全社ではROE10％以上を安定的に達成できるグループ経営を目指します。」
利益成長を主軸とする方針が、2021年度以降の基幹事業EBITDA成長率・EBITDAマージンおよび全社ROEの具体的な目標へ進展した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社は経営資源を集中する分野をより明確にしながら、持続的に成長していくための戦略を推進しています。」
経営資源を集中する分野を明確化し、持続的成長を目指す基本戦略を再確認した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社は経営資源を集中する分野をより明確にしながら、持続的に成長していくための戦略を推進しています。」
経営資源を重点分野に集中し、持続的成長を目指す基本戦略を再確認した。ただし、第2四半期累計では売上高は4％増となった一方、営業利益は1％減となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは経営資源を集中する分野をより明確にしながら、持続的に成長していくための戦略を推進しています。当第１四半期連結累計期間も、前連結会計年度から引き続き、増収増益を達成しました。連結売上高は、2兆87億円（対前年同期比8％増）となりました。営業利益は、1,000億円（対前年同期比19％増)となりました。」
経営資源を集中する分野を明確化し、持続的成長を進める方針のもと、当第1四半期は増収増益となり、売上高・営業利益の数値実績を開示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では平成30年度の会社の経営目標として、営業利益及び当期純利益の目標を有しています。その達成及びその後の持続的成長に向けて、平成29年度は、増収増益を実現・定着させるための「成長戦略」を推進しました。」
売上成長から利益成長へ転換した後の枠組みとして、平成30年度の営業利益・当期純利益目標と、その後の持続的成長を引き続き中心に据えた。 - FY2016再定義有価証券報告書
「当社が「売上成長」を主軸において掲げた平成30(2018)年度売上高10兆円と、そこに向けた１年ごとの売上目標については、初年度である平成27年度から目標を下回る結果となりました。こうした状況を踏まえて、平成30年度売上高10兆円という目標を見直し、当社の経営理念である「お客様へのお役立ちを創出し続ける」ということを、より明確にする意味で、「利益成長」を主軸においた取り組みを加速することとしました。」
従来の平成30年度売上高10兆円目標を見直し、利益成長を主軸に据える方針へ転換した。