製品欠陥・品質問題による賠償・評判低下
FY2016に初出。13回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-10-16。
パナソニック ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。27社中9社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループ全体において、品質コンプライアンスに関する不適切行為を対象とした自主調査を2024年1月から実施し、2025年8月に完了しました。…判明した事案の中に、行政処分の対象となったものや認証取り消しとなった事案は特定されませんでした。」
グループ全体の品質コンプライアンス自主調査が2025年8月に完了し、新たな行政処分・認証取消し対象事案は特定されなかった。PIDについては既存事案の再発防止、UL・ISO・IATF認証の再取得を継続している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当社グループ全体において、品質コンプライアンスに関する不適切行為を対象とした徹底的な自主調査を2024年１月から実施し、2025年８月に完了。…判明した事案の中に、行政処分の対象となったものやパナソニック インダストリー㈱（以下、「PID」）で判明したような認証取り消しとなった事案は特定されなかった。…調査対象事案に関連して一時停止されたISO9001認証及びIATF16949認証については、当事業年度において、いずれも当該一時停止の解除済み。」
グループ全体の品質コンプライアンス自主調査が2025年8月に完了し、PID型の認証取消し等に該当する新たな事案は特定されなかった。PIDでも一時停止されたISO9001・IATF16949認証は解除済みとなった。一方、取り消されたUL・ISO9001・IATF16949認証の再取得や再発防止策の遂行は継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「PIDでは、前事業年度に、PIDが製造・販売する電子材料製品において米国の第三者安全科学機関であるUL Solutions（以下、「UL」）の認証登録等に関する複数の不正行為を行っていたことが判明。…調査報告書及びPID策定の再発防止策を公表。調査対象事案に関連して、2024年12月31日付けで、一部の製品について、追加的にUL認証が取り消し。」
PIDの品質不正について、外部調査委員会の報告書と再発防止策が公表された一方、UL認証の追加取消し、ISO9001・IATF16949認証の取消し・一時停止が続き、認証再取得・解除への対応が継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「同報告書においては、電子材料事業部以外の部門における品質不正を含む複数の指摘がなされるとともに、原因分析を踏まえた再発防止に向けての提言がなされました。なお、PIDにおける全社点検活動は今後も継続し、問題があれば適切に対応してまいります。」
PIDの外部調査委員会報告書が公表され、電子材料事業部以外を含む複数の指摘と組織風土・品質コンプライアンス体制等に関する原因分析が示された。UL認証の追加取消し、4工場のISO9001・IATF16949認証取消しも記載され、点検・再発防止策が継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「その一方で、当社の子会社であるパナソニック インダストリー㈱の電子材料事業部が製造・販売する成形材料、封止材料及び電子回路基板材料の153品番において、米国の第三者安全科学機関であるUL Solutionsの認証登録等の際、複数の不正行為を行っていたことが判明しました。…一部製品のUL認証が2024年５月31日付けで取り消されました。」
前回開示の52品番・認証一時停止から、対象が153品番へ広がり、一部UL認証および4工場のISO9001・IATF16949認証が取り消される段階へ進んだ。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当社の子会社であるパナソニック インダストリー㈱（以下、「PID」）の電子材料事業部が製造・販売する成形材料、封止材料及び電子回路基板材料の52品番において、米国の第三者安全科学機関であるUL Solutions（以下、「UL」）の認証登録等の際、複数の不正行為を行っていたこと（以下、「本件」）が判明しました。これを受け、PIDは、UL違反事案の調査、その他の品質不正の有無に関する調査及び調査結果を踏まえた原因分析と再発防止策の提言を目的に、社外有識者による外部調査委員会を2024年１月12日付で設置しました。 また、PIDは、本件に関連し、ISO（国際標準化機構）及びIATF16949の登録認証機関であるLRQAリミテッドから、郡山工場、郡山西工場、四日市工場及び南四日市工場のISO9001及びIATF16949認証を2024年２月２日付で一時停止する旨の通知を受領しました。」
従来の品質対応費用・リコール等に加え、PIDでUL認証登録等に関する複数の不正行為が判明した。外部調査委員会の設置と4工場のISO9001・IATF16949認証の一時停止に至り、新たな品質不正に伴う損失可能性も記載された。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「営業利益は、合理化や価格施策などの進捗はありましたが、増産対応や戦略費用などの固定費の増加に加え、品質関連費用の追加計上もあり、前年同期に比べ減益の606億円（前年同期比18％減）となりました。」
くらし事業において、品質関連費用の追加計上が実際の減益要因として示された。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における「その他の損益」には、品質対応費用・市場対策費用が28,304百万円…含まれています。」
製品欠陥・品質問題に関連する品質対応費用・市場対策費用を283億04百万円計上し、空質空調社のリコール費用も営業利益の減益要因として示した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における「その他の損益」には、品質対応費用・市場対策費用が18,127百万円、固定資産除売却損が6,566百万円、構造改革費用が5,694百万円、固定資産売却益が13,401百万円、一部の子会社における確定給付年金制度の清算に伴う利益が11,377百万円含まれています。」
品質対応費用・市場対策費用18,127百万円を計上し、製品品質問題に関連する費用発生を通期でも開示した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の「その他の損益」には、品質対応費用・市場対策費用が各々16,501百万円及び11,267百万円含まれています。」
品質対応費用・市場対策費用の発生額を開示し、製品欠陥・品質問題に関連する費用の発生を示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「製品の欠陥による品質問題（不安全事故等）が発生した場合、欠陥に起因する損害（間接損害を含む）に対して、当社グループは生産物賠償責任保険で十分補償しきれない賠償責任を負担する可能性や多大な対策費用を負担する可能性があります。」
賠償責任、対策費用、イメージ・評判低下、顧客流出の可能性を記載した。