サプライチェーンにおける責任ある調達と人権・CSRコンプライアンス
FY2022に初出。5回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026対処有価証券報告書
「購入先監査を実施（2023年度以降、累計409社）、監査において指摘された事項については、購入先様に改善を要請し、改善状況について確認を行っています。2025年度はシンガポール、インドネシア、フィリピン等にも展開し、計1,101社の購入先様への教育を実施しています。」
責任ある調達・人権DDが、累計409社の購入先監査、2025年度1,101社への教育、移住労働者を雇用する32拠点中26拠点での対面研修へ具体化した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「見直し前のマテリアリティのうち、「自社のサプライチェーンマネジメント」は「地球環境問題の解決への貢献」及び「人権への尊重」において取り組むこととし」
責任ある調達・サプライチェーン管理は、独立したマテリアリティとしてではなく、地球環境問題と人権尊重の取り組みに組み込んで管理する形へ整理された。購入先の自主アセスメントとリスクベース監査は継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに、サプライチェーンに対するデュー・ディリジェンスの一環として、購入先様に対し、ガイドラインの要請事項の順守状況をチェックシートに基づき自主精査するためのCSR自主アセスメントの定期的な実施とその結果に基づく是正を促すとともに、2023年度より、各事業会社がリスクベースアプローチで購入先監査実施計画を策定し、自社及び第三者機関による購入先監査を開始しています。」
責任ある調達が、購入先の自主アセスメントに加え、2023年度から各事業会社によるリスクベースの購入先監査開始へ進んだ。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは、グローバルで約13,000社以上の購入先様と取引をしています。近年、サプライチェーンにおける企業の社会的責任の要請は日増しに強くなっており、こうした流れは法規制の動きにも表れ、特に人権分野を中心に新たな規制の制定や発動が行われています。」
責任ある調達の対象購入先が約1万社以上から約1万3,000社以上へ増加し、人権分野を中心とする規制・社会的要請の強まりを明示した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループは、グローバルで約10,000社以上の購入先様と取引をしています。…「パナソニック サプライチェーンCSR推進ガイドライン」を発行し、国際基準や業界での標準的な考え方を参照し、さらにNGO・顧客企業からのCSR要請も考慮した形でパナソニックグループのCSR調達の考え方をお伝えし、共に実践をしています。」
約1万社以上の購入先を対象に、人権・労働、安全衛生、環境、情報セキュリティ等の責任ある調達を管理するリスクと対応策を新たに明示した。