アジア重点国のプレミアム家電とインド・アフリカ展開
FY2016に初出。22回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。73社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに51社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「電材が国内を中心に増収となったほか、欧州のヒートポンプ式温水給湯暖房機（Ａ２Ｗ）の市況回復などはありましたが、海外でのルームエアコンの需要低迷や、他セグメント商材の販売減などに加え、為替換算の影響もあり、減収となりました。営業利益については、国内のシェアアップや調理機器の体質改善などがあった家電、国内の増販が寄与した電材、欧州のＡ２Ｗの回復が継続している空調などの増益により、前年同期に比べ増益の636億円（前年同期比28％増）となりました。」
くらし事業は売上高が前年同期比2％減となった一方、国内家電のシェアアップ、調理機器の体質改善、電材の増販、欧州A2Wの回復により営業利益は636億円、前年同期比28％増となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「当セグメントの売上高は、前年度比で4％増加し、3兆5,842億円となりました。…当セグメントの営業利益は、1,279億円となりました。欧州A2Wの減販影響はありましたが、ルームエアコン、国内の価格改定効果を含む電設資材などの増販効果に加え、合理化などの事業体質改善が進んだことなどにより、前年度から82億円の増益となりました。」
くらし事業では、日本・アジアのルームエアコン・家電、国内電設資材、合理化などが寄与し、売上高3兆5,842億円、営業利益1,279億円となった。欧州A2Wの減販影響は残った。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「需要低迷の影響を受けた中国の家電や欧州のヒートポンプ式温水給湯暖房機（Ａ２Ｗ）の販売減などはありましたが、国内家電や電材が堅調に推移したことに加え、為替換算の影響もあり、増収となりました。営業利益は、電材などの増販益はありましたが、中国家電や欧州Ａ２Ｗの減販損に加え、為替悪化の影響などもあり、前年同期に比べ減益の494億円（前年同期比18％減）となりました。」
くらし事業では国内家電・電材の増収寄与があった一方、中国家電と欧州A2Wの需要低迷・販売減により営業利益が前年同期比18％減となった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「海外家電事業の減収や、空質空調事業での欧州を取り巻く環境の悪化による需要減に加え、中国事業の一部を非連結化した影響もあり、全体では前年度並みの売上となりました。」
2023年度は、アジア・中国の家電需要伸び悩みや欧州A2Wの需要減などが影響し、くらし事業の売上高は前年度並みにとどまった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「売上高は、1兆6,830億円（前年同期比2％減）となりました。北米ショーケースや国内電材は増収となりましたが、家電事業のアジア・中国などでの実需減や、空質空調事業の欧州での需要成長鈍化に加え、一部の中国事業の非連結化の影響により、わずかに減収となりました。 営業利益は、合理化や価格施策などの進捗はありましたが、増産対応や戦略費用などの固定費の増加に加え、品質関連費用の追加計上もあり、前年同期に比べ減益の606億円（前年同期比18％減）となりました。」
くらし事業では、アジア・中国の実需減や欧州の空質空調需要の成長鈍化などにより、売上高が前年同期比2％減、営業利益が同18％減となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「欧州は環境トップランナーであることに加えて、近年、急激な脱ガスが進んでいます。この市場において、エネルギー源をガスから電気に変え、CO２排出削減に寄与するヒートポンプ式温水給湯暖房機（Air to Water）を軸に事業を拡大していきます。」
家電・空調の重点展開が、欧州のA2Wを軸とする脱ガス・電化需要への対応へ具体化した。2022年度はA2Wの販売増がくらし事業の増収要因となり、チェコ工場への投資も発表した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「(a) くらし事業 売上高は、2兆6,175億円（前年同期比12％増）となりました。為替換算の影響に加え、欧州のＡ２Ｗ、北米のショーケース、海外の配線器具などが堅調に推移し、増収となりました。 営業利益は、原材料・物流費の高騰や部材調達課題はありましたが、増販益に加え、国内外の価格改定などの取組みでカバーし、前年同期に比べ増益の1,042億円（前年同期比12％増）となりました。」
くらし事業では、欧州A2W、北米ショーケース、海外配線器具が寄与し、売上高2兆6,175億円、営業利益1,042億円を計上した。営業利益は前年同期比12％増となり、価格改定等でコスト上昇を吸収した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「(a) くらし事業 売上高は、1兆7,135億円（前年同期比12％増）となりました。為替換算の影響に加え、欧州のＡ２Ｗ、日本・北米のショーケース、インドの配線器具などが堅調に推移し、増収となりました。 営業利益は、原材料・物流費の高騰や部材調達課題はありましたが、増販益に加え、国内外の価格改定や合理化等の取組みでカバーし、前年同期に比べ増益の737億円（前年同期比24％増）となりました。」
くらし事業では、欧州のA2W、日本・北米のショーケース、インドの配線器具などが寄与し、売上高は前年同期比12％増、営業利益は24％増となった。重点地域・製品の展開が上期実績として進展した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「(a) くらし事業 売上高は、8,365億円（前年同期比7％増）となりました。国内家電は上海ロックダウンの影響がありましたが、欧州のヒートポンプ式温水暖房機、日本・北米のショーケース、インドの配線器具などが堅調に推移し、増収となりました。」
くらし事業では、欧州のヒートポンプ式温水暖房機、日本・北米のショーケース、インドの配線器具が寄与し、売上高は8,365億円、前年同期比7％増となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、電気設備領域を中心とするエレクトリックワークス社では、重点地域であるインド、トルコ、ベトナムを中心にマーケティング・生産体制を強化して商品の拡大を図るとともに、件名需要や新規事業の取り組みを通した事業拡大を進めていきます。」
従来のアジア・中国・インド中心の展開から、インド、トルコ、ベトナムを重点地域とするマーケティング・生産体制強化へ対象を具体化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「(a) くらし事業 売上高は、2兆7,376億円（前年同期比3％増）となりました。アジア・中国の冷蔵庫、インドの配線器具などが好調に推移し、増収となりました。」
アジア・中国の冷蔵庫やインドの配線器具が好調となり、くらし事業は売上高2兆7,376億円、前年同期比3％増となった。重点地域での家電・関連商品の進展を実績で示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「成長領域である空調事業では、強い「商品×地域」への注力や、ナノイーなどの当社技術・商材を活用した差別化で、優位性を築いてまいります。」
家電の成長領域として空調を位置づけ、商品・地域への集中と自社技術による差別化を進める方針を再確認した。 - FY2019前進有価証券報告書
「拡大する中国市場においても、現地に向き合う新カンパニーを設立し、日本で培った長期信頼性、要素技術力、幅広い商品群を活かし、中国のお客様にも、くらしに寄り添ったサービスを提供していきます。」
アジア・中国を重点地域とする家電展開を、現地対応型の新カンパニー設立とサービス型モデルへ具体化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「家電事業では、平成30年４月より、中国、東南アジアと並ぶ重点地域と位置づけるインドにおいて現地で生産した冷蔵庫の販売を開始し、急速に拡大する市場での収益を伴う成長を追求しています。」
インドでの現地生産冷蔵庫の販売開始と、同市場で収益を伴う成長を追求する方針を再確認した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、中国、東南アジアと並ぶ家電事業の重点地域と位置づけるインドにおいて、同年４月より、現地で生産した冷蔵庫の販売を開始しました。市場のニーズに合った商品をより早くお客様にお届けし、急速に成長する市場での家電事業の拡大を目指します。」
インドで現地生産冷蔵庫の販売を開始し、重点地域での家電事業拡大策を販売開始の段階へ進めた。 - FY2018前進有価証券報告書
「家電事業は、持続的な増収増益の実現を目指し、成長が期待できる空調事業、美・理容器具や調理器具などのスモール・ビルトイン事業への集中投資を進めるとともに、成長率が高いアジア・中国市場に注力していきます。」
家電事業について、空調・スモール・ビルトインへの集中投資とアジア・中国市場への注力を明示し、当年度は売上高2兆5,884億円、営業利益1,044億円を計上した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「売上高は、1兆3,274億円（対前年同期比4％増）となりました。中国や欧州で好調なエアコン、日本やアジアで堅調に推移した冷蔵庫、欧米やアジアで好調なデジタルカメラなどの貢献により、増収となりました。営業利益は、原材料価格高騰などの影響を受けましたが、増販益等により、727億円（対前年同期比5％増）となりました。」
アプライアンス事業で中国・欧州・日本・アジアなどの販売が寄与し、売上高1兆3,274億円、営業利益727億円となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「売上高は、6,833億円（対前年同期比2％増）となりました。日本や中国で堅調に推移したエアコン、日本やアジアで好調な冷蔵庫、テレビなどＡＶ家電の貢献により、増収となりました。営業利益は、原材料価格高騰などの影響を受けましたが、増販益や合理化効果等により、前年同期に比べ増益の450億円（対前年同期比4％増）となりました。」
日本・中国・アジアの家電販売を背景に、アプライアンスの売上高6,833億円、営業利益450億円を計上した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当セグメントの営業利益は、1,043億円となりました。国内の白物家電や4Kテレビなどの高付加価値商品へのシフトによる収益性改善に加えて、ハスマン社の新規連結などにより、前年度から447億円増加しました。」
高付加価値商品シフトとHussmannの連結が、アプライアンス営業利益1,043億円、前年度比447億円増加という実績に結び付けて説明された。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「売上高は、1兆8,052億円（対前年同期比1％増）となりました。為替の影響を受けたものの、国内とアジアの家電販売が好調を維持するとともに、ハスマン社の新規連結により増収となりました。セグメント利益は、ハスマン社に加え、白物家電や４Ｋテレビ等の高付加価値商品シフトによる収益性の改善等により、前年同期に比べ増益の1,025億円（対前年同期比51％増）となりました。」
国内・アジアの家電販売、高付加価値商品シフトおよびHussmannの連結が、アプライアンスの売上高1兆8,052億円、セグメント利益1,025億円という実績と結び付けて説明された。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「セグメント利益は、ハスマン社に加え、４Ｋテレビやエアコンなどにおける高付加価値商品シフトによる収益性向上等により、前年同期に比べ増益の715億円（対前年同期比67％増）となりました。」
高付加価値商品へのシフトが、アプライアンスのセグメント利益715億円、前年同期比67％増という実績と結び付けて説明された。 - FY2016初出有価証券報告書
「アジアの重点国における、プレミアム商品展開を加速するとともに、将来の成長市場の攻略に向けて、インドでの品揃え強化や、アフリカでの販売基盤強化を図ります。」
家電の高成長事業における商品・地域展開の具体策。