世界景気・資源価格・地政学リスク
FY2016に初出。32回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
パナソニック ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中158社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに84社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「2025年度から2026年度にかけての世界経済は、米国における通商・産業政策の動向や金融政策の影響に加え、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクが引き続き不確実性を高めています。先行きについては、各国の通商政策や金融政策による影響が懸念材料であり、世界経済は、引き続き緩やかな減速が続くと見込まれます。」
従来の地政学・景気リスクに加え、米国の通商・産業政策、金融政策、中東情勢を含む不確実性と、世界経済の緩やかな減速見通しを継続して明示した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「先行きについては、各国の通商政策や金融政策による影響が懸念材料であり、世界経済は、引き続き緩やかな減速が続くと見込まれます。」
米国の関税政策を含む各国の通商政策・金融政策への懸念と、世界経済の緩やかな減速見通しを引き続き経営環境上のリスクとして記載した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2024年度から2025年度にかけての世界経済は、米国の関税政策と、それに対する各国の経済政策・通商政策動向やその影響が不透明さを増す中、ウクライナ情勢などの地政学リスクも引き続き懸念され、先行きを見通しにくい状況が続きます。」
従来の地政学リスクや景気減速に加え、米国の関税政策と各国の報復・通商政策の不透明性を新たな経営環境リスクとして明示した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の世界経済は、総じて力強さに欠け、緩やかに減速しました。インフレ鈍化により日本や欧州では景気が緩やかな持ち直しの傾向であったものの、米国は緩やかな減速局面にあり、また、中国では不動産市況の低迷を背景に、弱い動きが続きました。先行きについても、米国や中国をはじめとして世界経済は減速が引き続き見込まれる一方、日本経済は総じて緩やかな持ち直しの継続が見込まれます。」
世界経済は総じて力強さを欠き、米国の減速と中国の不動産市況低迷による弱さが明示された。先行きも米国・中国を中心に減速が見込まれている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、イスラエル・パレスチナ情勢やウクライナ情勢などの地政学リスクや、インフレに伴う金融引き締めが続く中、全体として、景気に緩やかな減速がみられました。」
従来のウクライナ情勢等に加えてイスラエル・パレスチナ情勢を地政学リスクとして明示し、インフレ・金融引き締め下で世界景気に緩やかな減速がみられると記載した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、ウクライナ情勢をはじめとした地政学リスクや、インフレに伴う金融引き締めが続く中、全体として、景気に緩やかな減速がみられました。」
地政学リスク、インフレ、金融引き締め、グローバルな景気減速を引き続き経営環境上のリスクとして記載した。一方、日本は設備投資需要やインバウンド需要を背景に緩やかに持ち直しているとした。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、ウクライナ情勢などの地政学リスクや、インフレに伴う金融引き締めが続く中、景気には緩やかな減速がみられました。一方、日本では、底堅い設備投資需要やインバウンド需要回復などが下支えとなり、景気は緩やかに持ち直しています。先行きについては、グローバルでは引き続き景気減速が見込まれ、日本においては、物価高による下押し影響が懸念されるものの、総じて緩やかな回復が見込まれます。」
ウクライナ情勢、インフレ、金融引き締め、グローバルな景気減速を引き続きリスク要因として記載した。日本については設備投資やインバウンド需要を背景に緩やかな持ち直しを見込んでいる。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2022年度の世界経済は、ウクライナ情勢、上海ロックダウン、原材料価格の高止まり、部材不足、インフレや金利の上昇などの下押し影響を受け、減速しました。」
従来の感染症・地政学・資源価格リスクに加え、上海ロックダウン、インフレ、金利上昇、部材不足が実際の経営環境悪化として明示された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、ウクライナ情勢、原材料価格の高止まり、世界的なインフレや金利の上昇、一部で長引く部材不足などが影響し、景気に減速がみられました。また、先行きについては、グローバルでの地政学リスクやインフレ、金利の動向、さらに日本国内においては、急速な為替変動などが引き続き懸念材料となり、先の見通しにくい経営環境が続いています。」
従来の地政学リスク、インフレ、部材不足等に加え、金利上昇と景気減速を明示し、先行きの不透明な経営環境が継続していると記載した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、ウクライナ情勢や上海ロックダウンの影響、原材料価格および物流費の高騰と部材不足、世界的なインフレなどが継続し、景気の持ち直しに弱さがみられました。グローバルでの地政学リスクやインフレなどによる景気減速リスクは依然として高く、さらに日本国内においては、急速な円安による経済への悪影響が懸念材料となるなど、先行きの見通しにくい経営環境が続いています。」
ウクライナ情勢、上海ロックダウン、原材料・物流費高騰、部材不足、インフレに加え、急速な円安による国内経済への悪影響懸念を明示し、景気減速リスクと先行き不透明感の継続を記載した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2022年度の経営環境は、原材料価格及び物流費の高騰と部材不足、世界的なインフレが継続し、新型コロナウイルス感染症による不確実性やロシア・ウクライナ情勢を含む地政学リスクも依然として高く、世界経済の先行きを見通しにくい状況が続きます。」
従来の感染症・景気リスクに加え、原材料・物流費高騰、部材不足、インフレ、ロシア・ウクライナ情勢を重い経営環境リスクとして明示した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、日本及び多くの欧米諸国で新型コロナウイルスの感染状況が一旦落ち着き回復が進んだものの、資源価格高騰や供給不足に伴う物価上昇、新型コロナウイルス感染症変異株の状況など、不確実性が依然として存在しています。世界経済及び日本経済は緩やかな景気回復局面にあるとみられますが、先行きは引き続き見通しにくい状況です。」
経済回復が進む一方、資源価格高騰、供給不足に伴う物価上昇、感染症変異株を新たな不確実要因として明示し、先行きの見通しにくさが継続しているとした。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナワクチンの接種が広がる欧米諸国で堅調に回復が進み、正常化への歩みが進みました。一方で、新型コロナウイルス感染症の状況、資源価格高騰など、不確実性が依然として存在しています。世界経済及び日本経済は緩やかな景気回復局面にあるとみられますが、先行きは引き続き見通しにくい状況です。」
欧米での回復・正常化の進展を示す一方、感染症の状況に加えて資源価格高騰を不確実要因として明示し、先行きの見通しにくさが継続しているとした。 - FY2022-Q1経済回復の進展と不確実性の継続を記載有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナワクチンの接種が広がる米国などで堅調に経済回復が進み、世界的にも正常化への歩みが進みました。一方で、新型コロナウイルス感染症の状況などにおいて不確実性が依然として存在しており、世界経済の先行きも見通しにくい状況が続きます。」
ワクチン接種の広がりによる米国等の経済回復と世界的な正常化の進展を示す一方、感染症の状況を含む不確実性と先行きの見通しにくさが継続していると記載した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2020年度下期には、コネクティッドソリューションズの航空業界向け事業等や、その他一部の事業を除いて需要面への影響は概ね解消しました。航空業界向け事業については、2021年度の航空旅客需要の回復は限定的となる見込みであり、航空業界向け事業への影響は継続する見通しです。」
新型コロナウイルス感染症の需要影響は多くの事業で概ね解消した一方、航空業界向け事業では2021年度も回復が限定的となる見通しを示した。 - FY2021-Q3住宅・自動車関連の影響ほぼ解消と航空需要の回復長期化を記載有価証券報告書
「また、前四半期報告書提出日の想定に比べ、住宅関連及び自動車業界向け事業への影響はほぼ解消しましたが、航空業界は、運航便数の激減や航空機の大幅減産など、市況低迷が継続しています。航空業界向け事業においては、第４四半期も世界の航空旅客需要の減少の影響が継続することが見込まれ、回復には時間がかかる見通しです。」
新型コロナウイルス感染症による影響は、住宅関連・自動車関連ではほぼ解消した一方、航空業界では運航便数の激減や航空機の減産が続き、第4四半期以降も回復に時間を要すると見込んだ。 - FY2021-Q2業種別に需要回復度が分化有価証券報告書
「第３四半期以降も新型コロナウイルス感染症の影響は当面継続すると見込まれるものの、各国での外出規制解除や緩和、経済活動再開の状況に応じて、市況は引き続き緩やかに改善すると見込んでいます。また、前四半期報告書提出日の想定に比べ、自動車業界向け事業においては需要が回復基調にあるものの、航空関連向け事業においては需要の回復が遅れています。」
感染症による経営環境の不透明さは継続する一方、自動車関連は回復基調となり、航空関連は回復遅延となるなど、業種別に影響の現れ方が分かれた。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費や投資の世界的な落ち込みを背景に、大きく減速しました。各国の政治・金融情勢、保護貿易の広がりなどの不確実性も高く、日本もこうした影響を少なからず受けるとみられるほか、新型コロナウイルス感染症再拡大の可能性も否定できず、2020年度の経営環境は景気の先行きが見通しにくい状況です。」
従来の景気・政治・金融リスクに加え、新型コロナウイルス感染症による世界的な消費・投資の落ち込みと、再拡大の可能性を含む先行き不透明感が明示された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2020年度第１四半期における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、需要面では、自動車・航空業界等の市況低迷、各国の外出制限等により、影響が中国以外にも拡大しています。」
従来の景気・政治・金融リスクに加え、新型コロナウイルス感染症が自動車・航空などの需要低迷や各国の制限を通じて中国以外にも影響を広げた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では個人消費などが好調に推移したほか、日本でも良好な雇用環境などが下支えとなり、全体としては緩やかな景気拡大が継続しましたが、中国では消費や投資に弱さがみられました。先行きについては引き続き、各国の政治・金融情勢、保護貿易の広がり、新興国経済の悪化などのリスク要因が考えられます。」
世界経済の緩やかな拡大を示す一方、中国の消費・投資の弱さと、政治・金融情勢、保護貿易、新興国経済を引き続きリスク要因として記載した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「先行きについては引き続き、各国の政治・金融情勢、保護貿易の広がり、新興国経済の悪化などのリスク要因が考えられます。」
各国の政治・金融情勢、保護貿易、新興国経済の悪化を、引き続き世界経済のリスク要因として記載した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「先行きについては、各国の政治・金融情勢、保護貿易の広がり、新興国経済の悪化などのリスク要因が考えられます。」
各国の政治・金融情勢、保護貿易、新興国経済の悪化を、引き続き世界経済のリスク要因として記載した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「各国の政治・金融情勢、保護主義の広がりなどのリスク要因や、主要国の減速傾向が見込まれ」
従来の景気・政治・金融リスクに加え、保護主義の広がりと主要国の減速傾向を2019年度の経営環境リスクとして明示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では個人消費等が好調に推移、日本でも雇用情勢の回復が続き、全体としては緩やかな景気拡大が継続しましたが、中国では消費や投資の伸びに弱さがみられました。先行きについては、各国の政治・金融情勢、保護貿易の広がり、新興国経済の悪化などのリスク要因が考えられます。」
景気拡大が続く一方、中国の消費・投資の弱さ、各国の政治・金融情勢、保護貿易、新興国経済の悪化をリスク要因として再確認した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では堅調な個人消費や設備投資により好調に推移したほか、中国では投資などが減速傾向も景気は概ね安定的に推移し、日本では輸出・設備投資などを中心に回復するなど、緩やかな景気拡大が継続しました。一方、先行きについては、各国の政治・金融情勢、保護貿易の広がり、新興国経済の悪化などのリスク要因が考えられます。」
世界経済の緩やかな拡大を示す一方、中国の投資減速、各国の政治・金融情勢、保護貿易、新興国経済の悪化を引き続きリスク要因として記載した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「今後も景気の改善が続くとみられる一方で、リスク要因としては、各国の政治・金融情勢、保護貿易の広がり、新興国経済の悪化などが考えられます。」
景気改善を見込む一方、従来の政治・金融情勢や新興国経済に加え、保護貿易の広がりをリスク要因として明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成30年度の世界経済は、全体としては緩やかな回復の継続が見込まれます。国内でも、力強さはないものの消費は回復傾向にあります。その一方で、地政学的リスクや新興国経済、各国の政治・政策動向などに不確実性が見られます。」
世界経済の緩やかな回復を見込む一方、地政学的リスク、新興国経済、政治・政策動向を不確実要因として継続記載した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では堅調な個人消費に加えて設備投資の回復により好調に推移したほか、中国も各種政策の下支えを受けて着実に回復するなど、景気の持ち直しの動きがみられました。日本においては、堅調な雇用・所得情勢を受けて、景気は緩やかに回復しました。ただし、地政学的リスクへの警戒感が高まっており、また、先行きについても新興国経済の悪化や金融市場の変動、各国の政治・政策動向など依然不確実性がみられます。」
世界経済の回復を示す一方、地政学的リスクへの警戒感が高まったとし、新興国経済、金融市場、政治・政策動向を引き続き不確実要因として挙げた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国が堅調な個人消費などを背景に緩やかな拡大を続けたほか、中国も安定的に推移、日本でも輸出が支えとなるなど、全体としては緩やかな回復基調となりました。今後も景気の改善が続くとみられる一方で、リスク要因としては、各国の政治・金融情勢、新興国経済の悪化などが考えられます。」
世界経済の緩やかな回復基調を示す一方、各国の政治・金融情勢や新興国経済の悪化を引き続きリスク要因として挙げた。 - FY2017-Q3回復基調の明示とリスク要因の継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国が堅調な個人消費や設備投資の改善などを背景に回復傾向、中国も過度な減速懸念が和らいでおり、全体としては緩やかな回復基調となりました。今後も、概ね緩やかな回復が続くとみられる一方で、リスク要因としては、新興国経済の悪化や金融市場の変動、各国の政治・政策動向などが考えられます。」
世界経済について回復基調を示す一方、新興国経済、金融市場、各国の政治・政策動向を引き続きリスク要因として挙げた。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「さらに６月には、英国が国民投票においてＥＵ（欧州連合）離脱を選択したことで、世界経済の先行きの不透明感が高まっています。」
英国のEU離脱選択を受け、世界経済の先行き不透明感が高まったと記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「資源価格の変動や地政学的リスク、米国や日本の金融政策動向、中国経済の減速懸念などの不透明な要因もあり」
景気後退や需要減少、事業構造改革費用の増大を通じて業績等に悪影響を与える可能性を記載した。