固定費削減と経営資源の高効率化

「Shinko ElectricとJDIは先月30日、茂原工場の売買契約を締結したと発表した。」

「構造改革の一環として、固定費負担の大きかった茂原工場（千葉県茂原市）での生産を2025年11月までに終了し、国内生産を石川工場（石川県能美郡）へ集約いたしました。また、希望退職者の募集等による国内外の人員削減も進行中であり、国内では2025年８月25日の募集期間終了までに1,483名の応募があり、当期において1,319名が退職し、事業規模に合わせた組織体制への移行が進んでおります。」

「収益面の改善に向けては、固定費負担の大きい茂原工場での生産を2025年内に終了することを決定し、顧客との調整や製品の作り溜め等、計画どおりに進行しています。また、事業規模に適した経営体制構築を目指し、2025年６月には国内で希望退職者を募集し、同年８月の募集期間満了までに1,483名の応募がありました。」

「2026年３月までに茂原工場での生産を終了し、国内生産を石川工場へ集約するほか、車載事業を子会社化するなど、様々な経営施策を展開・検討しております。」

「茂原工場における液晶パネル生産能力の縮減により製造固定費を削減したことに加え、不採算事業や製品からの撤退を進めたことにより」

「旧東浦工場での2023年３月を以ての生産停止や茂原工場における液晶パネル生産能力の縮減により製造固定費を削減いたしました。なお、2023年３月に生産を終了した旧東浦工場につきましては、2024年４月１日に同工場の建物の譲渡を完了しております。」

「当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上、及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。」

「東浦工場の生産停止及び茂原工場でのスマートフォン用液晶ディスプレイ生産能力の縮小等による固定費の削減が予想以上に進んだ」

「この戦略的取組みの一環として、2023年３月にソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社との間で、同月末に生産終了となった東浦工場の建物につき、2024年４月１日を物件引渡日とする譲渡契約を締結致しました。」

「アセットライト化の一環としては、2022年５月に生産性とコスト競争力において大型ガラス基板の工場に劣る東浦工場での生産を停止することを決議し、2023年３月にこれを完了したほか、2022年10月には中国の連結製造子会社SEの全株式譲渡を決議し、同年12月に当該株式譲渡の手続きを完了いたしました。」

「また、2022年10月には中国の製造子会社Suzhou JDI Electronics Inc.（以下「SE」という。）の全株式譲渡を決議し、同年12月に当該株式譲渡の手続きを完了いたしました。」

「当社はこの厳しい環境下、競争力強化と収益力改善に向けて、アセットライト化と固定費の変動化に取り組んでおり、その取り組みの一環として、2022年10月28日付で、中国の製造子会社 Suzhou JDI Electronics Inc.の全株式の売却を決議し、同日、当該売却先との間で株式譲渡契約書を締結いたしました。」

「当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備稼働効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。」

「当連結会計年度における戦略的取組みの一環として、2021年12月１日付で製造連結子会社KOEの全株式を譲渡いたしました。」

「JDITが保有する当社連結子会社KOEの全株式を8,582百万円で、当社の製造委託先企業であるWistron Corporationの100%子会社Wise Cap Limited Companyに譲渡することについて、同日付でJDIT及びWise Capとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2021年12月１日付で本株式譲渡が完了しております。」

「競争力向上と事業の成長に向け、アセットの適正化、コスト競争力の強化及びサプライチェーンの多様化を図るため。」

「当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造の変革も含めた経営資源の最適化、設備稼働効率の改善、生産性向上による資産規模の適正化及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでまいります。」

「固定費削減策の一環として、2019年７月から稼働を停止していた白山工場（石川県白山市）の譲渡を2020年10月１日付で完了し、これにより今後年間約80億円の費用削減につなげました。」

「売上高が減少した一方、前年度上期より実施してきた構造改革により製造固定費、人件費等の固定費が削減された他、様々な経費削減策が奏功したことにより、売上総利益は前年同期と比べ21,319百万円改善して黒字化し、営業損失は同じく25,290百万円改善して9,879百万円となりました。」

「当該状況を解消するため、当連結会計年度においても構造改革の継続による固定費低減及び製品ポートフォリオの改善等による黒字体質の安定化を引き続き目指すとともに、今後も財務強化と事業面における改善施策を推進してまいります。」

「当連結会計年度は、構造改革による固定費削減に加えて、変動費の見直し改善を積み重ね、コスト競争力強化を進めました。2021年３月期においては、サプライチェーンの多様化と生産性・品質向上による変動費の削減や、更なるアセット適正化による一層のコスト構造の改善を検討してまいります。」

「また、2020年３月31日付で公表しました当社白山工場生産設備等の譲渡により固定費の更なる削減を進めるほか、成長市場をターゲットとした設備投資、LTPS及びAdvanced-LTPSを共通技術基盤とした高付加価値製品の事業化推進等による製品ポートフォリオの改善により、黒字体質の安定化に向けた改善策を実施していく方針であります。」

「当累計期間においては、固定費の更なる削減に向けた事業構造改革の一環として、今後の大幅な需要回復見込みが立たないモバイル事業の縮小と、これに伴う白山工場（石川サイト、石川県白山市）の一時稼働停止（2019年７月～）及び茂原工場後工程ライン（V2ライン、千葉県茂原市）の閉鎖を実施いたしました。」

「固定資産減損損失（注） 51,372 百万円」

「利益につきましては、昨年度実施した構造改革等により固定費の削減は進んだものの、売上高の減少及び競争環境激化等に伴う売上総利益の減少及び評価損の計上等により、営業損失は30,989百万円（前連結会計年度は営業損失61,749百万円）となりました。」

「売上高の前年度比減少に対し、営業利益は前連結会計年度に実施した構造改革の成果等により、対前年同四半期連結累計期間比で改善となる営業損失10,626百万円（前年同四半期累計期間は営業損失38,897百万円）となりましたが、黒字化には至りませんでした。」

「営業利益は、売上高規模から損失とはなったものの、前連結会計年度に実施した構造改革の成果等により対前年同四半期連結累計期間比で改善となる営業損失14,475百万円（前年同四半期累計期間は営業損失26,806百万円）となりました。」

「営業利益は、売上高の減少により営業損失とはなったものの、前連結会計年度に実施した構造改革の成果等により、対前年同四半期比、前四半期比共に改善となる営業損失9,806百万円（前年同四半期は営業損失14,442百万円、前四半期は営業損失22,851百万円）となりました。」

「具体的には、前工程（液晶セルの製造工程）製造ラインである能美工場の閉鎖や海外後工程（ディスプレイモジュール組立工程）製造子会社の統廃合、事業用資産及び遊休資産の減損損失計上、石川工場OLED試作ラインの茂原工場OLED試作ラインへの統合、人員の削減などを実施すると共に、財務体質改善に向け、たな卸資産の評価減を行いました。」

「本中期経営計画では、大幅な固定費圧縮を図るため、製造ラインの閉鎖や事業用資産及び遊休資産の減損、人員削減、海外の製造子会社再編などを含めた抜本的な構造改革の実施を決定し、取組んでいます。」

「今回実施の事業構造改革に伴い、約1,700億円の事業構造改善費用を当連結会計年度に特別損失として計上する見込みですが、本構造改革の実施や、全社活動を通じた変動費の低減や製品の高付加価値化により、従来の高コスト体質からの脱却を図ります。」

「これらによる従業員の総削減数はグループ全体で3,700名規模を想定しています。」

「「国内前工程（液晶パネル製造）ラインの一部廃止」「中国における後工程（組み立て）製造の合理化に向けた取り組み」「早期退職支援制度の導入」を柱とする構造改革を実施し、競争力に劣る資産の圧縮と固定費の削減を図り、営業利益の改善をみることが出来ました。」

「親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別損失として早期割増退職金1,620百万円が生じた他、税金費用および非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、11,772百万円」

「第二フェーズとして構造改革による固定費削減とリソースの高効率化を行うことで、激化する競争環境下において、製品のコスト競争力をつけ、収益力の向上を進めてまいります。」