来期以降の業績回復と利益最大化

「キャッシュ収益指標であるEBITDAはマイナス14,820百万円（前期はマイナス33,048百万円）、営業損失は18,692百万円（前期は37,068百万円の損失）と、損失額は前期比で縮小しました。」

「キャッシュ収益指標であるEBITDAは、マイナス33,048百万円（前期はマイナス28,221百万円）となりました。」

「茂原工場における液晶パネル生産能力の縮減により製造固定費を削減したことに加え、不採算事業や製品からの撤退を進めたことにより、EBITDAはマイナス13,446百万円（前中間連結会計期間はマイナス18,096百万円）、営業損失は15,481百万円（前中間連結会計期間は21,441百万円の損失）となり、前年同期比で改善いたしました。」

「当期の売上高は、前期比31,593百万円減少（11.7％減）の239,153百万円となりました。」

「利益面では、円安効果、生産性向上、固定費削減、OLED事業の黒字化等による利益押上げ効果が生じた一方、売上高の減少、部材・加工費・エネルギー費の高騰等により、EBITDAはマイナス22,981百万円（前年同期はマイナス16,002百万円）、営業損失は27,664百万円（前年同期は22,380百万円の損失）となりました。」

「利益面では、東浦工場での生産停止及び茂原工場でのスマートフォン用LCD生産能力の縮小による固定費削減効果があったものの、売上高の減少、部材・エネルギー費の高騰等により、EBITDAはマイナス12,165百万円（前年同期はマイナス4,711百万円）、営業損失は13,883百万円（前年同期は6,872百万円の損失）」

「これらの取組みの効果の発現は当期において限定的でしたが、2024年３月期以降に段階的に発現する見通しであり」

「費用圧縮に取り組み、円安効果も享受いたしましたが、売上高減少及び部材・エネルギー・輸送費高騰の影響を補いきれず、EBITDAは△16,002百万円（前年同期は△3,688百万円）、営業利益は△22,380百万円（前年同期は△10,117百万円）」

「なお、EBITDAは、第４四半期に3,850百万円を計上したことにより目標としていた黒字化を達成し、通期においても161百万円の黒字を計上いたしました。」

「こうした中、当社グループは、当期の目標とする第４四半期連結会計期間のEBITDA黒字化に向け、既存事業の建て直しと収益力の徹底強化を図るとともに、中長期での収益改善に向けては、新たなビジネスモデルの確立及び高付加価値技術の事業化を通した競争力向上と事業成長への取り組みに注力いたしました。」

「こうした中、当社グループは、当期の目標とする第４四半期連結会計期間のEBITDA（注）黒字化に向け、既存事業の建て直しと収益力の徹底強化に注力するとともに、中長期での収益改善に向けては、新たなビジネスモデルの確立及び高付加価値技術の事業化への取り組みを推進いたしました。」

「また当期の目標とする第４四半期連結会計期間のEBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）黒字化に向け、引き続き徹底したコスト削減を行いました。」

「当社グループは更なるコスト低減に取り組み、当累計期間において前第３四半期連結累計期間比約250億円の固定費削減を行いました。固定費削減策の一環として、2019年７月から稼働を停止していた白山工場（石川県白山市）の譲渡を2020年10月１日付で完了し、これにより今後年間約80億円の費用削減につなげました。」

「売上高が減少した一方、前年度上期より実施してきた構造改革により製造固定費、人件費等の固定費が削減された他、様々な経費削減策が奏功したことにより、売上総利益は前年同期と比べ21,319百万円改善して黒字化し、営業損失は同じく25,290百万円改善して9,879百万円となりました。」

「当該状況を解消するため、当連結会計年度においても構造改革の継続による固定費低減及び製品ポートフォリオの改善等による黒字体質の安定化を引き続き目指すとともに、今後も財務強化と事業面における改善施策を推進してまいります。」

「本構造改革の効果は当期下期よりフルに発現しており、当期通期では約300億円の固定費削減効果が生じました。2021年３月期は更に年間約200億円の固定費削減効果が生じることが見込まれています。また、当期12月からは当社初となるOLEDディスプレイの量産出荷を開始しました。」

「その結果、第３四半期連結会計期間において営業損益の黒字化を達成しており、第４四半期連結会計期間以降においても引き続き黒字化定着を目指しております。」

「当該状況を解消するため、当連結会計年度に構造改革を実施し固定費低減を図るとともに、全社的な費用削減施策の効果等により、第３四半期からの黒字化定着を目指しております。」

「その支援により財務面においては、足元及び将来に亘っての運転資金の確保、キャッシュ・フローの正常化、今後の成長投資資金の獲得及び安定的な事業継続を目的とした純資産の確保等、事業面においては、世界的なサプライチェーンマネジメント機能や幅広い顧客基盤を組み合わせたビジネスの改善、蒸着方式OLEDディスプレイの事業化、及びコスト構造の改善等の早期実現を目指してきました。」

「車載分野における売上高が対前連結会計年度比4.3％増の112,313百万円、ノンモバイル分野における売上高が対前連結会計年度比25.7％増の57,475百万円となり、目標の達成に向けた一定の進展が見られました。」

「売上高の前年度比減少に対し、営業利益は前連結会計年度に実施した構造改革の成果等により、対前年同四半期連結累計期間比で改善となる営業損失10,626百万円（前年同四半期累計期間は営業損失38,897百万円）となりましたが、黒字化には至りませんでした。」

「当該状況を解消するため、当社グループは平成29年８月９日に公表した構造改革を実行することで収益構造の転換を図ってまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間において損失は縮小し、下期以降業績の更なる改善を見込んでおります。また、経営基盤安定化のため、OLEDの量産技術の確立、成長領域への経営リソースシフトを加速してまいります。」

「当該状況を解消するため、当社グループは平成29年８月９日に公表した構造改革を実行することで収益構造の転換を図ってまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間において損失は縮小し、第３四半期からはFULL ACTIVE™の大幅な需要増により業績の更なる改善を見込んでおります。また、経営基盤安定化のため、OLEDの量産技術の確立、成長領域への経営リソースシフトを加速してまいります。」

「平成31年３月期以降の業績改善を実現すべく中期経営計画を策定し、その骨子を平成29年８月９日に発表いたしました。」

「当社グループでは、本構造改革の実施や、全社活動を通じた変動費の低減により、従来の高コスト体質からの脱却を図ります。また、中期経営方針として掲げた「OLEDの量産技術の確立と事業化の加速」や「成長領域事業への経営リソース増強」などを実現すると共に、高付加価値製品の提供により、来期以降モバイル、ノンモバイル分野の双方で見込まれる収益機会において利益の最大化を目指してまいります。」

「今回実施の事業構造改革に伴い、約1,700億円の事業構造改善費用を当連結会計年度に特別損失として計上する見込みですが、本構造改革の実施や、全社活動を通じた変動費の低減や製品の高付加価値化により、従来の高コスト体質からの脱却を図ります。また、中期経営方針として掲げた「OLEDの量産技術の確立と事業化の加速」や「成長領域事業への経営リソース増強」などを実現し、来期以降モバイル、ノンモバイル分野の双方で見込まれる収益機会において利益の最大化を目指してまいります。」