損益分岐点引下げ・キャッシュフロー健全化・意識改革
FY2016に初出。39回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-08-10。
ジャパンディスプレイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
- FY2026損失改善もキャッシュ・フロー赤字・黒字未達有価証券報告書
「希望退職者の募集等による国内外の人員削減や役職員の賞与減額による人件費削減に加え、鳥取工場及び茂原工場の生産終了に伴う工場経費減少等によりコスト削減が進み、キャッシュ収益指標であるEBITDAはマイナス14,820百万円（前期はマイナス33,048百万円）、営業損失は18,692百万円（前期は37,068百万円の損失）と、損失額は前期比で縮小しました。」
人員削減、賞与減額、工場経費削減によりEBITDA・営業損失は改善した一方、営業活動によるキャッシュ・フローは23,286百万円の支出で、黒字化・キャッシュ・フロー黒字化には至っていない。 - FY2026-H1損失・営業キャッシュ・フロー改善も赤字継続有価証券報告書
「研究開発費の見直しや出荷減少に伴う発送費の減少、人件費削減等のコスト削減を行ったものの、売上高の大幅な減少の影響が大きく、EBITDAはマイナス12,361百万円（前年同期はマイナス13,446百万円）、営業損失は14,432百万円（前年同期は15,481百万円の損失）となりました。」
コスト削減等によりEBITDAと営業損失は前年同期比で改善したが、いずれも赤字が継続した。営業活動によるキャッシュ・フローも12,800百万円の支出であり、キャッシュ・フロー健全化は未達である。 - FY2025悪化有価証券報告書
「キャッシュ収益指標であるEBITDAは、マイナス33,048百万円（前期はマイナス28,221百万円）となりました。」
固定費削減や事業構造改革を進めた一方、EBITDA赤字は前期より拡大した。営業活動によるキャッシュ・フローも25,450百万円の支出となり、損益・キャッシュ・フローの健全化は進展していない。 - FY2025-H1損失改善・営業キャッシュ・フロー悪化有価証券報告書
「茂原工場における液晶パネル生産能力の縮減により製造固定費を削減したことに加え、不採算事業や製品からの撤退を進めたことにより、EBITDAはマイナス13,446百万円（前中間連結会計期間はマイナス18,096百万円）、営業損失は15,481百万円（前中間連結会計期間は21,441百万円の損失）となり、前年同期比で改善いたしました。」
固定費削減や不採算事業・製品からの撤退により損失は前年同期比で改善した。一方、営業活動によるキャッシュ・フローは16,544百万円の支出となり、前年同期の8,296百万円の支出から悪化したため、損益改善とキャッシュ・フロー悪化が併存した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「競争環境の厳しさやエネルギー費・部材費・加工費の高止まりから液晶事業は依然として大幅な赤字となっております。また、営業キャッシュ・フローの赤字も続いており、こうした状況を早期に解消し、業績改善を図ることが、当社の最重要課題であると認識しております。」
固定費削減等により営業損失は前期の44,386百万円から34,145百万円へ縮小した一方、営業キャッシュ・フローは17,576百万円の支出、EBITDAは28,221百万円の赤字となり、黒字化・キャッシュフロー改善は未達として最重要課題に位置付けられた。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「利益面では、円安効果、生産性向上、固定費削減、OLED事業の黒字化等による利益押上げ効果が生じた一方、売上高の減少、部材・加工費・エネルギー費の高騰等により、EBITDAはマイナス22,981百万円（前年同期はマイナス16,002百万円）、営業損失は27,664百万円（前年同期は22,380百万円の損失）、経常損失は26,448百万円（前年同期は20,988百万円の損失）となりました。」
生産性向上や固定費削減の効果があった一方、売上減少と部材・加工費・エネルギー費高騰を補えず、EBITDA、営業損失、経常損失が前年同期より悪化した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「利益面では、東浦工場の生産停止及び茂原工場でのスマートフォン用液晶ディスプレイ生産能力の縮小等による固定費の削減が予想以上に進んだことにより、前回業績予想から上振れがありました。しかしながら、売上高の減少、部材・加工費・エネルギー費の高騰等により、EBITDAはマイナス18,096百万円（前年同期はマイナス7,485百万円）、営業損失は21,441百万円（前年同期は11,779百万円の損失）」
固定費削減は予想以上に進んだ一方、売上減少と部材・加工費・エネルギー費高騰によりEBITDAと営業損失は前年同期より悪化した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「利益面では、東浦工場での生産停止及び茂原工場でのスマートフォン用LCD生産能力の縮小による固定費削減効果があったものの、売上高の減少、部材・エネルギー費の高騰等により、EBITDAはマイナス12,165百万円（前年同期はマイナス4,711百万円）、営業損失は13,883百万円（前年同期は6,872百万円の損失）」
工場生産停止・生産能力縮小による固定費削減効果があった一方、売上減少とコスト高によりEBITDAおよび営業損失は前年同期より悪化した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「売上高の減少に加え、高騰した部材・エネルギー・輸送費の価格転嫁に遅れが生じたことにより、営業損失は44,386百万円（前期は8,576百万円の損失）、経常損失は42,924百万円（前期は7,964百万円の損失）となりました。」
固定費削減や価格転嫁等を進めた一方、売上減少とコスト上昇を補えず、営業損失・経常損失が前期から拡大した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「費用圧縮に取り組み、円安効果も享受いたしましたが、売上高減少及び部材・エネルギー・輸送費高騰の影響を補いきれず、EBITDAは△16,002百万円（前年同期は△3,688百万円）、営業利益は△22,380百万円（前年同期は△10,117百万円）」
費用圧縮を進めたものの、コスト上昇と売上高減少を補いきれず、EBITDAおよび営業損失が前年同期より悪化した。黒字体質の安定化に向けた施策の業績面での効果は、当第3四半期累計期間では十分に表れていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「利益面では、費用圧縮や価格転嫁に取り組み、円安効果も享受しましたが、部材・エネルギー・輸送費等の高騰を補いきれず、EBITDAは△7,485百万円、営業損失は11,779百万円と、それぞれ前年同期比で悪化いたしました。」
費用圧縮と価格転嫁を継続したが、部材・エネルギー・輸送費の高騰を補い切れず、EBITDAと営業損失は前年同期比で悪化した。黒字体質の安定化に向けた既存施策は継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当該状況を解消するため、当連結会計年度においても変動費・固定費の低減及び製品ポートフォリオの改善等による黒字体質の安定化を引き続き目指すとともに、今後も財務強化と事業面における改善施策を推進してまいります。」
変動費・固定費の低減、製品ポートフォリオ改善、財務強化を通じて黒字体質の安定化を目指す方針を再掲した。新たな達成マイルストーンは記載されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「こうした情勢の中、当社グループは、当連結会計年度第４四半期のEBITDA黒字化を当連結会計年度の目標に掲げ、半導体不足による生産への影響の最小化に努めるとともに、更なるコスト削減、生産性改善を推し進めたほか、当社の技術力に基づく高付加価値製品についての適正な価格設定にも注力いたしました。」
コスト削減、生産性改善、高付加価値製品の価格設定を実行し、第4四半期EBITDA黒字化と通期EBITDA161百万円の黒字につなげた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「売上高が大幅減少した一方、製品ミックスの改善、コスト削減効果、製品の値上げ等により損益分岐点が大きく改善したことから、EBITDAは前年同期比4,123百万円改善の△3,688百万円、営業損失は同8,509百万円縮小の10,117百万円となりました。」
売上高が前年同期比23.1％減少する中、製品ミックス改善、コスト削減、値上げにより損益分岐点が改善し、EBITDAは4,123百万円、営業損失は8,509百万円改善した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「売上高が大幅減少となった一方、製品ミックスの改善及びコスト削減効果により損益分岐点が大きく改善したことから、EBITDAは前年同期比600百万円の悪化に留まる△2,761百万円、営業損失は2,846百万円縮小の7,033百万円となりました。」
売上高が減少する中でも、製品ミックス改善とコスト削減により損益分岐点が改善し、営業損失は前年同期比2,846百万円縮小した。一方、EBITDAは△2,761百万円で、前年同期比では600百万円悪化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また当期の目標とする第４四半期連結会計期間のEBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）黒字化に向け、引き続き徹底したコスト削減を行いました。」
コスト削減を継続するとともに、当期第4四半期会計期間のEBITDA黒字化という具体的な目標を示した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「このような情勢の中、当社グループは更なるコスト低減に取り組み、当累計期間において前第３四半期連結累計期間比約250億円の固定費削減を行いました。固定費削減策の一環として、2019年７月から稼働を停止していた白山工場（石川県白山市）の譲渡を2020年10月１日付で完了し、これにより今後年間約80億円の費用削減につなげました。」
構造改革・コスト低減について、前年同期比約250億円の固定費削減を実施し、白山工場譲渡により今後年間約80億円の費用削減につなげたと記載した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「売上高が減少した一方、前年度上期より実施してきた構造改革により製造固定費、人件費等の固定費が削減された他、様々な経費削減策が奏功したことにより、売上総利益は前年同期と比べ21,319百万円改善して黒字化し、営業損失は同じく25,290百万円改善して9,879百万円となりました。」
構造改革と経費削減により売上総利益が黒字化し、営業損失も前年同期比25,290百万円改善した。営業活動によるキャッシュ・フローも前年同期の56,360百万円の支出から13,563百万円の支出へ縮小した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「売上高が低水準となったことにより、営業損失が継続しましたが、前年度上期に実施した構造改革に伴う固定費削減効果等により、前年同期比20,066百万円の改善となりました。」
構造改革に伴う固定費削減効果等により、営業損失が前年同期比で20,066百万円改善した。黒字化には至っていないが、改革効果が四半期業績に現れた。 - FY2020前進有価証券報告書
「本構造改革の効果は当期下期よりフルに発現しており、当期通期では約300億円の固定費削減効果が生じました。2021年３月期（以下「来期」）は更に年間約200億円の固定費削減効果が生じることが見込まれています。」
構造改革による固定費削減について、当期通期で約300億円の効果が発現し、2021年3月期にはさらに年間約200億円を見込むという測定可能な進展を記載した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「かかる状況に対応するため、当社グループは、国内従業員の３割強に当たる大幅な人員削減、白山工場の稼働停止、茂原工場後工程ライン（Ｖ２ライン）の閉鎖、スマートフォン用生産設備の減損（主に白山工場の事業用資産）を含む構造改革を実行し、固定費の削減を図りました。」
構造改革について、国内従業員の3割強の人員削減、白山工場稼働停止、茂原工場V2ライン閉鎖、スマートフォン用生産設備の減損まで実行したと記載した。固定費削減効果は第3四半期会計期間から発現した一方、累計営業損失は拡大した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは57,377百万円の支出（前年同四半期累計期間は31,015百万円の支出）となりました。」
構造改革を実行する一方、営業活動によるキャッシュ・フローの支出は前年同期の31,015百万円から57,377百万円へ拡大し、キャッシュ・フロー健全化の面では悪化した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社グループでは、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで損益の改善を目指しており、本構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として計上しております。」
構造改革の実施に伴い、事業構造改善費用51,693百万円を計上した。固定資産減損損失51,372百万円、設備撤去費用等を含む具体的な実施結果が示された。 - FY2019前進有価証券報告書
「2020年３月期においては、構造改革の実施による一層のコスト構造の改善を進めるとともに、コスト競争力の強化に向けた全社活動を継続してまいります。」
前年度の構造改革による固定費削減に加え、2020年3月期にも構造改革と全社活動を継続し、コスト構造をさらに改善する段階へ進んだ。営業活動によるキャッシュ・フローは6,142百万円の支出であり、キャッシュ・フロー健全化は継続課題として残っている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「売上高の前年度比減少に対し、営業利益は前連結会計年度に実施した構造改革の成果等により、対前年同四半期連結累計期間比で改善となる営業損失10,626百万円（前年同四半期累計期間は営業損失38,897百万円）となりましたが、黒字化には至りませんでした。」
構造改革の成果として、営業損失が前年同期の38,897百万円から10,626百万円へ縮小した。なお、黒字化には至らず、対応策として更なる構造改革の実行も検討している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「営業利益は、売上高規模から損失とはなったものの、前連結会計年度に実施した構造改革の成果等により対前年同四半期連結累計期間比で改善となる営業損失14,475百万円（前年同四半期累計期間は営業損失26,806百万円）となりました。」
構造改革の成果として、営業損失が前年同期の26,806百万円から14,475百万円へ縮小した。なお、営業活動によるキャッシュ・フローは31,015百万円の支出であり、キャッシュ・フローの改善はなお継続課題として記載されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「営業利益は、売上高の減少により営業損失とはなったものの、前連結会計年度に実施した構造改革の成果等により、対前年同四半期比、前四半期比共に改善となる営業損失9,806百万円（前年同四半期は営業損失14,442百万円、前四半期は営業損失22,851百万円）となりました。」
前連結会計年度に実施した構造改革の成果として、営業損失が前年同期および前四半期から縮小した。 - FY2018前進有価証券報告書
「これら施策の実施により、平成31年３月期には年間約500億円の固定費削減（内、200億円は非資金費用である減価償却費）効果を得ることが可能となり、業績改善に向けた基礎固めとすることができました。」
構造改革の実施段階から、平成31年3月期に年間約500億円の固定費削減効果を見込む段階へ進展した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、資金調達、資金繰りの安定を図るための財務施策を実行することによりキャッシュ・フローの改善を図っております。また、生産体制の見直し及び固定費の圧縮、事業の選択と捨象、組織体制の再構築等の施策により、柔軟で筋肉質な企業体質への変革等、抜本的構造改革を実施することで経営の合理化を行い、今後の収益の改善を図っております。」
構造改革について、前四半期の決定段階から、資金繰り安定化、生産体制見直し、固定費圧縮、事業の選択と捨象、組織再構築を実行している段階へ進んだと記載した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社グループでは、来期以降の業績回復を実現するべく中期経営計画を策定し、平成29年８月９日に発表いたしました。本中期経営計画では、大幅な固定費削減を図るため、製造ラインの閉鎖や事業用資産及び遊休資産の減損損失計上、人員削減、子会社再編などを含めた抜本的な構造改革の実施を決定いたしました。今回実施の事業構造改革に伴い、約1,700億円の事業構造改善費用を当連結会計年度に特別損失として計上する見込みですが、本構造改革の実施や、全社活動を通じた変動費の低減や製品の高付加価値化により、従来の高コスト体質からの脱却を図ります。」
中期経営計画を策定・公表し、製造ライン閉鎖、資産減損、人員削減、子会社再編等を含む抜本的構造改革を決定した。約1,700億円の事業構造改善費用、変動費低減、高付加価値化も明示された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「国内外の複数拠点で保有する棚卸資産につき、中期経営計画に沿って財務体質の健全化を図るべく棚卸資産の資金化・処分の検討を進めます。」
キャッシュ・フローおよび財務体質の健全化に向け、棚卸資産の資金化・処分という具体的な施策を記載した。構造改革全体では生産能力縮小、固定費削減、拠点統廃合、減損、人員削減も決定している。 - FY2017前進有価証券報告書
「その結果、損益分岐点の引き下げを進めることができました。この取り組みは平成29年度以降も継続いたします。」
経営改革プロジェクト、キャッシュ・フロー健全化、意識改革等を継続し、損益分岐点引下げの進展を記載した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における営業活動により増加した資金は106,141百万円（前年同四半期は13,103百万円の増加）となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の13,103百万円から106,141百万円へ増加した。仕入債務や前受金の増加等が主な要因として記載されており、構造改革施策との直接の因果関係までは示されていない。 - FY2016前進有価証券報告書
「この活動により平成27年度では295億円の改革効果をもたらし損益分岐稼働率を89.5%より64.5%まで改善いたしました。」
歩留り改善、原価低減、売上債権回収の短期化、組織改定を進め、平成27年度の改革効果と損益分岐稼働率の改善を数値で示した。