大規模設備投資に伴う資金調達・流動性リスク
FY2016に初出。43回の記載のうち22回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-10-09。
ジャパンディスプレイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中16社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに12社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「事業運営上必要な当面の運転資金を確保するため、いちごトラストより、当連結会計年度において新規借入（2025年４月、元本総額55億円）を実施したほか、当連結会計年度末後に、借入に係る弁済期日を延長（元本総額270億円につき2026年７月31日まで、元本総額180億円につき2026年８月31日まで、元本総額160億円につき2026年９月30日まで）することについて、いちごとの間で合意いたしました。」
いちごトラストからの借入残高は650億円となり、新規借入に加えて複数の返済期限延長が必要となった。2026年5月には95億円を返済したが、外部資金への依存は継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「財務面では、事業運営上必要な当面の運転資金を確保するため、いちごトラストより、当中間連結会計期間において新規借入（2025年４月、元本総額55億円）を実施したほか、当半期報告書提出日までに、借入に係る弁済期日を延長（元本総額220億円につき2025年11月28日まで、元本総額160億円につき2025年12月26日まで、元本総額270億円につき2026年１月30日まで）することについて、いちごトラストとの間で合意いたしました。」
いちごトラストから55億円を新規借入し、既存借入について複数の返済期限延長を行った。短期借入金残高は650億円となり、外部資金への依存と流動性リスクが続いている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において新規借入（2024年７月から2025年３月まで計８回、元本総額260億円）を実施したほか、当有価証券報告書提出日までに、借入の一部に係る弁済期日を延長」
いちごトラストからの新規借入と返済期限延長が継続し、年度末の短期借入金は595億円となった。追加借入や期限延長を要する外部資金依存が続き、流動性リスクが深まった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社はいちごトラストより、当中間連結会計期間において新規借入（2024年７月から９月まで計３回、元本総額105億円）を実施したほか、当半期報告書提出日までに、借入の一部に係る弁済期日を延長（元本総額125億円につき2024年11月29日まで、元本総額80億円につき2024年12月27日まで、元本総額160億円につき2025年１月31日まで）することについて、いちごとの間で合意いたしました。」
運転資金確保のため、いちごトラストから105億円を新規借入し、既存借入の返済期限も延長した。中間期末の短期借入金は440億円、提出日後にも35億円を追加借入しており、外部資金への依存と流動性リスクが続いている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度において、運転資金の調達を目的として、いちごトラストとの間で（中略）元本総額335億円を調達しました。」
流動性対応として、いちごトラストから2023年5月から2024年2月までに計335億円を短期借入した。借入返済期限の延長も必要となり、資金繰りの外部調達依存が続いた。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「財務面では、世界的なインフレ高進やサプライチェーンにおけるリスクの継続に備えた手許資金確保の重要性に鑑み、当第３四半期連結累計期間において、当社はIchigo Trust（以下「いちご」といいます。）より新規借入（2023年10月30日付元本総額40億円）を実施したほか、当四半期報告書提出日までに、既存借入に係る弁済期日を延長することについて、いちごとの間で合意いたしました。」
手許資金確保のため、いちごから40億円を新規借入し、既存借入の返済期日も延長した。資金調達策を講じる一方、業績回復の遅延が資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性と、継続企業の前提に関する重要な不確実性が残っている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「財務面では、世界的なインフレ高進やサプライチェーンにおけるリスクの継続に備えた手許資金確保の重要性に鑑み、当第２四半期連結累計期間において、当社はIchigo Trust（以下「いちご」といいます。）より新規借入（2023年７月28日付元本総額40億円及び同年８月17日付元本総額40億円）を実施し」
手許資金確保のため、いちごから合計80億円の新規借入を実施し、既存借入の返済期日も延長した。資金調達策を講じる一方、業績回復の遅延が資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を引き続き記載した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、昨今の世界的な原材料費の高騰、エネルギー費高騰による動力費や輸送費の負担増加及びグローバルな消費減退等の影響継続により、早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
いちごから合計120億円の短期借入を実施した一方、業績回復の遅延が資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性と、継続企業の前提に関する重要な不確実性を引き続き記載した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社借入金の全額が自己資本に振り替わったことで、大幅な負債圧縮、長期安定的な資本構成及び将来的な資金需要に対する財務施策の機動性向上を確保することとなりました。」
いちごによる15,000百万円の債権放棄、86,680百万円のデット・エクイティ・スワップ等により、年度末の借入金残高はゼロとなった。ただし、フリー・キャッシュ・フローは74,296百万円の支出で、将来の資金調達への依存は残っている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当社は、2022年12月21日開催の取締役会決議に基づき、株式会社INCJ（以下「INCJ」という。）との間で2019年９月２日付で締結した短期借入としての金銭消費貸借契約に関し、2022年12月22日付でINCJと返済期日延長覚書を締結いたしました。」
INCJからの元本総額200億円の借入について返済期限を2023年2月28日まで延長し、いちごトラストからの280億円の短期借入も実行した。短期的な流動性対応は進んだが、継続企業の前提に関する重要な不確実性はなお認められている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「短期の資金需要に応じて、Ichigo Trust（以下「いちごトラスト」という。）からの機動的な短期借入（同年９月26日付の元本総額130億円及び同年11月21日付予定の元本総額80百万米ドル）実施のほか、主に低効率資産の売却又は流動化、取引先・金融投資家等によるファイナンスの実行により長期安定資金を確保することで、財務体質の強化に向けて適時適切な資金調達策を講じてまいります」
いちごトラストからの130億円の短期借入を実行し、追加借入や低効率資産の売却・流動化による資金確保策を示した。短期的な資金対応は進んだ一方、長期安定資金の確保は継続課題とされている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「株式会社INCJからの2019年９月２日付当社借入金（元本総額200億円）の返済期限を2022年12月28日に延長することにつき、INCJとの間で合意いたしました。」
INCJからの元本総額200億円の借入について返済期限を2022年12月28日へ延長し、短期的な返済負担への対応を進めた。一方、低効率資産の売却・流動化や追加ファイナンスによる長期安定資金の確保が必要とされ、資金繰りの重要な不確実性は残っている。 - FY2022対処有価証券報告書
「その後、第12回新株予約権の行使によるＥ種優先株式に係る554億円についても、当連結会計年度において2022年３月４日までにその全額の調達を完了いたしました。」
いちごトラストによるE種優先株式の調達554億円を全額完了し、INCJ借入金200億円も返済した。手許流動性は連結売上高1.5か月分を目安とする財務方針を示した一方、追加資金需要の可能性は残っている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「これは、株式会社INCJへの借入金の返済による支出20,000百万円があった一方、Ichigo Trustによる新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入24,842百万円があったこと等によるものです。」
いちごトラストによる新株予約権行使で24,842百万円を調達する一方、INCJ借入金20,000百万円を返済した。流動性対応は進んだが、追加資金調達の必要性は残っている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「これは、株式会社INCJへの借入金の返済による支出20,000百万円があった一方、Ichigo Trustによる新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入24,842百万円があったこと等によるものです。」
いちごトラストによる新株予約権行使で24,842百万円を調達し、その一方でINCJ借入金20,000百万円を返済した。資金調達と借入返済が進んだが、営業活動によるキャッシュ・フローは6,803百万円の支出であり、資金繰り上の課題は残っている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「いちごトラストによる第12回新株予約権の一部行使に伴うＥ種優先株式発行により、2021年３月25日付で約194億円、2021年７月30日付で約166億円をそれぞれ調達しております。」
いちごトラストによるE種優先株式発行で約194億円および約166億円を調達し、流動性・財務基盤への対応を進めた。未行使分による約194億円の追加調達予定も記載されている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「不稼働資産であった同工場の譲渡は、その譲渡対価を当社顧客から受領していた前受金の支払へ充当したことにより約743億円の負債削減（一部は売掛金との相殺）となり、バランスシートとキャッシュ・フローの改善にも寄与しました。」
白山工場譲渡対価を前受金の支払に充当し、約743億円の負債削減とバランスシート・キャッシュ・フロー改善につなげた。流動性リスクへの対応が進んだ。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「加えて、同年８月６日、当社は、株式会社INCJからの2019年８月７日付借入金（元本総額200億円）の返済期限を１年間、2019年９月２日付借入金（元本総額200億円）の返済期限を２年間、それぞれ延長することにつき、INCJとの間で合意しております。」
INCJ借入の返済期限延長に合意し、資金繰りへの対応を進めた。また、いちごトラストによるD種優先株式50億円の払込みとE種優先株式を目的とする新株予約権の発行も実行された。過去の財務制限条項抵触についてはINCJから不行使の合意を得ている。 - FY2020対処有価証券報告書
「2020年３月26日に各出資払込も完了しました。また、同日に本リファイナンスも実施され、本シニア・ローン変更契約の履行を完了したことで有利子負債は約1,483億円の純減となったほか、本代物弁済に伴う株式売却益約306億円を計上しました。以上の結果、当連結会計年度末現在、債務超過を解消しております。」
いちごトラスト及びINCJによる資本注入とリファイナンスを実行し、有利子負債を約1,483億円純減、債務超過を解消した。ただし、新型コロナウイルスの影響次第では資金繰りに影響する可能性が残ると記載している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「また、当四半期報告書提出日現在、外部からの出資並びにINCJからのリファイナンスの実施完了により債務超過の解消を見込んでおり、今後も財務強化と事業面における改善施策を推進してまいります。」
当四半期報告書提出日現在、外部出資とINCJからのリファイナンスが完了し、債務超過解消を見込む段階となった。ただし、将来の業績改善が遅れた場合の中長期的な資金繰りリスクは残る。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「これは主に、株式会社INCJからのブリッジローン契約及び短期借入契約に基づく600億円の借入等により短期借入金が59,923百万円増加した一方、買掛金が8,010百万円、前受金が10,279百万円減少したことによるものであります。」
INCJからのブリッジ・ローンおよび短期借入により短期借入金が増加し、短期借入金残高は190,767百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは57,377百万円の支出で、外部出資とINCJからのリファイナンスの早期完了に資金繰りが依存する状況が続いている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、資金注入が確定した場合においても、早期の業績回復による黒字化への転換ができない場合等当社資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
債務超過の回復と資金繰りが、Suwaに関する資金注入の確定および早期黒字化に依存する状況を明示した。INCJから20,000百万円のブリッジ・ローンおよび追加の短期借入を実施・予定しているが、資金調達の不確実性は残っている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「返済原資の一部に充てる予定である本資本業務提携契約に基づく資金注入はSuwaとの条件が充足される必要があり、資金注入が確定しない場合には、当社資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
資金調達・流動性リスクが、コミットメントラインの借入実行残高107,000百万円、未実行残高ゼロ、条件付きの将来資金注入という状況まで具体化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「資金面においても、第三者割当増資の実施、コミットメントライン契約の更改等、資金繰り安定のための財務施策を実行することでキャッシュ・フローの改善を進めてまいりました。」
第三者割当増資やコミットメントライン契約の更改による資金繰り安定化策を継続していると記載した。財務基盤強化に向けた提携交渉は新たな施策として別スレッドで記録した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「資金面においても、第三者割当増資の実施、コミットメントライン契約の更改等、資金繰り安定のための財務施策を実行することでキャッシュ・フローの改善を進めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
第三者割当増資やコミットメントライン契約の更改による資金繰り安定化策を継続していると記載した。営業活動によるキャッシュ・フローは31,015百万円の支出であった。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「資金面においても、第三者割当増資の実施、コミットメントライン契約の更改等、資金繰り安定のための財務施策を実行することでキャッシュ・フローの改善を進めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
第三者割当増資の実施やコミットメントライン契約の更改を資金繰り安定化策として実行し、資金調達・流動性面への対応を進めた。 - FY2018悪化有価証券報告書
「コミットメント枠 1,070億円」
運転資金確保のためコミットメントライン枠を1,070億円へ拡大し、当年度末の借入実行残高は980億円、未実行残高は90億円となった。資金調達対応が具体化した一方、枠の利用額も大きくなった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、資金調達、資金繰りの安定を図るための財務施策を実行することによりキャッシュ・フローの改善を図っております。」
重要事象等への対応として、資金調達および資金繰り安定化によるキャッシュ・フロー改善策を継続していると再掲した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当社グループは、資金調達、資金繰りの安定を図るための財務施策を実行することによりキャッシュ・フローの改善を図っております。」
継続企業に関する重要な疑義が生じる状況に対し、資金調達・資金繰り安定化の財務施策を実行していると記載した。 - FY2017対処有価証券報告書
「株式会社産業革新機構を割当先とする無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）450億円の発行と同社からの300億円の劣後特約付借入を行い、合計750億円の資金調達を実施いたしました。」
OLED研究開発等に充当する750億円の調達を実施し、資金調達リスクへの対応を進めた。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「株式会社産業革新機構を割当先とする無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）450億円の募集を決定すると共に、同社より300億円の劣後特約付借入を行い、合計750億円の資金調達を決定いたしました。」
大規模な研究開発投資等に関する資金調達について、450億円の転換社債と300億円の劣後借入による合計750億円の調達を決定した。資金調達リスク全体の解消とは記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、今後研究開発や先端生産ラインへの投資を継続するにあたり、資金の調達の手段として金融機関からの借入やリース、社債発行等を行う可能性があります」
当年度の投資活動によるキャッシュ・フローは181,156百万円の支出、期末現金及び現金同等物は55,077百万円であり、借入・リース・社債発行の調達可能性をリスクとして記載した。