欧州市場への売上集中と為替変動リスク
FY2016に初出。37回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
EIZOがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より7年早い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループの連結売上高に占める欧州向けの売上割合は、当連結会計年度は38.6％（前期は39.8％）となっております。」
欧州向け売上割合は前期の39.8％から38.6％へ低下した。欧州景気、関税・輸出障壁、ユーロを中心とする為替変動リスクは引き続き記載している。 - FY2026-H1中間期の為替差益計上有価証券報告書
「経常利益は前年同期に為替差損を計上した一方で当期は為替差益を計上したこと等により前年同期比で増加し1,492百万円（同39.4％増）、」
前年同期の為替差損から当中間期の為替差益91百万円へ転じ、経常利益は前年同期比39.4％増となった。欧州を中心とする販売水準は依然低いとしている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「経常利益は円高ユーロ安により保有するユーロ建て債権の評価替えにおいて為替差損（前期は為替差益）を計上したこと等により、前期比で減少し4,555百万円（同28.0％減）となりました。」
円高ユーロ安により為替差損446百万円を計上し、欧州・ユーロへのエクスポージャーが経常利益の減少として実際に現れた。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は緩やかに回復しているものの、当社の主要市場であるドイツではエネルギー価格の高止まりや人件費高騰を背景とした製造業の不振を背景に景気は低迷しています。中国においても景気は弱含んでいるため依然として先行きが不透明となっております。」
欧州売上の主要地域であるドイツについて、エネルギー価格・人件費高騰を背景とする製造業不振と景気低迷を明示した。中国景気の弱含みも加わり、主要販売地域の事業環境が厳しい状況として記載されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループの連結売上高に占める欧州向けの売上割合は、当連結会計年度は39.7％（前期は41.6％）となっております。」
欧州向け売上比率は前期の41.6％から39.7％へ低下し、欧州市場集中エクスポージャーが縮小した。為替予約や米ドル建販売拡大によるリスク軽減策も継続している。 - FY2024-Q3為替差益による利益寄与継続有価証券報告書
「経常利益は為替差益の計上等により4,544百万円（同27.0％増）となりました。」
為替差益の計上が経常利益の増加要因となり、欧州・ユーロを含む為替エクスポージャーの影響が実際の利益に現れた。 - FY2024-Q2円安効果・為替差益による利益寄与有価証券報告書
「ヘルスケア及びアミューズメント市場向けの販売が増加したことや円安効果により前年同期を上回りました。」
円安効果が全体売上高の前年同期超に寄与し、当第2四半期累計では為替差益866百万円も計上された。 - FY2024-Q1円安ユーロ高による為替差益有価証券報告書
「経常利益は円安ユーロ高が進んだことによる為替差益882百万円の影響もあり2,518百万円（同100.2％増）となりました。」
円安ユーロ高の進行により為替差益882百万円を計上し、経常利益の増加要因となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループの連結売上高に占める欧州向けの売上割合は、当連結会計年度は41.6％（前期は35.1％）となっております。」
欧州向け売上割合が前期35.1％から41.6％へ上昇し、欧州景気・輸出障壁・ユーロ為替への売上エクスポージャーが拡大した。為替予約や米ドル建販売拡大による軽減策も記載している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面については、材料費の上昇に対し販売価格への転嫁を進めてきたものの、アミューズメント市場向けの売上高の減少に加え、材料価格の上昇及びドル高によるコスト増の影響を受け、売上総利益は17,736百万円（前年同期比22.6％減）、売上総利益率は31.0％（同4.9ポイント低下)となりました。」
ドル高によるコスト増と材料価格上昇が実際の利益に影響し、売上総利益は前年同期比22.6％減、売上総利益率は4.9ポイント低下した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面については、材料費の上昇に対し販売価格への転嫁を進めてきたものの、アミューズメント市場向けの売上高の減少及びドル高によるコスト増の影響を受け、売上総利益は11,916百万円（前年同期比27.0％減）、売上総利益率は32.6％（同4.7ポイント低下）となりました。」
ドル高によるコスト増が継続して利益に影響し、売上総利益は前年同期比27.0％減、売上総利益率は4.7ポイント低下した。一方、円安は売上高増加に寄与したとしている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面については、材料費の上昇に対し販売価格への転嫁を進めてきたものの、アミューズメント市場向けの売上高の減少及びドル高によるコスト増の影響を受け、売上総利益は5,706百万円（前年同期比35.8％減）、売上総利益率は32.0％（同6.4ポイント低下）となりました。」
ドル高によるコスト増が実際の利益に影響し、売上総利益は前年同期比35.8％減、売上総利益率は6.4ポイント低下した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは欧州、米国、中国等の主要販売地域での取引においては現地通貨建てでの販売を行っており、売上割合が高い欧州の通貨、特にユーロ建ての売上の比重が高くなっております。一方、米ドルにつきましては、米国その他の地域における米ドル建の販売より部品調達において支払う米ドルの金額が大きくなっております。」
欧州市場集中リスクと為替リスクを整理し、ユーロ高は正、ドル高は負の影響となる収支構造と、為替予約・米ドル建販売拡大による対応を明示した。 - FY2022-Q3円安ユーロ高による利益貢献継続有価証券報告書
「利益面については、生産調整により工場稼働率が低下したものの、増収効果及び高付加価値製品の販売増に加え、円安ユーロ高による利益貢献もあり、売上総利益は22,916百万円（前年同期比24.7％増）、売上総利益率は36.0％と前年同期比で1.6ポイント上昇しました。」
円安ユーロ高が引き続き利益に貢献し、売上総利益の増加と売上総利益率の上昇要因となった。 - FY2022-Q2円安ユーロ高による利益貢献有価証券報告書
「利益面については、B&P・ヘルスケア・クリエイティブワーク・アミューズメントの各市場において増収となったこと、高付加価値製品の販売が増加したことに加え、円安ユーロ高による利益貢献もあり、売上総利益は16,329百万円（前年同期比54.4％増）、売上総利益率は37.3％と前年同期比で4.0ポイント上昇しました。」
欧州・ユーロへのエクスポージャーに関して、この期間は円安ユーロ高が利益に貢献し、売上総利益と粗利率の増加要因となった。 - FY2022-Q1ユーロ高が利益に寄与有価証券報告書
「利益面については、B&P・ヘルスケア・クリエイティブワーク・アミューズメントの各市場において増収となったこと、高付加価値製品の販売が増加したことに加え、ユーロ高の進行がプラスに作用し、売上総利益は8,890百万円（前年同期比92.7％増）、売上総利益率は38.4％と前年同期比で5.7ポイント上昇しました。」
欧州・ユーロへのエクスポージャーに関して、当四半期はユーロ高の進行が売上総利益の増加と粗利率上昇にプラスに作用した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループの連結売上高に占める欧州向けの売上割合は、当連結会計年度は36.2％（前期は35.4％）となっております。また、欧州の取引においては主にユーロを中心とした現地通貨建て取引を行っており、為替相場の変動の影響を直接的に受け易くなっております。為替変動リスクについては米ドル建てでの部品調達の拡大などにより間接的なリスクの軽減又は回避に努めております。」
欧州向け売上比率は前期の35.4％から36.2％へ小幅上昇した一方、米ドル建て部品調達の拡大による為替変動リスクの軽減・回避策を明示している。 - FY2021-Q3為替差益計上有価証券報告書
「経常利益は受取配当金が増加したことに加え、前年同期に計上した為替差損は無く、当期は為替差益を計上したことにより5,587百万円（同30.5％増）となりました。」
前年同期の為替差損がなく、当第3四半期累計期間には為替差益を計上した。欧州・ユーロへのエクスポージャーが縮小したとの記載はない。 - FY2021-Q2前年の為替差損影響が消失有価証券報告書
「経常利益は前年同期に計上したユーロ安による為替差損が当期は無く1,998百万円（同6.3％増）となりました。」
前年同期に発生したユーロ安による為替差損は当期にはなく、経常利益の増加要因となった。欧州・ユーロへのエクスポージャー自体の縮小は記載していない。 - FY2021-Q1当四半期の為替差損影響なし有価証券報告書
「前年同期ユーロ安により発生した為替差損の影響が当期は無かったことにより585百万円（前年同期比684.3％増）となりました。」
前年同期に発生したユーロ安による為替差損の影響は当四半期にはなく、経常利益の増加要因となった。欧州・ユーロへのエクスポージャー自体の縮小は記載していない。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面については、付加価値の高いヘルスケアやV&S市場向けの販売が堅調に推移したもののユーロ安の影響を受け、売上総利益率は32.4％と前年同期比で0.8ポイント低下しました。」
ユーロ安による為替影響が実際に売上総利益率の前年同期比0.8ポイント低下として現れた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「経常利益はユーロ安による為替差損を計上したことにより1,879百万円（同21.5％減）となりました。」
欧州景気の減速・後退懸念が示される中、ユーロ安による為替差損が計上され、経常利益の減少として為替リスクの影響が実際に現れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面については、B&P市場及びアミューズメント市場向け売上高の減収に加えて、ユーロ安による為替影響等により、売上総利益は846百万円減少しました。」
欧州・ユーロへのエクスポージャーに関するリスクが、ユーロ安による為替影響と売上総利益846百万円減少として実際の業績に現れた。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループの連結売上高に占める欧州向けの売上割合は、当連結会計年度は41.5％（前期は35.8％）となっております。」
欧州向け売上割合が前期35.8％から41.5％へ上昇し、欧州景気、関税・輸出障壁、ユーロを中心とする為替変動へのエクスポージャーが拡大した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で、通商問題や英国のEU離脱をめぐる動向などの世界経済への影響が、徐々に顕在化しております。」
通商問題や英国のEU離脱をめぐる動向の世界経済への影響が徐々に顕在化したと記載している。また、当第3四半期累計期間には為替差損284百万円を計上した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 68」
当第2四半期連結累計期間に為替差損68百万円を計上し、為替変動の影響が引き続き損益に現れた。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 114」
当第1四半期連結累計期間に為替差損114百万円を計上し、為替変動の影響が実際に損益へ現れた。 - FY2018-Q3円安による利益寄与有価証券報告書
「売上総利益は、B&Pやヘルスケア市場向け等での増収や対ユーロでの円安効果及び原価低減による増益効果があったことで、784百万円増加しました。」
為替変動について、この期間は対ユーロでの円安効果が売上総利益の増加要因となった。為替変動リスク自体については、重要な変更がないと記載されている。 - FY2018-Q2円安による利益寄与有価証券報告書
「売上総利益は、B&Pやヘルスケア市場向け等での増収、円安効果及び原価低減による増益効果があったものの、アミューズメント市場向けの反動減により、前年同期に比べ852百万円減少しました。」
為替変動について、この期間は円安効果が売上総利益の増益要因となった。為替変動リスク自体については、重要な変更がないと記載されている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「B&Pは、海外においてフレームレスモニターの販売が好調に推移し、台数を伸ばしましたが、円高による為替の影響を受けたことから、売上高は前期を下回るものとなりました。」
欧州向け売上割合は32.8％で、円高による為替影響が通期のB&P市場売上高の前期割れとして実際に現れている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「B&P市場は、海外においてフレームレスモニターが引き続き好調に推移したものの、円高による為替影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。」
欧州・海外売上や為替変動に関するリスクについて、円高によるB&P市場の売上減少として影響が継続して現れている。四半期連結損益計算書では為替差損328百万円を計上している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「欧州では個人消費が伸び、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、英国のEU離脱問題により、先行きは不透明な状況で推移しました。」
欧州向け売上集中・為替リスクに加え、英国のEU離脱問題による欧州経済の先行き不透明感を記載している。円高による販売減少や外貨建て債権の為替差損も当四半期の業績に現れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「円高による減収やアミューズメント用モニターの減収等により、売上総利益は前年同期に比べ213百万円減少しました。また、円高により外貨建て債権債務で為替差損を計上したこと等により、経常利益は468百万円となりました。」
従来リスクとしていた円高の影響が、減収、売上総利益の前年同期比213百万円減少、為替差損の計上として実際の業績に現れている。四半期損益計算書では為替差損630百万円を計上している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの連結売上高に占める欧州向けの売上割合は、当連結会計年度は34.6％（前期は34.8％）となっております。そのため、EU圏内の景気低迷や新たな関税及びその他の輸出障壁により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、欧州地域の取引においては主にユーロ建て取引を行っており、為替相場の変動の影響を直接的に受け易くなっております。」
欧州向け売上比率34.6％を示し、欧州景気、関税・輸出障壁、ユーロ為替をリスクとしている。