海外拠点のカントリーリスク
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-05-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢が長期化するほか、中国主要都市のロックダウンによるサプライチェーンの混乱、原材料価格及びエネルギー価格の上昇などが生じ、先行きにおいても不透明な状況となっております。」
ウクライナ情勢の長期化に加え、中国のロックダウンによるサプライチェーン混乱、原材料・エネルギー価格上昇が海外事業環境のリスクとして具体化している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「なお、当社グループは従来スウェーデン所在の販売グループ会社にてロシア市場向けの販売活動を行ってまいりましたが、今般のロシア・ウクライナ情勢に鑑み、同市場向けの出荷、新規の受注及びマーケティング・販売活動を全て停止しております。ロシア市場向けの販売実績は2022年3月期では海外売上高の1％未満であり、本対応が当社グループ全体の業績に与える影響は軽微となっております。」
ロシア・ウクライナ情勢を受け、ロシア市場向けの出荷、受注、マーケティング・販売活動をすべて停止した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、当該国又は地域におけるリスクの特性を十分に把握した上で適切な拠点を選択し、有事の際の損害を最小限に抑えるべくリスクマネジメントの強化に努めております。しかしながら、上記リスクの程度によっては当社グループの事業活動が中止又は制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外拠点に伴う政治・社会・地政学・経済上のカントリーリスクと、拠点選択・リスクマネジメントによる対応を継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、通商問題や米国と中東間の地政学リスク、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済の不確実性が高まっております。」
通商問題に加え、米国・中東間の地政学リスクを明示し、新型コロナウイルスの感染拡大も世界経済の不確実性を高める要因として記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、通商問題や地政学的な不確実性の高まりにより世界経済が下振れするリスクが懸念されております。」
通商問題・地政学的不確実性の高まりによる世界経済下振れリスクを明示しており、海外事業に関する外部環境上の懸念が強まっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、当該国又は地域におけるリスクの特性を十分に把握したうえで適切な拠点を選択し、有事の際の損害を最小限に抑えるべくリスクマネジメントの強化に努めております。」
海外拠点のカントリーリスクに対し、地域特性を踏まえた拠点選択とリスクマネジメント強化を継続している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社グループは、当該国又は地域におけるリスクの特性を十分に把握したうえで適切な拠点を選択し、有事の際の損害を最小限に抑えるべくリスクマネジメントの強化に努めております。」
海外拠点のカントリーリスクに対し、地域特性を踏まえた拠点選択とリスクマネジメント強化を対策として明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの国又は地域での事業活動にあたっては、政治的・社会的な混乱、紛争やテロ等の地政学的リスク、経済不安等のカントリーリスクが常に内在しております。」
海外の開発、製造、販売拠点の拡大に伴う政治・社会・地政学・経済上のリスクを挙げている。