Q1は通期予想にほぼ沿うが、H1で回復の持続性を確認

FY2027-Q1の売上高は200億31百万円で、前年同期の173億38百万円から15.5％増加した。営業利益は前年同期の9,700万円の損失から8億7百万円の利益へ転換し、経常利益は15億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億15百万円となった。売上高の増加に加え、円安ユーロ高、欧州での組織体制再構築・合理化、前年同期に発生した新技術棟関連の一時費用がなかったことが利益改善要因として説明されている。

会社が示すFY2027通期予想は、売上高850億円、営業利益33億円、経常利益46億円、親会社株主に帰属する当期純利益65億円である。第1四半期実績の進捗率は売上高で約23.6％、営業利益で約24.5％となり、単純に4分の1を基準とすれば大きく外れていない。ただし、映像機器は例年下半期に需要が偏る傾向があるため、第2四半期累計が単純折半の425億円や営業利益16億5,000万円に届かないことだけで計画未達と判断するのは適切ではない。逆に、下期偏重を考慮してもH1で増収・営業黒字を維持できるかが重要になる。

FY2026通期は売上高813億8百万円、営業利益23億65百万円で、売上高は前期比1.0％増だった一方、営業利益は36.2％減少し、営業利益率は約2.9％にとどまった。これに対しFY2027通期の営業利益予想は33億円、営業利益率は約3.9％であり、利益率を1.0ポイント程度戻す計画である。第1四半期の営業利益率は約4.0％まで改善しているが、前年同期の低水準や為替の寄与を含むため、中間期にも同程度の利益率を維持できるかを確認する必要がある。

第1四半期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておらず、営業活動によるキャッシュ・フローは開示されていない。したがって、現時点では会計上の黒字転換が在庫や売上債権の増加を伴うものか、現金収支を伴うものかを判断できない。FY2027-H1では中間期のキャッシュ・フロー、棚卸資産、売上債権の増減を確認し、増収効果と固定費削減が実際の資金創出につながっているかを追跡したい。