自然災害による操業停止リスクと事業継続
FY2016に初出。25回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2026年７月28日に発生した「令和８年熊本地震」により、当社の錦工場（熊本県球磨郡錦町）および、当社グループ連結子会社であるルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱の川尻工場（熊本県熊本市）が影響を受けておりますが、その詳細ならびに当該災害による損害額については、両工場ともに現在調査中であります。」
自然災害による操業・設備影響について、2026年7月28日の令和8年熊本地震により錦工場および川尻工場が影響を受けた。影響の詳細と損害額は提出日現在調査中である。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度において計上された受取保険金は、2021年３月19日に当社連結子会社であるルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱の那珂工場で発生した火災に伴う保険金の受取額などであります。なお、この保険金には、火災により被害を受けた際の逸失利益に対する受取額が含まれております。」
那珂工場火災に関する受取保険金は306億65百万円となり、火災による損失の補填が進んでいる。新たな操業停止事象の発生は記載されていない。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「受取保険金(注)１ 1,005 30,621」
那珂工場火災に伴う受取保険金は前年同期の10億5百万円から306億21百万円へ増加した。火災影響に対する保険金受領が進み、損失の補填が継続して示されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「受取保険金(注)１ 1,005 29,611」
那珂工場火災に伴う保険金の受取額は前年同期の10億5百万円から296億11百万円へ増加した。火災影響に対する保険金受領が進み、損失の補填が実績として示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、固定資産等の復旧費用および補修費用を942百万円計上しており、これは、要約四半期連結損益計算書の売上原価に含まれております。また、当第３四半期連結累計期間において火災に伴う保険金の一部を受領しており、受取保険金はその他の収益に含まれております。」
那珂工場火災に伴う復旧・補修費用は第2四半期累計と同じ9億42百万円で、保険金の一部受領も継続している。火災影響は縮小段階にあるが、関連費用の計上は残っている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、固定資産等の復旧費用および補修費用を942百万円計上しており、これは、要約四半期連結損益計算書の売上原価に含まれております。また、当第２四半期連結累計期間において火災に伴う保険金の一部を受領しており、受取保険金は「14．その他の収益」に含まれております。」
那珂工場火災関連の復旧・補修費用は942百万円となり、前年同期の12,315百万円から大幅に縮小した。火災に伴う保険金の一部も受領しており、火災影響は縮小段階にある。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、固定資産等の復旧費用および補修費用を749百万円計上しており、これは、要約四半期連結損益計算書の売上原価に含まれております。また、当第１四半期連結累計期間において火災に伴う保険金の一部を受領しており、受取保険金は「12．その他の収益」に含まれております。」
那珂工場火災の影響はなお復旧・補修費用として749百万円発生しているが、前年同期の火災関連費用2,235百万円から縮小し、保険金の一部も受領した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「この火災の影響により、当連結会計年度において、固定資産等の復旧費用および補修費用、棚卸資産の廃棄費用および再検査費用、ならびに操業停止中の固定費などを18,216百万円計上しております。」
那珂工場火災の影響について、2021年度に復旧・補修費用、棚卸資産の廃棄・再検査費用、操業停止中の固定費など182億16百万円を計上した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「この火災の影響により、当第３四半期連結累計期間において、固定資産等の復旧費用および補修費用、棚卸資産の廃棄費用および再検査費用、ならびに操業停止中の固定費などを16,036百万円計上しております。」
那珂工場火災に関連し、2021年1月から9月までに復旧・補修費用、棚卸資産の廃棄・再検査費用および操業停止中の固定費など160億36百万円を計上した。生産再開後も火災影響に伴う損失計上が継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「同工場については、2021年６月24日までに、火災発生前対比で100％の生産水準に復帰しましたが、本四半期報告書提出日までに、この火災により、機械装置等の固定資産の復旧費用・補修費用、仕掛品等の棚卸資産の廃棄費用・再検査費用、操業停止に伴う固定費が発生したほか、工場の稼働率の低下や操業停止に伴う売上・営業利益の減少、売上総利益率の悪化等の影響が生じております。」
那珂工場火災後、2021年6月24日までに火災発生前対比100％の生産水準へ復帰した。一方、当第2四半期連結累計期間には火災関連費用123億15百万円を計上し、売上・営業利益の減少等の影響も発生している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「Ｎ３棟の生産再開については、2021年４月９日にクリーンルームの運転を再開し、2021年４月17日に、火災発生前対比で10％弱の生産能力で生産を再開しました。今後、生産能力は段階的に回復させる予定であります。」
那珂工場火災による生産・出荷停止後、クリーンルーム運転を4月9日に再開し、4月17日には火災前比10％弱の生産能力で生産を再開した。火災関連費用は22億35百万円計上され、今後の設備修繕や保険金の確定により損失額が変動する可能性がある。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「例えば、2021年３月には、当社の生産子会社の半導体製造工場（那珂工場Ｎ３棟（300㎜ライン））の一部工程において火災が発生し、同工場における製品の生産・出荷が停止する事態が生じました。」
自然災害・事故による操業停止リスクについて、2021年3月19日に那珂工場N3棟の一部工程で火災が発生し、生産・出荷が停止する事態が実際に発生した。損害額や復旧費用等は提出日現在で合理的に見積もれないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、直近では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界的に蔓延し、経済活動にも影響を及ぼしています。当社グループは、従業員、顧客その他関係者の健康と安全確保を最優先に考え、この感染拡大がもたらす様々な困難の中においても事業を継続できる体制の整備に努めていますが、現段階では、終息の見込みは立っておらず、今後事態がさらに深刻化、長期化した場合には、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの世界的蔓延、終息見込みの不確実性、深刻化・長期化の可能性と、事業継続体制の整備について、前四半期と同じ内容を継続記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、直近では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界的に蔓延し、経済活動にも影響を及ぼしています。当社グループは、従業員、顧客その他関係者の健康と安全確保を最優先に考え、この感染拡大がもたらす様々な困難の中においても事業を継続できる体制の整備に努めていますが、現段階では、終息の見込みは立っておらず、今後事態がさらに深刻化、長期化した場合には、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの世界的蔓延、終息見込みの不確実性、深刻化・長期化の可能性と、事業継続体制の整備について、前四半期と同じ内容を継続記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、直近では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に蔓延し、経済活動にも影響を及ぼしています。当社グループは、従業員、顧客その他関係者の健康と安全確保を最優先に考え、この感染拡大がもたらす様々な困難の中においても事業を継続できる体制の整備に努めていますが、現段階では、終息の見込みは立っておらず、今後事態がさらに深刻化、長期化した場合には、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症等の操業停止リスクについて、新型コロナウイルスの世界的蔓延、終息見込みの不確実性、深刻化・長期化の可能性を具体的に追加記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、こうしたリスクに備えて、各種事前対策、緊急対策などを定めたBCP(事業継続計画)などを策定・運用するとともに、各種保険に加入しておりますが、それにより全ての損害を補填できるという保証はありません。」
自然災害・操業停止リスクへの対応としてBCPと保険加入を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、こうしたリスクに備えて、各種事前対策、緊急対策などを定めたBCP（事業継続計画）などを策定・運用するとともに、各種保険に加入しておりますが、それにより全ての損害を補填できるという保証はありません。」
熊本地震後のBCP策定・運用および保険加入による自然災害対応を継続している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社グループでは、こうしたリスクに備えて、各種事前対策、緊急対策等を定めたＢＣＰ（事業継続計画）などを策定・運用するとともに、各種保険に加入しておりますが、それにより全ての損害を補填できるという保証はありません。」
熊本地震の損失計上後、自然災害への対応としてBCPの策定・運用および保険加入を明示している。2017年度には災害による損失を計上していない。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「これは、円高が進行したものの、平成29年２月にインターシル社の買収を完了し、同社の売上が当社の連結売上として計上されたことに加え、前年同一期間における平成28年熊本地震の被災影響が解消したことが、売上増の主な要因であります。」
前年の熊本地震による被災影響が解消したと記載され、当第2四半期連結累計期間には災害による損失を計上していない。受取保険金10,422百万円も計上された。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「「平成28年熊本地震」による損失額であり、内訳は次のとおりであります。」
熊本地震による累計の災害損失を7,720百万円計上した。固定資産修繕費4,175百万円、操業休止の固定費2,114百万円、たな卸資産廃棄損1,834百万円などを含み、未収受取保険金1,000百万円を控除している。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「平成28年熊本地震により、一部生産ラインが稼働停止したことによる機会損失が発生したことに加え、為替レートが悪化したことなどによるものであります。」
地震による生産ライン停止と機会損失が実際に発生し、災害による損失として6,816百万円を計上した。内訳には固定資産の修繕費3,711百万円、操業休止の固定費2,114百万円、たな卸資産廃棄損1,703百万円を含む。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「「平成28年熊本地震」による損失額であり、内訳は次のとおりであります。」
熊本地震による災害損失は累計79億15百万円となり、固定資産修繕費43億55百万円、操業休止の固定費21億14百万円、たな卸資産廃棄損18億35百万円などを計上した。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年熊本地震により、当社の連結子会社であるルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱の川尻工場において設備部品の一部などが被害を受けました。」
4月22日に一部工程を再開し、5月22日に震災前の生産能力へ復旧した。損害額は約80億円を見込んでいる。