半導体市場の市況変動
FY2016に初出。29回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
ルネサスエレクトロニクスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。15社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間のNon-GAAP売上収益は7,776億円となり、前中間連結会計期間と比べ1,442億円（22.8％）の増加となりました。これは、主に需要の増加、昨年実施した流通在庫の調整の反動により、自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益が増加したことによるものであります。」
市場軟化と流通在庫調整により前年同期に売上収益が減少していた状態から、需要増加と流通在庫調整の反動により、Non-GAAP売上収益は前年同期比22.8％増加した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度のNon-GAAP売上収益は13,185億円となり、前連結会計年度と比べ300億円（2.2％）の減少となりました。これは、主にインフラ事業の需要増加により産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益が増加した一方、市場の軟化により自動車向け事業の売上収益が減少したことによるものであります。」
市況変動リスクの影響が通期業績に継続して表れ、Non-GAAP売上収益は前年同期比2.2％減少した。自動車向けは9.0％減少した一方、産業・インフラ・IoT向けは5.5％増加した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間のNon-GAAP売上収益は6,334億円となり、前中間連結会計期間と比べ772億円（10.9％）の減少となりました。これは、主に市場の軟化、流通在庫の調整があったことにより、自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益が減少したことによるものであります。」
市場軟化と流通在庫調整による需要減少が継続し、Non-GAAP売上収益は前年同期比10.9％減少した。自動車向けは14.0％減、産業・インフラ・IoT向けは7.6％減となった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度のNon-GAAP売上収益は13,485億円となり、前連結会計年度と比べ1,212億円（8.2％）の減少となりました。これは、主に円安効果、流通在庫拡充により自動車向け事業の売上収益が増加した一方、市場の軟化により、産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益が減少したことによるものであります。」
市況変動リスクの影響が通期業績に表れ、全社Non-GAAP売上収益は8.2％減少した。産業・インフラ・IoT向けは20.3％減少し、自動車向けの増収では補いきれなかった。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間のNon-GAAP売上収益は7,106億円となり、前中間連結会計期間と比べ178億円（2.4％）の減少となりました。これは、主に円安効果で自動車向け事業の売上収益が増加した一方で、市場の軟化、流通在庫の調整があったことにより、産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益が減少したことによるものであります。」
市場軟化と流通在庫調整による需要減少の影響が続き、Non-GAAP売上収益は前年同期比2.4％減少した。産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益は649億円、16.1％減少した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP売上収益は3,518億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ79億円（2.2％）の減少となりました。これは、円安効果および自動車向け事業で１台あたりの半導体搭載金額の継続的な伸長を背景に売上収益が増加した一方で、産業やコンシューマ向け市場等の軟化に伴い、産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益が減少したことによるものであります。」
市況変動による需要軟化の影響が続き、Non-GAAP売上収益は前年同期比2.2％減少した。自動車向けは増収となった一方、産業・インフラ・IoT向けは13.3％減少した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度のNon-GAAP売上収益は、前連結会計年度と比べ2.2％減少し、14,697億円となりました。これは、主に円安の影響により自動車向け事業の売上収益が増加した一方で、PC/携帯電話やコンシューマ向け市場等の軟化に伴い、産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益が減少したことによるものであります。」
市況変動による需要軟化が通期にも表れ、全社Non-GAAP売上収益は2.2％減少した。産業・インフラ・IoT向けは9.6％減少し、PC・携帯電話・コンシューマ市場の軟化による影響が続いている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のNon-GAAP売上収益は、前第３四半期連結累計期間と比べ0.3%減少し、11,078億円となりました。これは、主に円安効果で自動車向け事業の売上収益が増加した一方で、PC/携帯電話やコンシューマ向け市場等の軟化に伴い、産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益が減少したことによるものであります。」
市況変動・需要軟化の影響が継続し、Non-GAAP売上収益は前年同期比0.3％減の1兆1,078億円となった。産業・インフラ・IoT向け売上収益は前年同期比6.5％減少し、前四半期報告時点より減少幅が拡大した。リスクの実績影響が続いている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「これは、主に円安効果で自動車向け事業の売上収益が増加した一方で、PC/携帯電話向けなどの市場の軟化に伴い、産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益が減少したことによるものであります。」
市況変動・需要軟化リスクとして記載されてきた影響が、PC・携帯電話向け市場の軟化と産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益減少として継続して実績に表れた。産業・インフラ・IoT向けNon-GAAP売上収益は前年同期比3.7％減少した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「これは、円安効果および自動車向け事業で１台あたりの半導体搭載金額の継続的な伸長を背景に売上収益が増加した一方で、PC/携帯電話向けなどの市場の軟化に伴い、産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益が減少したことによるものであります。」
半導体市場の市況変動・需要軟化リスクとして記載されてきた影響が、PC・携帯電話向け市場の軟化と産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益減少として実際に表れた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度のNon-GAAP売上収益は、前連結会計年度と比べ51.1％増加し15,027億円となりました。」
自動車および産業・インフラ・IoT向け需要、Dialog社の連結効果、円安効果などにより通期増収が継続した。前年同期比の伸び率は第3四半期累計の63.4％から51.1％へ低下している。 - FY2022-Q3増収継続と前年同期比伸び率の低下有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のNon-GAAP売上収益は、前第３四半期連結累計期間と比べ63.4%増加し１兆1,114億円となりました。これは、2021年８月31日に買収が完了したDialog社の連結効果や円安効果に加え、自動車向け事業では、１台あたりの半導体搭載金額の継続的な伸長を背景に、売上収益が増加したこと、産業・インフラ・IoT向け事業では、データセンターなどに代表されるインフラの需要拡大などを捉えた売上収益の増加などによるものであります。」
Non-GAAP売上収益は前年同期比63.4％増の1兆1,114億円となり、増収が続いた。一方、前第2四半期連結累計期間の前年同期比71.7％増からは伸び率が低下している。Dialog社の連結効果、円安、自動車搭載半導体金額の伸長、インフラ需要拡大が増収要因として挙げられている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のNon-GAAP売上収益は、前第２四半期連結累計期間と比べ71.7％増加し7,238億円となりました。これは、2021年８月31日に買収が完了したDialog社の連結効果や円安効果に加え、自動車向け事業では、１台あたりの半導体搭載金額の継続的な伸長を背景に、売上収益が増加したこと、産業・インフラ・IoT向け事業では、データセンターなどに代表されるインフラの需要拡大などを捉えた売上収益の増加などによるものであります。」
自動車生産減少や需要軟化が前面に出ていた従前の状況から、自動車および産業・インフラ・IoT向け需要を取り込み、Non-GAAP売上収益は前年同期比71.7％増加した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上収益は前第１四半期連結累計期間と比べ70.2％増加し、3,467億円となりました。これは、2021年８月31日に買収が完了したDialog社の連結効果や円安効果に加え、自動車向け事業では、１台あたりの半導体搭載金額の継続的な伸長を背景に、売上収益が増加したこと、産業・インフラ・IoT向け事業では、データセンターなどに代表されるインフラの需要拡大などを捉えた売上収益の増加などによるものです。」
需要減少や市況悪化の影響が前面に出ていた従前の状況から、自動車向けおよび産業・インフラ・IoT向けの需要拡大を捉え、売上収益が前年同期比70.2％増加した。 - FY2021対処有価証券報告書
「これは、前連結会計年度上期を中心とした新型コロナウイルス感染拡大の影響による自動車生産減少からの回復を受け、当社の自動車向け事業の売上収益が増加したことに加え、産業・インフラ・IoT向け事業での需要拡大を捉えた売上収益の増加、および2021年８月31日に買収が完了したDialog社の連結開始に伴う増収効果などによるものです。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車生産減少からの回復、産業・インフラ・IoT向け需要の拡大、Dialog社連結開始により、売上収益は前年比38.9％増の9,944億円となった。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上収益は、前第３四半期連結累計期間と比べ29.7％増加し6,800億円となりました。これは、前連結会計年度上期を中心とした新型コロナウイルス感染拡大の影響による自動車生産減少からの回復を受け、当社の自動車向け事業の売上収益が増加したことに加え、産業・インフラ・IoT向け事業での需要拡大を捉えた売上収益の増加、および2021年８月31日に買収が完了したDialog社の連結開始に伴う増収効果などによるものです。」
自動車生産減少からの回復、産業・インフラ・IoT向け需要の拡大およびDialog社の連結開始により、売上収益は前年同期比29.7％増の6,800億円となった。新型コロナウイルスに伴う需要減少の影響は一部緩和された。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上収益は、前第２四半期連結累計期間と比べ22.0％増加し4,216億円となりました。これは、前連結会計年度上期を中心とした新型コロナウイルス感染拡大の影響による自動車生産減少からの回復を受け、当社の自動車向け事業の売上収益が増加したことに加え、産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益が増加したことなどによるものであります。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車生産減少からの回復により、売上収益は前年同期比22.0％増加した。自動車向け事業は26.0％増、産業・インフラ・IoT向け事業は16.9％増となった。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「これは、前連結会計年度上期を中心とした新型コロナウイルス感染拡大の影響による自動車生産減少からの回復を受け、当社の自動車向け事業の売上収益が増加したことに加え、産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益が増加したことなどによるものです。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車生産減少からの回復を受け、Non-GAAP売上収益は前年同期比14.0％増の2,037億円となった。自動車向けは10.4％増、産業・インフラ・IoT向けは17.0％増となり、従来の需要減少影響が一部緩和された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度のNon-GAAP売上収益は、前連結会計年度と比べ0.4％減少し、7,157億円となりました。これは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により自動車生産が減少し、それに伴い当社の自動車向け事業の売上収益が減少した一方で、産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益が増加したことによるものであります。」
市況変動・需要減少の影響が通期業績に表れ、全体のNon-GAAP売上収益は0.4％減少した。自動車向けは8.1％減少した一方、産業・インフラ・IoT向けは10.3％増加した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のNon-GAAP売上収益は、前第３四半期連結累計期間と比べ0.4％減少し5,241億円となりました。これは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により自動車生産が減少し、それに伴い当社の自動車向け事業の売上収益が減少した一方で、2019年３月にIDT社の買収を完了し、同社の売上収益が当社グループの連結売上収益として計上され産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益が増加したことによるものであります。」
新型コロナウイルスによる自動車生産減少が実際の業績に表れ、自動車向け売上収益は前年同期比9.1％減少した。一方、IDT社買収および産業・インフラ・IoT向け需要により全体の売上収益の減少は0.4％にとどまった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「これは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により世界的に自動車販売が減速したものの、サプライチェーンにおいて影響に時間差が生じており、当期の当社の自動車向け出荷は自動車市場に比べて減少幅が小さかったこと、また、2019年３月にIDT社の買収を完了し、同社の売上収益が当社グループの連結売上収益として計上され産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益が増加したことなどによるものです。 当第２四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP売上収益は、前第２四半期連結累計期間と比べ6.2％減少し1,662億円となりました。」
新型コロナウイルスによる世界的な自動車販売減速が実際の自動車向け売上収益の前年同期比6.2％減として表れた。一方、IDT社買収による産業・インフラ・IoT向け事業の増収により、全体の売上収益は0.7％増加した。 - FY2020-Q1需要回復・流通在庫調整の完了有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP売上収益は、前第１四半期連結累計期間と比べ19.0％増加し1,787億円となりました。これは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、世界経済の減速懸念が高まっているものの、2019年３月にIDT社の買収を完了し、同社の売上収益が当社グループの連結売上収益として計上されたことや、前第１四半期連結累計期間に行っていた流通在庫水準の調整が完了し、今期はその影響がなかったことなどによるものです。」
新型コロナウイルスによる世界経済の減速懸念がある一方、IDT社買収による連結売上の寄与と流通在庫調整の完了により、Non-GAAP売上収益は前年同期比19.0％増加した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度のNon-GAAP売上収益は、前連結会計年度と比べ5.1％減少し7,182億円となりました。これは、主に世界経済の不透明感の高まりを背景に当社グループが注力する自動車分野と産業・インフラ・IoT分野での需要が軟化したことなどによるものです。」
市況変動リスクとして記載していた需要軟化が通期業績に表れ、Non-GAAP売上収益は前年比5.1％減少した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のNon-GAAP売上収益は、前第３四半期連結累計期間と比べ7.5％減少し5,262億円となりました。これは、外部環境の不透明感の高まりを背景として、主に、中国向けの需要が軟化したことや産業向けなどを中心に流通在庫の調整があったことによるものであります。」
中国向け需要の軟化および産業向けを中心とする流通在庫調整が継続し、Non-GAAP売上収益は前年同期比7.5％減となった。市況変動による需要減少の影響を引き続き実績として記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のNon-GAAP売上収益は、前第２四半期連結累計期間と比べ11.8％減少し3,429億円となりました。これは、主に、地政学リスクに端を発する市況の悪化や流通在庫の調整があったことによるものであります。」
市況変動リスクが、地政学リスクに端を発する市況悪化と流通在庫調整として継続・拡大して表れた。Non-GAAP売上収益は前年同期比11.8％減少し、産業向け事業は31.1％減少した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP売上収益は、前第１四半期連結累計期間と比べ19.0％減少し1,503億円となりました。これは、主に、中国向けの需要が軟化したことや産業向けなどを中心に流通在庫の調整があったことによるものであります。」
市況変動リスクとして記載していた需要縮小が、2019年第1四半期に中国向け需要の軟化や産業向けを中心とする流通在庫調整として実際に表れ、Non-GAAP売上収益は前年同期比19.0％減少した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「これは、主に、世界経済の不透明感の高まりを背景に当社グループが注力する自動車分野や産業分野などでの需要が軟化したことや、前連結会計年度における流通在庫の積み上がりの反動を受けたことなどによるものであります。」
市況変動リスクとして記載していた需要縮小が実際に発生したと説明している。2018年度の売上収益は前年比2.9％減、自動車向けは3.6％減、産業向けは4.8％減となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「市況が下降した局面においては、製品需要の縮小、生産・在庫数量の増加および販売価格の低下を招く可能性があります。」
半導体市場の市況下降による需要縮小、在庫増加、価格低下、稼働率低下のリスクを継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「市況が下降した局面においては、製品需要の縮小、生産・在庫数量の増加および販売価格の低下を招く可能性があります。」
需要縮小、在庫増加、販売価格低下、工場稼働率低下を通じて収益が悪化する可能性を記載している。