為替相場および金利の変動
FY2016に初出。30回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。27社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「在外営業活動体の換算差額 △ 302,250 135,289」
在外営業活動体の換算差額は前年同期のマイナス3,022億50百万円から当中間連結会計期間には1,352億89百万円となり、為替相場の変動による資本へのマイナス影響が反転した。 - FY2025為替エクスポージャーの変化有価証券報告書
「為替変動リスクのエクスポージャー（純額）は、次のとおりであります。 米ドル △5,119 △28,837 ユーロ 33,740 10,277」
ヘッジ後の純エクスポージャーは、米ドルがマイナス51億19百万円からマイナス288億37百万円へ拡大し、ユーロは337億40百万円から102億77百万円へ減少した。為替予約、通貨オプションおよび通貨スワップによる対応は継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「在外営業活動体の換算差額 350,806 △ 302,250」
在外営業活動体の換算差額は前年同期の3,508億6百万円から当中間連結会計期間にはマイナス3,022億50百万円となり、為替相場の変動による資本へのマイナス影響が実績として表れた。 - FY2024円安効果と在外営業活動体換算差額の増加有価証券報告書
「在外営業活動体の換算差額 168,396 320,341」
円安効果が自動車向け事業の増収要因として記載され、在外営業活動体の換算差額は1,683億96百万円から3,203億41百万円へ増加した。一方、ヘッジ後の米ドル純エクスポージャーは511億90百万円のマイナス、ユーロは337億40百万円となっている。 - FY2024-H1円安効果と在外営業活動体換算差額の増加有価証券報告書
「資本合計は24,678億円で、前連結会計年度と比べ4,622億円の増加となりました。これは、為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額などのその他の資本の構成要素が増加したこと、および中間利益により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。」
為替相場の変動による在外営業活動体の換算差額の増加が資本合計の増加要因として記載された。円安効果は自動車向け事業の増収要因としても示されている。 - FY2024-Q1円安効果と在外営業活動体換算差額の増加有価証券報告書
「これは、円安効果および自動車向け事業で１台あたりの半導体搭載金額の継続的な伸長を背景に売上収益が増加した一方で、産業やコンシューマ向け市場等の軟化に伴い、産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益が減少したことによるものであります。」
円安効果が自動車向け事業の増収要因として記載された。また、在外営業活動体の換算差額は前年同期の168億49百万円から1,720億42百万円へ増加し、為替変動の影響が資本に表れている。 - FY2023対処有価証券報告書
「為替変動リスクのエクスポージャー（純額） 米ドル △15,293 12,949 ユーロ 58,677 48,560」
ヘッジ後の純エクスポージャーは、米ドルがマイナス145億円から129億円へ、ユーロが587億円から486億円へ変化した。為替予約・通貨オプション・通貨スワップによるリスク低減を継続している。 - FY2023-Q2円安効果と在外営業活動体換算差額の増加継続有価証券報告書
「在外営業活動体の換算差額 391,349 223,554」
円安効果が自動車向け事業の増収要因として記載され、在外営業活動体の換算差額も前年同期の3,913億49百万円から2,235億54百万円となった。為替変動リスク自体が解消したとの記載はない。 - FY2022対処有価証券報告書
「為替変動リスクのエクスポージャー（純額） 米ドル △311,239 △15,293 ユーロ 37,680 58,677」
ヘッジ後の純エクスポージャーは米ドルが大幅に縮小し、米ドル1％円高時の税引前利益への影響額も3,112百万円から153百万円へ低下した。一方、ユーロの純エクスポージャーは増加しており、為替変動リスク自体は残っている。 - FY2022-Q3円安効果と在外営業活動体換算差額の増加継続有価証券報告書
「これは、2021年８月31日に買収が完了したDialog社の連結効果や円安効果に加え、自動車向け事業では、１台あたりの半導体搭載金額の継続的な伸長を背景に、売上収益が増加したこと、産業・インフラ・IoT向け事業では、データセンターなどに代表されるインフラの需要拡大などを捉えた売上収益の増加などによるものです。 在外営業活動体の換算差額 111,933 531,773」
円安効果が引き続き売上収益の増加要因となった。その他の包括利益では、在外営業活動体の換算差額が前年同期の1,119億33百万円から当期5,317億73百万円へ増加し、為替変動の影響が資本に継続して表れている。 - FY2022-Q2円安による増収・換算差額の増加継続有価証券報告書
「これは、2021年８月31日に買収が完了したDialog社の連結効果や円安効果に加え、自動車向け事業では、１台あたりの半導体搭載金額の継続的な伸長を背景に、売上収益が増加したこと、産業・インフラ・IoT向け事業では、データセンターなどに代表されるインフラの需要拡大などを捉えた売上収益の増加などによるものです。」
円安効果が引き続き売上収益増加の要因となった。また、在外営業活動体の換算差額などの増加により、その他の資本の構成要素も増加している。為替変動リスク自体が解消したとの記載はない。 - FY2022-Q1円安による増収・換算差額の増加有価証券報告書
「これは、2021年８月31日に買収が完了したDialog社の連結効果や円安効果に加え、自動車向け事業では、１台あたりの半導体搭載金額の継続的な伸長を背景に、売上収益が増加したこと、産業・インフラ・IoT向け事業では、データセンターなどに代表されるインフラの需要拡大などを捉えた売上収益の増加などによるものです。」
円安効果が売上収益増加の要因として記載された。また、為替相場の変動による在外営業活動体の換算差額の増加により、その他の資本の構成要素も増加した。為替変動リスク自体が解消したとの記載はない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「為替変動リスクのエクスポージャー（純額） 米ドル △145,066 △297,436 ユーロ 10,083 37,706」
為替ヘッジ後の純エクスポージャーは、米ドルが1,450億66百万円のマイナスから2,974億36百万円のマイナスへ拡大し、ユーロは100億83百万円から377億6百万円へ変化した。円高1％時の税引前利益への影響額も米ドル29億74百万円、ユーロ3億77百万円と開示している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「資本合計は10,471億円で、前連結会計年度と比べ4,275億円の増加となりました。これは、公募増資などによる新株式発行により資本金ならびに資本剰余金が増加したこと、および為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額などのその他の資本の構成要素が増加したこと、ならびに四半期利益により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。」
為替相場の変動による在外営業活動体の換算差額などのその他の資本の構成要素が増加し、資本合計は前年度末比4,275億円増加した。為替変動による資本へのマイナス影響は前期末から反転している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「これは、公募増資などによる新株式発行により資本金ならびに資本剰余金が増加したこと、および為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額などのその他の資本の構成要素が増加したこと、ならびに四半期利益により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。」
為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額等が増加し、その他の資本の構成要素が前期末のマイナス704億87百万円から190億83百万円へ改善した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「資本合計は7,211億円で、前連結会計年度と比べ1,015億円の増加となりました。これは、為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したことにより、その他の資本の構成要素が増加したことおよび利益剰余金が増加したことなどによるものであります。」
為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加し、その他の資本の構成要素は前年度末のマイナス704億87百万円から164億67百万円へ改善した。為替変動による資本へのマイナス影響が反転している。 - FY2020為替換算差額の減少継続有価証券報告書
「資本合計は 6,197億円で、前連結会計年度末と比べ47億円の減少となりました。これは、利益剰余金が増加したものの、為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が減少したことにより、その他の資本の構成要素が減少したことなどによるものであります。」
為替相場の変動によりその他の資本の構成要素が前年度末の△61億92百万円から△704億87百万円へ減少した。一方、当年度は為替差益52億95百万円を計上している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「これは、為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が減少したことにより、その他の資本の構成要素が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。」
為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が減少し、その他の資本の構成要素は前期末の△61億92百万円から△456億66百万円となった。為替変動の影響が資本に実際に表れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「資本合計は6,294億円で、前連結会計年度と比べ50億円の増加となりました。これは、為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が減少したことにより、その他の資本の構成要素が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。」
為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が減少し、その他の資本の構成要素は前期末の△61億92百万円から△308億26百万円となった。為替変動の影響が資本に実際に表れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「これは、為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が減少したことにより、その他の資本の構成要素が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。」
為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が減少し、その他の資本の構成要素が前期末の△61億92百万円から△155億88百万円となった。為替変動の影響が資本に実際に表れている。 - FY2019対処有価証券報告書
「日本円が米ドル、ユーロに対して1.0％円高となった場合における連結損益計算書の「税引前利益」への影響額は、次のとおりであります。」
為替エクスポージャーは米ドル114,725百万円から37,452百万円、ユーロ15,842百万円から13,976百万円へ減少し、感応度も米ドル1,147百万円減から375百万円減、ユーロ158百万円減から140百万円減となった。 - FY2018為替エクスポージャーの拡大有価証券報告書
「日本円が米ドル、ユーロに対して1.0％円高となった場合における連結損益計算書の「税引前利益」への影響額は、次のとおりであります。」
為替変動リスクの感応度は、米ドル1％円高で税引前利益1,147百万円減、ユーロ1％円高で158百万円減となった。ヘッジ取引を継続しているが、外貨建エクスポージャーも増加している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「対米ドルでは円高が進行し売上高が減少したものの、2017年２月にインターシル社の買収を完了し、同社の売上が当社の連結売上として計上されたことなどにより、売上高は前年同一期間と比べほぼ横ばいとなりました。」
円高が進行し、売上高を減少させる影響が実績に表れた。米ドル為替レートは前年同期の112円から110円となっている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 7,894 △ 5,223」
円高の影響などにより、為替換算調整勘定は79億円から52億23百万円のマイナスへ変化した。為替変動の影響がその他の包括利益累計額および純資産に実際に表れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を233億円計上したものの、円高により為替換算調整勘定が258億円悪化したことなどによるものであります。」
円高の進行により為替換算調整勘定が258億円悪化し、純資産の減少要因として実績に表れた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは為替変動のリスクをヘッジする取組みを行っておりますが、為替相場が大きく変動した場合、外貨建取引の売上高、外貨建の資材コスト、海外工場の生産コストなど当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。」
為替・金利変動リスクと、為替予約等によるヘッジの取組みを継続して記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「これは、円高が進行したものの、平成29年２月にインターシル社の買収を完了し、同社の売上が当社の連結売上として計上されたことが、主な要因であります。」
円高の進行は継続しているが、当第1四半期の売上増加についてはインターシル社買収による連結売上計上が主因と説明している。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「当第１四半期の営業利益は186億円となり、前第１四半期と比べ138億円の減少となりました。これは、平成28年熊本地震により、一部生産ラインが稼働停止したことによる機会損失が発生したことに加え、為替レートが悪化したことなどによるものであります。」
円高・為替レートの悪化が営業利益減少の要因となり、為替変動の影響が業績に実際に表れたと記載している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の営業利益は547億円となり、前連結会計年度同一期間と比べ333億円の減少となりました。これは、円高の進行や、平成28年熊本地震により、一部生産ラインが稼働停止したことによる機会損失が発生したことなどによるものであります。」
円高の進行が熊本地震による機会損失とともに通期営業利益の333億円減少要因として記載され、為替変動の影響が継続して実績に表れた。 - FY2016初出有価証券報告書
「為替相場が大きく変動した場合、外貨建取引の売上高、外貨建の資材コスト、海外工場の生産コストなど当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。」
金利変動による事業運営経費、資産および負債の価値への影響も記載している。